過労死
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/31 02:49 UTC 版)
過労死（かろうし、英語: karōshi, overwork death）とは、働き過ぎによる過労のため死亡すること[1]。基本的に重い作業負荷と長時間労働を原因とする心血管発作（脳卒中、心筋梗塞、急性心不全など）による死亡、および関連する作業障害を指す社会医学用語である[1]。労働災害の一つである。過労や長時間労働はうつ病などの精神障害や燃え尽き症候群を引き起こしがちで、その結果自殺する人も多いため過労死に含められるようになった。
注釈
- ^ 5万人を調査した結果、仕事中に客による悪質な要求などの迷惑行為を受けたことがあると回答した人は3万6000人と悪質な客の被害経験者は全体の70％に上る。労働者として客に受けた迷惑行為の内訳（複数可能）が「暴言」が49％の2万4100人、「同じ内容を繰り返す」が29％の1万4200人、「説教など高圧的態度」が27％の1万3300人で、「セクシュアルハラスメント」が約10％の4900人。精神的負担による過労死にも繋がる心身への影響について90％近い3万3400人が「ストレスを感じた」と回答している。
出典
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w 『Case Study: Karoshi: Death from overwork』（レポート）国際労働機関、2013年4月。
- ^ 「死ぬまで働く日本の若者 「karoshi」の問題」『BBCニュース』。2023年8月25日閲覧。
- ^ a b 「女性はなぜ活躍できないのか」 p2033, 大沢 真知子,2015年
- ^ roudouSolaboAdmin (2018年8月28日). “日本で問題の過労死！世界ではどうなの？”. 労働問題の窓口. 2023年8月25日閲覧。
- ^ overwork deathの意味・用例｜英辞郎 on the WEB：アルク
- ^ “【萬物相】世界語になった「ネロナムブル」”. www.chosunonline.com. 2023年8月25日閲覧。
- ^ Amagasa, Takashi; Nakayama, Takeo; Takahashi, Yoshitomo (2005). “Karojisatsu in Japan: Characteristics of 22 Cases of Work-Related Suicide”. Journal of Occupational Health 47 (2): 157–164. doi:10.1539/joh.47.157.
- ^ (英語) Case Study: Karoshi: Death from overwork. (2013-04-23).
- ^ 日経ビジネス電子版. “「人を傷つけずにいられない」組織的パワハラ”. 日経ビジネス電子版. 2023年8月25日閲覧。
- ^ 厚生労働省「産業医のための過重労働による健康障害防止マニュアル」より。
- ^ NHK「視点・論点」 [1]
- ^ a b c d e [2] [3]
- ^ a b 平成21年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況について 厚生労働省報道発表資料、2010年6月14日
- ^ a b 【電通過労死事件】なぜ人は過労で死亡するのか 医師の視点 - 中山祐次郎 2016年10月16日 11時43分配信
- ^ 平成21年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況について 厚生労働省報道発表資料、2010年6月14日
- ^ “RECORDsについて｜過労死等防止調査研究センター （RECORDs）”. 過労死等防止調査研究センター（RECORDs） (2023年8月7日). 2023年10月23日閲覧。
- ^ 脳・心臓疾患の労災認定 -「過労死」と労災保険 - 厚生労働省パンフレット
- ^ 「脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会報告書」厚生労働省、2001年
- ^ 「“厚生労働省による平成21年度政策評価「実績評価書III-1-1」” (PDF). 厚生労働省 (2011年8月). 2011年9月2日閲覧。」のp.2参照
- ^ “30年前、「過労死110番」に最初に電話した人は？ 『過労死110番』”. BOOKウォッチ (2021年9月15日). 2021年12月12日閲覧。
- ^ a b 2014年6月20日付中日新聞朝刊2面
