軽減税率 各国の軽減税率の区分と問題

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軽減税率

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/03/08 05:49 UTC 版)

各国の軽減税率の区分と問題

欧州諸国では多くの国で消費税に軽減税率が導入されている。しかし、運用コストの高さ、逆累進性問題、癒着など問題点が多かったため、その反省から現在では単一税率へ向け見直しの機運が高まっている。税制の専門家などでは欧州諸国の軽減税率は失敗の経験として、軽減税率導入は否定的に捉えられている[4][8]

欧州諸国における軽減税率は、経済困窮者への配慮などといった福祉政策的な観点によって作られた制度ではない[9]。1960年頃の欧州では分野により税制が大きく異なるものが多数あり、それらの統一を図ろうとしたものの各所からの抵抗や反発の結果、政治的妥協として消費税に複数の税率が適応される事態となったことがその経緯だ。

2015年、EU加盟国28カ国中21カ国で軽減税率が適用されている。区分けや税率は各国で違いがある[10]。例えば、カナダでは「ドーナツ5個以内」は「外食」とみなし消費税6%を課税し、「ドーナツ6個以上」は「その場では食べられない」とみなされ「食料品」となり、消費税は非課税となる(2013年1月時点)[11]ドイツではハンバーガーを食べる場所により変わり、店内で食べると「外食」とみなし消費税19%を課税し、「テイクアウト」にすると「食料品」とみなし、消費税を7%に減税している(2013年1月時点)[11]

欧米諸国では各業界団体が軽減税率の適用を求める問題や軽減税率導入によって税収が減り、社会保障費を賄うためには予算不足なために将来的な基本消費税率が高くなっている[12]

日本では、軽減税率制度の導入に向けて国税庁が個別の対応事例を作成している。[13]それによれば、例えば、「アルコール1%以上のみりん」は酒税法で規定する「酒類」に該当するので軽減税率の対象外であるが、「アルコール1%未満」の「みりん"風調味料"」は飲食料品になるため、軽減税率が適用される。


  1. ^ 検定済教科書の代金、授業料など「教育費」の一部には消費税が課税されない。
  2. ^ 日本の場合毎年一兆円の税収減が予測されている
  3. ^ サラリーマン増税の「真犯人」は消費税軽減税率だ 週刊diamond
  4. ^ a b c d OECD Economic Surveys: Japan 2015, OECD, (2015-04), Assesment and recommendations, doi:10.1787/eco_surveys-jpn-2015-en, ISBN 9789264232389 
  5. ^ 株式会社エクス コラム 「インボイス方式導入による影響」 2017年11月24日閲覧
  6. ^ 日本経済新聞「基礎的財政赤字、6兆円台半ばに拡大 軽減税率で」
  7. ^ 日本のキャッシュレス化に向けた課題-日本のキャッシュレス化について考える(3):研究員の眼 夏野剛公式twitterアカウント 2018年1月11日
  8. ^ 軽減税率を導入すべきか - みずほ総合研究所
  9. ^ 「軽減税率は先進国の常識」の大ウソ!欧州の「失敗」を繰り返さないために…
  10. ^ 主要国の付加価値税の概要 財務省
  11. ^ a b 経済・マネー 【金融スクープ】消費増税各国が苦心する軽減税率の“珍”線引き zakzak 2013年1月16日(2013年1月13日時点のインターネットアーカイブ
  12. ^ 日本型軽減税率制度 - みずほ総合研究所
  13. ^ 消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)|国税庁” (日本語). www.nta.go.jp. 2018年11月10日閲覧。
  14. ^ すべての国内消費に標準税率で課税された場合に得られる仮定での税収に対する実際の税収の比率
  15. ^ a b c 消費税の軽減税率とC 効率性 - みずほ総合研究所
  16. ^ a b 『諸外国の付加価値税 : 2008年版』,鎌倉治子,2008年
  17. ^ 軽減税率・自民と公明「大モメ」の全真相!`
  18. ^ a b c “政治裁定:軽減税率/上(その2止) 財務省、重ねた誤算 - 毎日新聞” (日本語). 毎日新聞. https://mainichi.jp/articles/20151213/ddm/003/010/062000c 2018年10月4日閲覧。 
  19. ^ 堀江貴文氏、軽減税率をめぐる公明党の狙いを指摘「聖教新聞守るため」”. livedoorNews. livedoor (2015年12月19日). 2016年10月21日閲覧。
  20. ^ “新聞に軽減税率を適用する必要はない” (日本語). HuffPost Japan. (2015年10月16日). https://m.huffingtonpost.jp/hajime-yamada/newspaper_b_8309212.html 2018年10月4日閲覧。 
  21. ^ “消費増税と新聞の軽減税率 朝日社説の変節ぶり(THE PAGE) - Yahoo!ニュース” (日本語). Yahoo!ニュース. https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160519-00000006-wordleaf-soci 2018年10月4日閲覧。 
  22. ^ 軽減税率はなぜ人気なのか?
  23. ^ “軽減税率、高年収ほど恩恵” (日本語). 共同通信 (共同通信社). (2019年3月1日). https://this.kiji.is/474224679655064673 2019年3月3日閲覧。 
  24. ^ 庶民と金持ちの格差広がる 消費税増税のポイントは景気対策ではない! (3/4)” (日本語). ITmedia ビジネスオンライン. 2019年3月8日閲覧。
  25. ^ 問題だらけの軽減税率 ~天下り先確保、野放しの脱税、そして増税…得をするのは金持ちだけ
  26. ^ 軽減税率導入、財源80億円不足=減収穴埋め策判明-消費増税:時事ドットコム”. 時事ドットコム. 時事通信社 (2019年2月5日). 2019年2月6日閲覧。
  27. ^ a b c 小冊子「今すぐ始める軽減税率対策(小売/卸売向け・飲食店向け)」を発行 - 日本商工会議所”. www.jcci.or.jp. 2019年3月7日閲覧。
  28. ^ 一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載するものであって、1週に2回以上発行するものに限る。
  29. ^ なお、病院食はもともと消費税非課税
  30. ^ 区域とは、例としてフードコートなど。ただし、同一区域外にある同じデパート等の大型商業施設等にある他の共用休憩スペース(飲食を禁じていないもの)で飲食する場合は不明である。ただしその場合、店舗やフードコートの管理が及ぶものではないため、路上飲食と同様に持ち帰りとしても良い。
  31. ^ 店内・区域内である場合は店舗等の占有者の管理権が客に及ぶが、客に注意、指導または退去要請を行うかは店舗側の自由裁量である。どちらにしても、客の申告時に税率を決定して適用すれば足りる。





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