農林水産省 沿革

農林水産省

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/07 14:25 UTC 版)

沿革

出典:[5][6]

  • 1881年4月7日 - 農商務省が設置される。
  • 1925年4月1日 - 農商務省が分割されて、農林省(第1次)と商工省(第1次)になる。
  • 1943年11月1日 - 農林省(第1次)が廃止され、商工省の一部事務を引き継いで農商省が設置される。なお、同時に商工省を廃止して、軍需省が設置される。
  • 1945年8月26日 - 農商省が農林省(第2次)となり[注釈 3]、軍需省が商工省(第2次)となる[注釈 4]
外局馬政局は農林省畜産局馬産課設置に伴い、廃止。
  • 1946年10月19日 - 自作農創設特別措置法[7]、自作農創設特別措置特別会計法が公布。小作制度が廃止され、地主が所有し小作人から地代を取得していた小作地は自作農創設特別措置法3条の規定に基づき買収され農水省が土地所有者として登記されるなどした、のち小作人に売却されるという農地改革が行われた。
  • 1948年7月1日 - 水産庁設置法(昭和23年7月1日法律第78号)により水産庁が設置される。
  • 1949年6月1日 - 農林省官制(昭和18年勅令第821号)等に基づく農林省が廃止され、農林省設置法(昭和24年法律第153号)に基づく農林省となる。食糧庁林野庁が設置される。
  • 1963年1月20日 - 農林省設置法の一部を改正する法律(昭和38年1月16日法律第1号)により水産庁設置法(昭和23年7月1日法律第78号)が廃止され、水産庁の設置規定は、農林省設置法に規定された。
  • 1968年6月 - 蚕糸局、園芸局を統合し蚕糸園芸局を設置。食糧庁の業務第二部を廃止。
  • 1972年12月 - 農地局、農政局、蚕糸園芸局を再編し、構造改善局、農蚕園芸局、食品流通局を設置。1官房5局(大臣官房、農林経済局、構造改善局、農蚕園芸局、畜産局、食品流通局)体制となる。
  • 1978年7月5日 - 農林省が農林水産省に改称される。農林経済局は経済局に改称。
  • 1995年11月 - 養蚕業の不振等により農蚕園芸局から農産園芸局に改称。
  • 2001年1月6日 - 中央省庁再編により、農林水産省設置法(昭和24年法律第153号)に基づく農林水産省が廃止され、農林水産省設置法(平成11年7月16日法律第98号)に基づく農林水産省となる。これまでの1官房5局(経済局、構造改善局、農産園芸局、畜産局および食品流通局)から1官房4局(総合食料局、生産局、経営局および農村振興局)に再編する。
  • 2003年7月1日 - 食糧庁を廃止して、消費・安全局を新設するなどの組織再編を行う。
  • 2011年9月1日 - 総合食料局を廃止して、食料産業局を新設するなどの組織再編を行う。
  • 2015年10月1日 - 政策統括官を新設するなどの組織再編を行う。
  • 2021年7月1日 - 政策統括官の廃止、畜産局の復活、輸出・国際局の新設などの組織改編を行う。

注釈

  1. ^ 食料の安定供給の確保、農林水産業の発展、農林漁業者の福祉の増進、農山漁村及び中山間地域等の振興、農業の多面にわたる機能の発揮、森林の保続培養及び森林生産力の増進並びに水産資源の適切な保存及び管理を図る」(農林水産省設置法第3条)
  2. ^ 旧・地域センター。
  3. ^ 法令上は農商省を改称。
  4. ^ 法令上は軍需省を改称。
  5. ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。
  6. ^ 水産庁が、食料安定供給特別会計の予算定員を有するのは、漁船再保険及び漁業共済保険特別会計が、平成26年度より、食料安定供給特別会計の漁船再保険勘定及び漁業共済保険勘定となったため。
  7. ^ 2013年7月、環境省復興庁、農林水産省、国土交通省厚生労働省でクラウドストレージにおけるファイル共有設定のミスにより、内部のメールやファイルが誰でも見られる状態となっていた。これらの情報には各省庁の機密データだけでなく、医療機関の患者情報など、個人情報も含まれていたことが当時、問題視された。

出典

  1. ^ 我が国の統治機構 内閣官房 2022年3月22日閲覧。
  2. ^ a b 行政機関職員定員令(昭和44年5月16日政令第121号)(最終改正、令和4年3月25日政令第92号) - e-Gov法令検索
  3. ^ a b c 令和4年度一般会計予算 (PDF) 財務省
  4. ^ 農林水産省の意味 goo辞書 2021年3月27日閲覧。
  5. ^ 官制沿革表 (PDF) 、国立国会図書館。
  6. ^ 省庁組織変遷図、国立公文書館。
  7. ^ 自作農創設特別措置法(昭和21年法律第23号、官報)』大蔵省印刷局、東京、1946年、142頁。
  8. ^ 独立行政法人一覧(令和4年4月1日現在) (PDF)”. 総務省. 2022 -04-16閲覧。
  9. ^ 所管府省別特殊法人一覧(令和4年4月1日現在) (PDF)”. 総務省. 2022年4月16日閲覧。
  10. ^ 特別の法律により設立される民間法人一覧(令和4年4月1日現在:34法人) (PDF)”. 総務省. 2022年4月18日閲覧。
  11. ^ 一般職国家公務員在職状況統計表 (PDF) (令和3年7月1日現在)
  12. ^ 農林水産省定員規則(平成13年1月6日農林水産省令第27号)」(最終改正:2022年3月25日農林水産省令第20号)
  13. ^ 農林水産物・食品の輸出拡大に向けた輸出先国の規制への対応を強化するための緊急増員について 農林水産省プレスリリース2019年7月23日 同省HP
  14. ^ 令和4年度特別会計予算 (PDF) 財務省
  15. ^ 令和2年度 年次報告書(公務員白書) 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2021年3月31日現在。 (PDF)
  16. ^ a b c d e 日本放送協会. “もう書類はいらない!?官僚たちのDX”. NHKニュース. 2021年12月17日閲覧。
  17. ^ ポータル | 農林水産省共通申請サービス”. e.maff.go.jp. 2021年12月17日閲覧。
  18. ^ 農水省職員が官僚系YouTuberに 大臣の“ネット活用アイデアがほしい”に若手が「待ってました」と提案”. ITmedia (2020年1月21日). 2020年3月25日閲覧。[リンク切れ]
  19. ^ 農林水産省幹部職員名簿 令和3年7月1日現在:農林水産省”. www.maff.go.jp. 2021年7月1日閲覧。
  20. ^ 人事異動 (PDF)”. 農林水産省 (2021年10月1日). 2021年10月1日閲覧。
  21. ^ Googleドライブなどのクラウドストレージを使う際のセキュリティ対策 | サイバーセキュリティ情報局 キヤノンマーケティングジャパン株式会社






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