- ^ 濱本真男「「電通事件」判決の黙示」『Core ethics : コア・エシックス』第8巻、立命館大学、2012年、341-350頁。
- ^ 外井浩志 (2012). 労災裁判例に学ぶ企業の安全衛生責任. 労働新聞社 p.46
- ^ 岩波明 (2006). ポケット図解 臨床心理学がよ～くわかる本. 秀和システム p.46
- ^ “時事通信元記者、過労死訴訟棄却 業務と疾病の関係否定”. 日本経済新聞 (2010年4月15日). 2022年2月22日閲覧。
- ^ 小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会
- ^ 過労死訴訟：障害考慮し労災認定 名古屋高裁が判決 毎日新聞 2010年4月17日
- ^ 心臓に障害の男性過労死、高裁が労災と認定 読売新聞 2010年4月16日
- ^ 名古屋地判平成19年11月30日 判例タイムズ1275号 豊田労基署長事件。
- ^ 研修医過労死：「時間外」不算入は違法 奈良地裁 毎日新聞 2010年8月27日
- ^ 執行役員は労働者、労災不認定処分を取り消し 読売新聞 2011年5月20日
- ^ 過労死で東急ハンズに7800万円賠償命令 神戸地裁 産経新聞 2013年3月13日
- ^ 過労死の企業名開示を 遺族が大阪労働局に請求 産経新聞 2009年3月5日
- ^ 労災企業名不開示訴訟：大阪高裁「適法」 家族の会、逆転敗訴 毎日新聞 2012年11月29日
- ^ 損賠訴訟：自殺原因は過労 男性の遺族、会社を提訴 毎日新聞 2010年10月2日
- ^ 予報士の過労自殺認め和解 ウェザーニューズが謝罪 共同通信 2010年12月14日
- ^ “過労でうつ自殺 労災認定後、遺族ウェザーニューズに損害賠償を求め提訴”. www.akari-sg.com. 2022年2月22日閲覧。
- ^ kyomin (2010年10月3日). “気象予報士の男性が過労死 遺族が提訴 | 京都民報Web”. 2022年2月22日閲覧。
- ^ 「過労で自殺」新富町を提訴、女性職員の両親 読売新聞 2011年12月3日
- ^ 社員自殺、マツダに過失 地裁支部が6千万円支払い命令 朝日新聞 asahi.com
- ^ 病院職員自殺:過労認め賠償命令 甲府地裁 毎日新聞 2012年10月3日
- ^ 過労死：中国人実習生遺族が提訴 損害賠償求め水戸地裁に 毎日新聞 2011年3月5日
- ^ 労災認定：「自殺は労災」逆転認定 居酒屋従業員、時間外月140時間－－神奈川 毎日新聞 2012年2月22日
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2020年10月21日). “ＮＥＣ正社員の男性自殺 労災認定で逆転勝訴”. 産経ニュース. 2022年2月14日閲覧。
- ^ 突然死：両親、長時間労働放置が原因と「光通信」提訴 毎日新聞 2014年6月24日
- ^ 23歳過労死：自殺の男性社員を労災認定 毎日新聞 2011年11月1日
- ^ 過労死：理学療法士に全国初の認定 横浜西労基署 毎日新聞 2011年11月2日
- ^ 原発作業員の遺族、労災申請へ 収束作業中に心筋梗塞 朝日新聞 2011年7月12日
- ^ 原発作業員の死亡、労災と認定 事故収束作業で 朝日新聞 2012年2月24日
- ^ 労災認定:昨春急死の富士通課長 上司国外脱出で過重労働 毎日新聞 2012年9月22日
- ^ 月162時間残業で「過労自殺」 遺族、JR西を提訴 朝日新聞 2013年10月25日
- ^ 過労死 ファミマが認め和解 月200時間超残業 毎日新聞 2016年12月30日
- ^ 「衝撃与えたアニメーターの自殺」産経新聞、2014年04月25日
- ^ “過労自殺巡る肥後銀行役員への株主代表訴訟 原告敗訴 熊本地裁”. 毎日新聞. 2023年1月11日閲覧。
- ^ “過労自殺で株主訴訟 肥後銀元行員の妻”. 日本経済新聞 (2016年9月8日). 2023年1月11日閲覧。
- ^ “過労自殺と遺族が肥後銀を提訴 「月423時間超」”. 共同通信 . (2013年6月12日) 2013年9月26日閲覧。
- ^ “「損賠訴訟:「過労自殺」肥後銀を提訴 「体ぼろぼろだった」遺族が記者会見 ／熊本」”. 毎日新聞 . (2013年6月13日). オリジナルの2013年6月14日時点におけるアーカイブ。
- ^ “長時間残業、肥銀に罰金 行員自殺で熊本簡裁”. 熊本日日新聞. (2013年12月25日) 2013年12月29日閲覧。
- ^ “肥後銀違法残業に罰金命令”. 読売新聞. (2013年12月27日) 2013年12月29日閲覧。
