起業 起業の概要

起業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/07/16 04:30 UTC 版)

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原義を紐解けば、起業は「新しく事業を起こすこと」、創業は「創める(事業などを新しく起こす)こと」である。 起業・創業を行う者は、それぞれに起業家(きぎょうか。※「起業者」は意味が異なる)・創業者という(※「創業家〈そうぎょうけ〉」は創業者の一族が社長職を世襲したり、大株主や精神的支柱として経営に強い影響を持ち続けるようになった場合に使われる)。また、外来語アントレプレナー: entrepreneur)およびアントルプルヌール: entrepreneur)も、その第一義は同義

概説

起業の担い手を起業家(アントレプレナー)と呼ぶ。

起業に似た概念に「ベンチャー」があり、1.独立性、2.新規性、3.開発志向、4.成長性を有する事業を特に「ベンチャー」(略称「VB」)と呼ぶが[* 1]、「ベンチャー」は新規の起業に限らず既存の企業が新たに事業に取り組む場合も含む[1]

ベンチャーには次のような期待がある。

  1. 新たな市場分野の開拓[1]
  2. 新規の雇用の創出[1]
  3. 新たな技術やビジネスモデル(イノベーション)の創出[1]

アメリカ合衆国

アメリカでは起業は文化や伝統として定着している。芝刈りやレモネード売りなど子供が始める定番の商売があり、小学生向けの起業ハウツー本なども存在する。教育機関では1946年頃からアントレプレナー教育の講座が開設されるようになり、20世紀末の時点で500校を超える大学でアントレプレナー育成の講座が開かれている[2]

米国政府は1970年代末から明確な政策意図のもとで新規企業の支援を行ってきた[1]。特にシリコンバレーでは自律的にベンチャーの創出と成長が促され、アップルGoogleFacebookなど世界有数企業が複数生まれた[1]

Forbes Global 2000』で米国企業は466社がランクインし、その3分の1に当たる154社が1980年以降に起業した会社であった[1]。また、『Forbes 2013』によると1980年以降に起業した会社の2013年5月時点での時価総額は約3.8兆ドルであった[1]

アメリカでは民間雇用の約1割がベンチャー企業による雇用創出であり、雇用政策においても重要な位置を占めている[1]

その他の外国

  • 起業が盛んなイスラエルは「スタートアップ国家」と呼ばれている[3]
  • イギリスでは深刻化した経済停滞の対策としてサッチャー政権の時代以降、公立学校に通う5歳から18歳を対象とした、アントレプレナーを生み出すためのカリキュラムである「学校用起業教育プログラム(School Enterprise Programme)」が実施されている[2]

注釈

  1. ^ 財団法人ベンチャーエンタープライズセンターの定義による。
  2. ^ 日本商工会議所による「創業塾」、地方公共団体主催による起業セミナー、その他民間主催の起業向けの講習などがある。

出典

  1. ^ a b c d e f g h i ベンチャー有識者会議とりまとめ”. 経済産業省. 2017年11月30日閲覧。
  2. ^ a b c 榊原節子『金銭教育:小遣いから資産家の二世教育まで』 総合法令 2003年 第2刷 ISBN 4-89346-724-7 pp.96-110.
  3. ^ スタートアップ国家で見た!イスラエル製「未来の生活」のすべてForbes JAPAN(2018年5月11日)2018年5月19日閲覧
  4. ^ 松田修一・大江建『起業家の輩出』p.23
  5. ^ ニッセイ基礎研究所『ベンチャー・起業と投資の実際知識』p.15
  6. ^ 松田修一・大江建『起業家の輩出』p.23
  7. ^ 「起業精神こそ資本主義の精華 日本の開業率はなぜ低いか」太田聰一)、『週刊東洋経済』2015年2月7日号
  8. ^ 経済産業省「最低資本金規制の特例制度について」
  9. ^ [1]
  10. ^ ニッセイ基礎研究所『ベンチャー・起業と投資の実際知識』p.85・他
  11. ^ 文部科学省「大学におけるカリキュラム等の改革状況について」
  12. ^ 九大起業部、創出第1号 診断ソフト開発ベンチャー『日本経済新聞』電子版(2018年1月19日)2018年5月19日閲覧


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