農林水産省
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/24 04:53 UTC 版)
農林水産省（のうりんすいさんしょう、英: Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries、略称: MAFF）は、日本の行政機関のひとつ[4]。食料の安定供給、農林水産業の発展、森林保全、水産資源の管理等を所管する。日本語略称・通称は、農水省（のうすいしょう）。
注釈
- ^ 旧・地域センター。
- ^ 法令上は農商省を改称。
- ^ 法令上は軍需省を改称。
- ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。
- ^ 水産庁が、食料安定供給特別会計の予算定員を有するのは、漁船再保険及び漁業共済保険特別会計が、平成26年度より、食料安定供給特別会計の漁船再保険勘定および漁業共済保険勘定となったため。
- ^ 2013年7月、環境省、復興庁、農林水産省、国土交通省、厚生労働省でクラウドストレージにおけるファイル共有設定のミスにより、内部のメールやファイルが誰でも見られる状態となっていた。これらの情報には各省庁の機密データだけでなく、医療機関の患者情報など、個人情報も含まれていたことが当時、問題視された。
出典
- ^ 我が国の統治機構 内閣官房 2022年3月22日閲覧。
- ^ a b 行政機関職員定員令（昭和44年5月16日政令第121号）（最終改正、令和5年3月30日政令第90号） - e-Gov法令検索
- ^ a b c 令和5年度一般会計予算 (PDF) 財務省
- ^ 農林水産省の意味 goo辞書 2021年3月27日閲覧。
- ^ 官制沿革表 (PDF) 、国立国会図書館。
- ^ 省庁組織変遷図、国立公文書館。
- ^ 『自作農創設特別措置法（昭和21年法律第23号、官報）』大蔵省印刷局、東京、1946年、142頁。
- ^ 東京新聞 [1]
- ^ “独立行政法人一覧（令和4年4月1日現在）” (PDF). 総務省. 2022 -04-16閲覧。
- ^ “所管府省別特殊法人一覧（令和5年4月1日現在）” (PDF). 総務省. 2023年5月5日閲覧。
- ^ “特別の法律により設立される民間法人一覧（令和5年4月1日現在：34法人）” (PDF). 総務省. 2023年5月5日閲覧。
- ^ “特別の法律により設立される法人（令和3年11月1日現在）”. 農水産業省. 2022年12月6日閲覧。
- ^ 一般職国家公務員在職状況統計表 (PDF) （令和5年7月1日現在）
- ^ 「農林水産省定員規則（平成13年1月6日農林水産省令第27号）」(最終改正：令和5年3月30日農林水産省令第21号)
- ^ 令和5年度特別会計予算 (PDF) 財務省
- ^ 令和3年度 年次報告書(公務員白書) 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2022年3月31日現在。 (PDF)
- ^ a b c d e 日本放送協会. “もう書類はいらない！？官僚たちのDX”. NHKニュース. 2021年12月17日閲覧。
- ^ “ポータル | 農林水産省共通申請サービス”. e.maff.go.jp. 2021年12月17日閲覧。
- ^ “農水省職員が官僚系YouTuberに 大臣の“ネット活用アイデアがほしい”に若手が「待ってました」と提案”. ITmedia (2020年1月21日). 2020年3月25日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “農林水産省幹部職員名簿 令和5年7月7日現在”. www.maff.go.jp. 農林水産省. 2023年7月9日閲覧。
- ^ 印南志帆 : 東洋経済記者 (2022年9月10日). “損失100億､シャインマスカット｢中国流出｣の痛恨中国の栽培面積は日本の30倍､逆輸入の危機も”. 東洋経済新報社. オリジナルの2022年9月11日時点におけるアーカイブ。
- ^ Googleドライブなどのクラウドストレージを使う際のセキュリティ対策 | サイバーセキュリティ情報局 キヤノンマーケティングジャパン株式会社
[続きの解説]
「農林水産省」の続きの解説一覧
固有名詞の分類
- 農林水産省のページへのリンク