- ^ “肥後銀行が処分や対策発表 違法残業問題で”. 読売新聞. (2013年12月27日) 2013年12月29日閲覧。
- ^ “労働基準法違反事案について”. 株式会社肥後銀行. (2013年12月26日) 2013年12月29日閲覧。
- ^ “過労自殺訴訟 肥後銀行が長時間労働との関係認める”. 読売新聞. (2014年7月19日) 2014年8月12日閲覧。
- ^ 「「長時間労働で自殺」 肥後銀行が因果関係認める」熊本日日新聞、2014年7月11日
- ^ “肥後銀に1億円超賠償命令、熊本 自殺行員の遺族に”. 共同通信 . (2014年10月17日) 2014年10月21日閲覧。
- ^ a b “肥後銀行に1億2900万円賠償命令 過労自殺”. 熊本日日新聞. (2014年10月18日) 2014年10月21日閲覧。
- ^ “過労自殺は肥後銀に責任 1億2890万円賠償命令”. 読売新聞. (2014年10月18日) 2014年10月21日閲覧。
- ^ “当行を被告とする損害賠償請求事件の判決について”. 株式会社肥後銀行. (2014年10月17日) 2014年10月21日閲覧。
- ^ 過労自殺 肥後銀役員の賠償求め、株主代表訴訟を提起 毎日新聞 2016年9月7日
- ^ “過労自殺で株主訴訟 肥後銀元行員の妻”. 日本経済新聞 (2016年9月8日). 2023年1月11日閲覧。
- ^ “過労自殺巡る肥後銀行役員への株主代表訴訟 原告敗訴 熊本地裁”. 毎日新聞. 2023年1月11日閲覧。
- ^ 残業216時間、自衛隊の違反認定 隊員自殺で地裁、パワハラは認めず 毎日新聞 2023年2月21日
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2017年10月16日). “残業時間、実際は月127～170時間 長時間労働で過労自殺、遺族が会社側と和解”. SankeiBiz. 2022年2月16日閲覧。
- ^ “過労自殺の男性遺族、システム開発会社側と和解：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2022年2月16日閲覧。
- ^ “過労自殺認め遺族に謝罪 大阪地裁、訴訟が和解”. 日本経済新聞 (2017年10月16日). 2022年2月16日閲覧。
- ^ [4] 毎日新聞 2016年9月6日
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2016年10月15日). “【衝撃事件の核心】東大卒エリート美女が自殺までに綴った「苦悶の叫び」50通 電通の壮絶「鬼十則」が背景か”. イザ！. 2022年2月13日閲覧。
- ^ 過労自殺 電通新入社員に労基署認定 残業月105時間 毎日新聞 2016年10月8日
- ^ 過労自殺 東京労働局、電通を強制調査 是正勧告の方針 毎日新聞 2016年10月14日
- ^ 電通過労自殺 抜き打ち調査、関西、京都、中部の3支社も 毎日新聞 2016年10月15日
- ^ 20代区役所女性職員の自殺は長時間労働が原因、公務災害認定を請求 広島 産経新聞 2016年12月22日
- ^ 連続36時間勤務、遺品に「重圧かけるな」シール…過労自殺の西日本高速元社員遺族が刑事告訴 産経新聞 2017年2月16日
- ^ 労災認定 西日本高速社長が謝罪 過労自殺の責任認め 毎日新聞 2018年11月1日
- ^ 西日本高速道路社員過労自殺 元上司ら8人不起訴 神戸地検 毎日新聞 2018年11月17日
- ^ “【独自】自殺社員のPC隠蔽、遺族に「廃棄」と説明…ホンダが7人懲戒処分”. 読売新聞オンライン (2021年10月2日). 2023年3月10日閲覧。
- ^ “【独自】自殺社員のPC隠蔽、遺族に「廃棄」と説明…ホンダが７人懲戒処分”. 読売新聞オンライン (2021年10月2日). 2023年3月10日閲覧。
- ^ 日経メディカル. “新潟市民病院の女性医師自殺、過労死と認定”. 日経メディカル. 2022年2月14日閲覧。
- ^ 研修医の自殺 長時間残業による過労原因の労災と認定 新潟 NHKニュース 2017年6月1日
- ^ “新潟市民病院の研修医自殺 市側、訴訟で遺族と争う構え：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2022年2月14日閲覧。
- ^ “女性研修医の自殺「過労が原因」 新潟市民病院の労災を認定”. ハフポスト (2017年6月1日). 2022年2月14日閲覧。
- ^ 労災認定 関電課長が自殺 高浜原発の審査対応で繁忙状態 毎日新聞 2016年10月20日
