軽減税率 各国の軽減税率の区分と問題

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軽減税率

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/11/10 05:15 UTC 版)

各国の軽減税率の区分と問題

欧州諸国では多くの国で消費税に軽減税率が導入されている。しかし、運用コストの高さ、逆累進性問題、癒着など問題点が多かったため、その反省から現在では単一税率へ向け見直しの機運が高まっている。税制の専門家などでは欧州諸国の軽減税率は失敗の経験として、軽減税率導入は否定的に捉えられている[4][9]

欧州諸国における軽減税率は、経済困窮者への配慮などといった福祉政策的な観点によって作られた制度ではない[10]。1960年頃の欧州では分野により税制が大きく異なるものが多数あり、それらの統一を図ろうとしたものの各所からの抵抗や反発の結果、政治的妥協として消費税に複数の税率が適応される事態となったことがその経緯である。

2015年、EU加盟国28カ国中21カ国で軽減税率が適用されている。区分けや税率は各国で違いがある[11]。例えば、カナダでは「ドーナツ5個以内」は「外食」とみなし消費税6%を課税し、「ドーナツ6個以上」は「その場では食べられない」とみなされ「食料品」となり、消費税は非課税となる(2013年1月時点)[12]ドイツではハンバーガーを食べる場所により変わり、店内で食べると「外食」とみなし消費税19%を課税し、「テイクアウト」にすると「食料品」とみなし、消費税を7%に減税している(2013年1月時点)[12]

欧米諸国では各業界団体が軽減税率の適用を求める問題や軽減税率導入によって税収が減り、社会保障費を賄うためには予算不足なために将来的な基本消費税率が高くなっている[13]

日本では、軽減税率制度の導入に向けて国税庁が個別の対応事例を作成している。[14]それによれば、例えば、みりんは酒税法で規定する酒類に該当するので軽減税率の対象外であるが、アルコール度数が1%未満の「みりん風調味料」は飲食料品であり軽減税率が適用される。


  1. ^ 検定済教科書の代金、授業料など「教育費」の一部には消費税が課税されない。
  2. ^ 日本の場合毎年一兆円の税収減
  3. ^ [1]サラリーマン増税の「真犯人」は消費税軽減税率だ 週刊diamond
  4. ^ a b c d OECD Economic Surveys: Japan 2015, OECD, (2015-04), Assesment and recommendations, doi:10.1787/eco_surveys-jpn-2015-en, ISBN 9789264232389 
  5. ^ 軽減税率はなぜ人気なのか?
  6. ^ 株式会社エクス コラム 「インボイス方式導入による影響」 2017年11月24日閲覧
  7. ^ 日本経済新聞「基礎的財政赤字、6兆円台半ばに拡大 軽減税率で」
  8. ^ 日本のキャッシュレス化に向けた課題-日本のキャッシュレス化について考える(3):研究員の眼 夏野剛公式twitterアカウント 2018年1月11日
  9. ^ 軽減税率を導入すべきか - みずほ総合研究所
  10. ^ 「軽減税率は先進国の常識」の大ウソ!欧州の「失敗」を繰り返さないために…
  11. ^ 主要国の付加価値税の概要 財務省
  12. ^ a b 経済・マネー 【金融スクープ】消費増税各国が苦心する軽減税率の“珍”線引き zakzak 2013年1月16日(2013年1月13日時点のインターネットアーカイブ
  13. ^ 日本型軽減税率制度 - みずほ総合研究所
  14. ^ 消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)|国税庁” (日本語). www.nta.go.jp. 2018年11月10日閲覧。
  15. ^ すべての国内消費に標準税率で課税された場合に得られる仮定での税収に対する実際の税収の比率
  16. ^ a b c 消費税の軽減税率とC 効率性 - みずほ総合研究所
  17. ^ a b 『諸外国の付加価値税 : 2008年版』,鎌倉治子,2008年
  18. ^ 軽減税率・自民と公明「大モメ」の全真相!`
  19. ^ a b c “政治裁定:軽減税率/上(その2止) 財務省、重ねた誤算 - 毎日新聞” (日本語). 毎日新聞. https://mainichi.jp/articles/20151213/ddm/003/010/062000c 2018年10月4日閲覧。 
  20. ^ 堀江貴文氏、軽減税率をめぐる公明党の狙いを指摘「聖教新聞守るため」”. livedoorNews. livedoor (2015年12月19日). 2016年10月21日閲覧。
  21. ^ “新聞に軽減税率を適用する必要はない” (日本語). HuffPost Japan. (2015年10月16日). https://m.huffingtonpost.jp/hajime-yamada/newspaper_b_8309212.html 2018年10月4日閲覧。 
  22. ^ “消費増税と新聞の軽減税率 朝日社説の変節ぶり(THE PAGE) - Yahoo!ニュース” (日本語). Yahoo!ニュース. https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160519-00000006-wordleaf-soci 2018年10月4日閲覧。 
  23. ^ [2]問題だらけの軽減税率 ~天下り先確保、野放しの脱税、そして増税…得をするのは金持ちだけ







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