通名 登録

通名

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/01/28 14:29 UTC 版)

登録

通名の届出や変更は、市町村が窓口である。登録可能な通名は一つのみ、日本人が戸籍で登録可能な文字、国籍の限定はなく、したがっていかなる国籍の外国人も、通名登録が可能である[15]。住民票への通名記載を申し出る際には、「当該呼称が居住関係の公証のために住民票に記載されることが必要であることを証するに足りる資料を提示」すると共に、申出書に「記載を求める呼称が国内における社会生活上通用していることその他の居住関係の公証のために住民票に記載されることが必要であると認められる事由の説明」を記載する必要がある。(同法施行令第30条の26第1項[12]、同法施行規則第45条第1項[16]

立証資料としては「不動産登記簿謄本、勤務先の給与明細、在職証明書、社員証、健康保険証、金融機関の預金通帳又はキャッシュカード、通学先の学生証、学校生活で使用する名札、運転免許証、国家資格の証明書、ガス・水道・電気の請求書、固定電話・携帯電話の契約書、アパートの契約書、通称名で受領している郵便物」などが例示されており自治体によって異なる[17][18][19]。登録した通名を変更できる回数や頻度については統一的な法規定がなく、各市町村での判断事項であるが、2013年11月15日、総務省は結婚や養子縁組等の場合を除き、原則として通名変更を許可しない旨の通達を出した[20][21][22]

外国人の通名が住民票の記載事項になったことで、他の事項と同じく第三者の閲覧が可能になった(ただし、個人情報保護の観点から、全ての者に対し無制限に閲覧が認められるわけではない)。また市町村を越えて自治体を転出・転入した場合に、元の市町村が発行する「転出証明書」にも氏名(本名)のほか登録された通名が記載されているため、転出・転入があっても氏名(本名)とそれに付随する通名は他自治体へ引継がれる。

一方、入国した外国人に発行される在留カードには、通名は(法律上も運用上も)記載されない[23]ため、通名の使用を証明するためには、本人の住民票の写しや住民基本台帳カードの提示(提出)によるしかない。また、外国人登録制度の当時は、各市町村において管理・保管していた外国人登録原票も、制度改正と同時に法務省に返納することとなったため、平成24年の制度改正前に使用していた通名の証明が必要な場合は、本人が直接法務省に、従前の外国人登録原票の写しを請求する必要がある[24]

また、いわゆる特別永住者には、在留カードに代えて市町村が発行する「特別永住者証明書」が交付される。この特別永住者証明書には通名は記載されない[23]

なお、従前の外国人登録証明書が発行されていた外国人については、移行措置として、当面はその外国人登録証明書が在留カードまたは特別永住者証明書とみなされるが、通名の変更があってもそれには反映されない(外国人登録証明書に記されたものと、住民票に記されたものが相違している可能性がある)ことに留意すべきである。

日本国籍の者は通名を登録できない。しかし日本国籍を取得したが改名していない場合など、日本国籍者でも通称名を使用することがある。その場合、その名称を法律的に有効なものとするためには、家庭裁判所で改名する必要がある。判例によれば「その通称名で生活している実態があること」は、改名の理由となる。[25]


  1. ^ 通称名について”. 2019年3月12日閲覧。
  2. ^ 同法施行令第30条の26第1項
  3. ^ ○被保険者証の氏名表記について〔国民健康保険法〕”. 厚生労働省. 2019年3月12日閲覧。(※性同一性障害を有する者についての通知である事に注意)
  4. ^ 平成23年11月4日付 厚生労働省保険局国民健康保険課および高齢者医療課発事務連絡「住民基本台帳法の一部改正に伴う国民健康保険及び後期高齢者医療制度に係る被保険者証等の氏名表記の取扱いについて」
  5. ^ 厚生労働省平成24年1月25日付通知 老介発0125第1号「住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行に伴う介護保険の取扱いについて」
  6. ^ 水野直樹『創氏改名——日本の朝鮮支配の中で』岩波書店、2008年、192頁。ISBN 4004311187
  7. ^ 創氏の届出がなされなければ従来の朝鮮風の姓がそのまま「氏」とされた。水野前掲書、45、48-49頁。
  8. ^ 水野直樹『創氏改名——日本の朝鮮支配の中で』岩波書店、2008年、47-48頁。
  9. ^ 水野直樹『創氏改名——日本の朝鮮支配の中で』岩波書店、2008年、223-225頁。
  10. ^ なお1940年以降に生まれた者は「日本名」しか持っていないため、届出をしない限り「日本人風の名」のまま残った。水野前掲書、224頁。
  11. ^ 昭和二十九年六月二十二日付法務省管登合第四二九号附属書
  12. ^ a b 住民基本台帳法施行令”. e-Gov. 2020年1月28日閲覧。
  13. ^ 新しい在留管理制度がスタート! 法務省入国管理局
  14. ^ 特別永住者の制度が変わります! 法務省入国管理局
  15. ^ 外国人住民の通称について”. 2019年3月12日閲覧。
  16. ^ 住民基本台帳法施行規則”. e-Gov. 2020年1月28日閲覧。
  17. ^ 通称名および併記名の登録について
  18. ^ 外国人住民の登録制度 新座市
  19. ^ 通称の登録・削除/伊勢市
  20. ^ a b c 在日外国人の通名変更禁止を明確化 ケータイ転売事件がきっかけだった J-CASTニュース2013年12月10日
  21. ^ 通名制度を見直し 変更数十回など不正の温床となるケースも 片山さつき議員 1/2
  22. ^ 2/2 夕刊フジ2013年12月9日
  23. ^ a b 日本に在留する外国人の皆さんへ2012年7月9日(月)から新しい在留管理制度がスタート! 入国管理局
  24. ^ 外国人住民の登録制度が変わります(2012年7月9日から) 墨田区
  25. ^ 日本名を持つ日本国籍者が、民族名である「金」を通称として使用していた例。子供のころ帰化し改名した在日朝鮮人が、成人後民族名を取り戻そうと、家庭裁判所に「金」姓に変更するよう申し立てた。裁判所は「通称名(金)が申立人の氏として社会的に定着している」という理由でこの申立てを認めた(京都家審1987年(昭和62年)6月16日)。
  26. ^ 第04話 通名編 在日特権を許さない市民の会
  27. ^ そこじゃないでしょ?ヘイトスピーチ!Part3 頑張れ日本!全国行動委員会
  28. ^ 埼玉新聞:名前変え携帯契約 容疑の韓国籍の男を逮捕/県警
  29. ^ a b 「通称」悪用して端末不正売買 容疑の韓国人を逮捕 埼玉 産経新聞2013年11月1日
  30. ^ 外国為替検査マニュアル : 財務省
  31. ^ (別添2)資産凍結等経済制裁に関する外為法令の遵守状況に係るチェックリスト (PDF)
  32. ^ 2009年3月に起きた八千代銀行への右翼団体に所属する韓国籍の総会屋による利益供与要求事件では、朝日新聞だけは容疑者を通名のみで報道したことが明らかにされている。本名・通名・民族名・日本名・・・ 統一日報2009年7月1日、八千代銀に利益供与要求総会屋を逮捕 産経新聞2009.6.26。
  33. ^ ホテルで21歳女性殺害 被告が起訴内容おおむね認める 長野地裁”. 2018年5月21日閲覧。
  34. ^ “ホテル浴室で発見、21歳女性死亡 強殺容疑で男逮捕”. 朝日新聞. (2017年6月2日). https://web.archive.org/web/20170806183028/https://www.asahi.com/articles/ASK621SY2K62UOOB002.html 





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