- ^ “JAXA管制業務の31歳男性が過労自殺 労災を認定：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2022年2月14日閲覧。
- ^ “衛星管制で過労自殺認定/JAXA施設 長時間夜勤やパワハラ/遺族ら会見”. www.jcp.or.jp. 2022年2月14日閲覧。
- ^ “JAXA業務の31歳男性が過労死 労基署が労災認定”. SankeiBiz（サンケイビズ） (2019年4月3日). 2022年2月14日閲覧。
- ^ 新国立建設現場で働く新入社員自殺 遺族が労災申請 NHKニュース 2017年7月20日
- ^ 「新国立」工事で社員自殺 違法な長時間労働で是正勧告 NHKニュース 2017年9月29日
- ^ トラック運転手死亡 残業月100時間超で過労死認定 長野 NHKニュース 2017年8月31日
- ^ 空自過労自殺 和解 国が遺族に7400万円 大津地裁 毎日新聞 2017年9月28日
- ^ NHK女性記者、過労死で労災認定 毎日新聞 2017年10月4日
- ^ [5]
- ^ 「記者の過労死に質問集中「重く受け止めている。優秀な記者を失った」」 産経ニュース2017.10.5
- ^ “未和 NHK記者の死が問いかけるもの”. 東洋経済オンライン. 2022年2月12日閲覧。
- ^ “女性記者の過労死問題で、なぜNHKはウソをついたのか”. ITmedia ビジネスオンライン. 2022年2月12日閲覧。
- ^ “「もう二度と心から笑える日はなくなりました」NHK記者過労死、両親が語った喪失感【会見詳報】 - 弁護士ドットコムニュース”. 弁護士ドットコム. 2022年2月12日閲覧。
- ^ Hatachi, Kota. “過労死した娘は、結婚を控えていた。奪われた記者の命とその未来”. BuzzFeed. 2022年2月12日閲覧。
- ^ 警視自殺 残業200時間 国体担当、「公務災害」と認定 毎日新聞 2017年10月13日
- ^ 鳥取・倉吉市職員自殺 和解へ 過重労働謝罪し4000万円支払い 毎日新聞 2017年10月25日
- ^ 部下の残業減らすため仕事増で自殺の管理職 労災認定 NHKニュース 2017年12月19日
- ^ 対象外の営業社員に裁量労働制で野村不動産本社などに是正勧告 NHKニュース 2017年12月26日
- ^ 野村不動産 50代社員が過労自殺 裁量労働制を違法適用 毎日新聞 2018年3月5日
- ^ 過労死 月80時間残業「達成困難ノルマ」 山形・ルネサス子会社 毎日新聞 2018年4月4日
- ^ テレビ朝日の50代プロデューサー 3年前に過労死 労災認定 NHKニュース 2018年5月16日
- ^ 過労死 部活指導で認定 時間外勤務、月100時間 富山の教諭 毎日新聞 2018年7月17日
- ^ 自殺 「パワハラ、過労が原因」教頭遺族が学校法人を提訴 毎日新聞 2018年11月23日
- ^ 大手学習塾 49歳男性が過労死 労災と認定 NHKニュース 2018年12月7日
- ^ “長時間労働で自殺の神奈川県職員の遺族に1億円賠償へ 県が和解案受け入れ、知事謝罪：東京新聞 TOKYO Web”. 東京新聞 TOKYO Web. 2022年2月12日閲覧。
- ^ “神奈川県庁の職員自殺 母親が県を提訴「長時間労働やパワハラ」 (11/13)”. NPO法人 働き方ASU-NET. 2022年2月12日閲覧。
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2019年11月13日). “神奈川県庁の職員自殺 母親が県を提訴「長時間労働やパワハラ」”. 産経ニュース. 2022年2月12日閲覧。
- ^ “「知事のファン」県職員は過重労働で命を絶った 出勤止めた母の無念：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2022年2月12日閲覧。
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2021年9月6日). “県職員自殺、訴訟和解へ 過重労働が原因”. イザ！. 2022年2月12日閲覧。
- ^ 自殺の奈良県庁職員、公務災害認定 時間外勤務月117時間でうつ病に 毎日新聞 2019年5月24日
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2019年9月10日). “「長時間労働で鬱病」奈良県職員自殺訴訟 県側は争う姿勢”. 産経ニュース. 2022年2月14日閲覧。
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2019年5月24日). “奈良県職員自殺、公務災害と認定 長時間労働で鬱病発症”. 産経ニュース. 2022年2月14日閲覧。
- ^ “奈良県職員の自殺、労災認定 長時間労働、異動かなわず：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2022年2月14日閲覧。
- ^ 奈良県職員過労自殺、両親勝訴 県に6800万円賠償命令 地裁判決 毎日新聞 2022年5月31日
- ^ 奈良県職員過労自殺 県が控訴断念 6800万円の賠償確定へ 毎日新聞 2022年6月14日
- ^ 三菱電機子会社 男性社員自殺 過労による労災と認定 NHKニュース 2019年11月22日
- ^ 「名ばかり事業主」過労死 遺族、佐川急便を提訴 大阪地裁 毎日新聞 2019年11月27日
- ^ 調理師過労死、ミシュラン掲載のフランス料理店に賠償命令 定休日出勤も 毎日新聞 2020年2月21日
- ^ ソディック社員「過労自殺」労基署認定 残業月123時間、上司詰問 毎日新聞 2021年11月20日
- ^ 日経クロステック（xTECH）. “ライト工業30歳社員が過労自殺、「新国立」から間もなく”. 日経クロステック（xTECH）. 2023年3月14日閲覧。
- ^ “市職員が自殺 「上司のパワハラが原因の可能性高い」：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2022年2月16日閲覧。
- ^ 日本放送協会. “愛知 小牧市職員の自殺 「公務災害」と認定 | 注目の発言集”. NHK政治マガジン. 2022年2月16日閲覧。
- ^ “職員自殺「公務災害」認定 愛知、上司からパワハラ”. 日本経済新聞 (2020年1月21日). 2022年2月16日閲覧。
- ^ “パワハラ自殺、市が賠償へ”. 西日本新聞me. 2022年2月16日閲覧。
- ^ “自殺の新入社員を労災認定 三菱電機、パワハラ示す遺書―労基署：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2022年2月14日閲覧。
- ^ 溝上憲文 (2020年1月14日). “｢答えられんかったら殺すからな｣繰り返される三菱電機パワハラ自殺を産んだ土壌”. www.businessinsider.jp. 2022年2月14日閲覧。
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2021年3月11日). “三菱電機新入社員の自殺を労災認定、ストレスで精神障害発症”. イザ！. 2022年2月14日閲覧。
- ^ “三菱電機｢8年で自殺5人｣何とも異常すぎる職場 | 最新の週刊東洋経済”. 東洋経済オンライン (2020年3月18日). 2022年2月14日閲覧。
- ^ “パナソニック、持ち帰り残業謝罪 自殺社員遺族と和解―富山：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2022年2月12日閲覧。
- ^ “労災認定社員は過労自殺 パナソニックを書類送検 残業、月138時間の疑い 富山の労基署 - 産経ニュース”. www.sankei.com. 2022年2月12日閲覧。
- ^ “パナで工場社員自殺 「持ち帰り残業」含む長時間労働、責任認め和解：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2022年2月12日閲覧。
- ^ “東芝系SEが過労自殺 開発遅れ長時間労働、労災認定：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2022年2月12日閲覧。
- ^ “東芝子会社社員の過労自殺も労災認定、三菱電機だけではない「理系職場の悲劇」”. ダイヤモンド・オンライン (2021年3月13日). 2022年2月12日閲覧。
- ^ “東芝子会社SEの労災認定 厚労省事業で過労自殺：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2022年2月12日閲覧。
- ^ “製薬会社社員の自殺、労災認定 業務で心理的負荷、うつ病に―労基署：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2022年2月12日閲覧。
- ^ “アステラス製薬の30代男性が過労自殺 長時間労働などでうつ病に、労災認定 - 弁護士ドットコムニュース”. 弁護士ドットコム. 2022年2月12日閲覧。
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2022年1月14日). “アステラス製薬社員の自殺、労災を認定”. 産経ニュース. 2022年2月12日閲覧。
- ^ “アステラス製薬社員の自殺 労基署が過労による労災と認定：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2022年2月12日閲覧。
- ^ “住友林業の50代店長が過労自殺 月105時間の残業などで精神障害に、労災認定 - 弁護士ドットコムニュース”. 弁護士ドットコム. 2022年2月12日閲覧。
- ^ 日本放送協会. “住友林業 50代男性社員の自殺 長時間労働が原因の労災と認定”. NHKニュース. 2022年2月12日閲覧。
- ^ “住友林業社員の過労死認定 時間外100時間超も―労基署：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2022年2月12日閲覧。
- ^ 過労死ライン未満で労災 新基準で一転認定 三菱ふそうの元整備担当 毎日新聞 2022年9月24日
- ^ 時間外勤務など月160時間超 病死の女性教諭を労災認定 福岡 毎日新聞 2022年11月11日
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2019年12月19日). “淑徳高校教諭が自殺 部活顧問で長時間労働、労災申請へ”. 産経ニュース. 2023年3月14日閲覧。
- ^ “担当替えで残業月76時間、「何を考えているのか」と上司は叱責…日本製鉄の28歳労災死”. ヨミドクター(読売新聞). 2023年3月10日閲覧。
- ^ “日本製鉄社員「過労自殺」 残業急増、上司叱責も 労基署認定”. 毎日新聞. 2023年3月10日閲覧。
- ^ 日本放送協会. “日本製鉄勤務の男性自殺 “残業急増や叱責でうつ病”労災認定｜NHK 東海のニュース”. NHK NEWS WEB. 2023年3月10日閲覧。
- ^ “日本製鉄社員「自死」が労災認定…会社での“パワハラ”被害「証拠」の重要性 | 弁護士JPニュース”. 弁護士JP（β版）｜あなたの悩みを解決する法律相談サイト. 2023年3月10日閲覧。
- ^ “日鉄社員自殺、労災認定＝「過労、叱責でうつ病」―愛知・半田労基署”. nippon.com (2022年11月17日). 2023年3月10日閲覧。
- ^ 26歳専攻医が過労自殺、労災認定…3か月休日なし・時間外は月207時間 読売新聞 2023年8月17日
- ^ 専攻医の過労自殺、第三者委が「労務管理」を問題視…調査報告書は遺族に開示されず 読売新聞 2023年8月17日
- ^ 専攻医の過労自殺、母「労務管理できぬ病院に患者救う資格あるのか」…損賠求め提訴へ 読売新聞 2023年8月19日
- ^ 日立造船の27歳社員 赴任先タイで自殺 精神疾患発症で労災認定 NHKニュース 2024年3月25日
- ^ “Is Work Killing You? In China, Workers Die at Their Desks”. 2014年6月閲覧。
- ^ Osburg, John (2013). Anxious Wealth: Money and Morality among China's New Rich. Stanford, California: Stanford University Press. p. 24
- ^ 14歳のロシア人モデル、中国で過労死か 事務所は否定
- ^ 業界は童顔モデルブーム、急死した14歳モデルの事務所が指摘 中国 2017年10月31日
- ^ “And You Think You Work A Lot? South Korean Work Hours Highest in OECD”. www.vagabondjourney.com. 2019年4月閲覧。
- ^ “[K-Terminology Koreans being overworked to death in 'kwarosa'”]. (2017年2月27日)
- ^ Haas, Benjamin (2018年3月1日). “South Korea cuts 'inhumanely long' 68-hour working week”
- ^ “インドネシアの大統領選挙でスタッフ400人以上が死亡 住民らに取材”. ライブドアニュース. 2019年5月20日閲覧。
- ^ Dan De Luce (2015年1月18日). “米空軍、無人機パイロット昇給へ イスラム国空爆などで人手不足”. AFPBB News 2015年2月1日閲覧。
- ^ “意外と残念なアメリカ人の休暇事情”. International Business Times. (2013年11月23日) 2015年2月14日閲覧。
- ^ 「ルノーで従業員連続自殺 『ゴーン改革』引き金か」2007年2月23日 産経新聞
- ^ Laura Colby (2010年1月25日). “自殺多発するフランステレコムの闇－週35時間制がストレスの温床か”. Bloomberg 2013年12月22日閲覧。
- ^ “フランステレコムの従業員が次々自殺、23人に”. AFPBB News. (2009年9月19日) 2013年12月22日閲覧。
- ^ “自殺が増加 背景に失業率上昇 : ボンジュール！パリからの健康便り”. 読売新聞. (2013年9月26日) 2013年12月22日閲覧。
- ^ “ゴールドマン・サックスに「ブラック企業」の疑い”. ニューズウィーク. (2013年9月19日) 2013年10月5日閲覧。
- ^ “英ロンドンでメリルリンチの学生インターン死亡、過労死か”. AFPBB News. (2013年8月26日) 2013年10月5日閲覧。
- ^ a b 森岡孝二 (2004年6月1日). “過労死・過労自殺をめぐる日米比較”. 大阪過労死問題連絡会事務局 あべの総合法律事務所. 2013年10月5日閲覧。
- ^ “豪州でも深刻 サービス残業 労働者の2割が週50時間以上労働 労組評議会 時短と残業代支払い要求”. しんぶん赤旗 (2004年11月8日). 2013年10月5日閲覧。
- ^ 2014年6月26日中日新聞社説
- ^ “「過労死防止基本法制定を」 島根など36地方議会が意見書”. 産経新聞. (2013年9月29日) 2013年10月5日閲覧。
- ^ “超党派議連:過労死防止法案提出へ 来年の通常国会で”. 毎日新聞. (2013年12月3日) 2013年12月31日閲覧。
- ^ “共産党躍進 これが秘密/ざっくばらんに志位さん語る/テレビ東京系「週刊ニュース新書」”. しんぶん赤旗. (2013年8月4日) 2013年10月5日閲覧。
- ^ “ブラック企業 もはや放置はできない”. 東京新聞. (2013年9月6日) 2013年10月5日閲覧。
- ^ “ブラック企業調査 8割超で法令違反”. 東京新聞. (2013年12月17日) 2013年12月22日閲覧。
- ^ “ブラック企業から 若者を守る 大学3年の就職活動 今月から本格化”. 東京新聞. (2013年12月20日) 2013年12月22日閲覧。
- ^ “過労死防止法、成立へ 衆院委可決 「国が責任」明記”. 朝日新聞. (2014年5月24日) 2014年5月25日閲覧。
- ^ 2014年6月21日、中日新聞朝刊2面
- ^ “「働き方改革」の実現に向けて”. 厚生労働省 . 2017年5月20日閲覧。
- ^ “防衛装備移転三原則”. ニッセイ基礎研究所 (2016年9月15日). 2017年5月20日閲覧。
- ^ “残業規制 年720時間の上限設定”. 日本経済新聞. (2017年5月18日) 2017年5月20日閲覧。
- ^ 沢路毅彦; 千葉卓朗 (2017年3月18日). “残業の上限規制に「抜け穴」 「休日労働」は含まれず”. 朝日新聞 2017年5月20日閲覧。
- ^ 千葉卓朗; 高橋健次郎 (2017年3月13日). “残業上限「月100時間未満」 首相が「裁定」”. 朝日新聞 2017年5月20日閲覧。
- ^ “ILO事務局長が来日 単独インタビュー”. 日テレNEWS24 (日本テレビ). (2017年5月20日) 2017年5月12日閲覧。
- ^ 高橋洋一・ブラック企業も減る！アベノミクスの効果とは
- ^ 日本流｢過剰サービス｣は誰も幸せにしない｢カネを取れないサービス｣は本当に必要か
- ^ サービス過剰な日本人は「中国人」に学べ「お客様は神様です」意識を捨てよ
- ^ これって“過剰”？ ニッポンのサービスが変わる - NHK クローズアップ現代＋
- ^ 日本の過剰サービスは労働力を浪費するだけ？中国が指摘
- ^ 宅配便の急増 過剰サービスは見直しも
- ^ 過剰サービスを強要する客を撲滅、SIerは連合キャンペーンを張るべし
- ^ 「過剰なサービス」を求められる飲食業界、現場の従業員からは悲鳴が…
- ^ そりゃ過労死するわ…世界一甘やかされた客？ 「やりすぎ」サービスでもまだ不満な日本人
- ^ 日本の過剰労働は､｢お客様｣の暴走が原因だ 理不尽な要求にノーといえる文化を作ろう
- ^ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011218061000.html?utm_int=all_side_business-ranking_002
[続きの解説]
過労死と同じ種類の言葉
- 過労死のページへのリンク
