販売時点情報管理

ウィキペディア

索引トップ用語の索引ランキングカテゴリー

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/15 23:14 UTC 版)

ジャーナルの活用

ジャーナルはレシートと同じ内容のデータを記録したものである。売り上げデータとして活用するほか、店舗や企業では7年間の保存義務がある。伝統的には紙面にプリントしたものだったが、近年では磁気ディスク上に記録した電子ジャーナルも普及している。

電子ジャーナルでは採取した基礎データを容易に売り上げ動向の指標として閲覧することができるほか、単品別やカテゴリ別に消費者の購入動向を把握することもできるため、仕入品目の数量決定や在庫管理には特に有用な情報となる。

システム

スーパーやコンビニで普及しているのは一般に「POSシステム」と総称されるもので、POSレジスタ（POSレジ）と呼ばれる商品単位の集計機能を持ったキャッシュレジスタでデータを採取し、パソコンやワークステーションなどのストアコンピュータ（ストアコントローラ）で集計を行うのがその基本である^[12]。

簡単なものならPOSレジ単独で集計を行うことも可能で、この方式は主に一般商店で普及している。以下の3点が基本となるが、これ以外に専用端末が加わることもある。

POSレジスタ
ポータブルデータターミナル（PDT）
ストアコンピュータ(ストアコントローラ）

POSレジスタ

一般的には、販売店舗で売上会計を行うために店舗内に1台ないし複数台設置されるキャッシュレジスターを指す。

2019年現在では、Windows Embedded POSReady 7 やWindows 10 IoT Enterprise 2016 LTSBを搭載したPOS端末も登場している^[13]。パソコンの小型化・高性能化を受けて、マイクロソフト主導で開発されたもので、Microsoft Windowsの技術を活用することで、開発コストを格段に抑えた周辺機器との接続仕様「オープンPOS」が発表された。オープンで多様なPOS端末の実現とPOSアプリケーション開発の生産性向上を目指してOPOS協議会が設立され^[14]、参加する各社はその仕様に準拠した製品を開発、それらの導入例も増えている。

また、質の良いオープンソースソフトウェアの登場により、Linuxを利用した製品も発表されている。

近年では、iOSやAndroid OSを活用したタブレット／モバイルPOSレジ^[15]が登場し、導入コストや運用コストが低いことから急速に普及しはじめている。

構成

以下はメーカーによって名称が変わる場合もある。

POSレジスタ本体: 商品名称や売価、販売実績などを蓄積するデータベース機能。; 商品に付いたJANコード、ニューキーからの単品登録、インストアマーキングのバーコード等の値を検索キーとし、それをキーに売価などを呼び出す（PLU）通信機能などを備える。
バーコードスキャナ: 商品に付いたバーコード（JANコードなどの商品コード）を読み取るための光学読取装置。; CCDを用いたハンディタイプと、固定式でレーザーを用いるレーザータイプがあり、印刷されたバーコードの白黒模様の色彩値を光の反射によって読みとる。ハンディタイプは主にコンビニや日用品・衣料品を扱うレジに見られ、レーザータイプは主に客ひとりあたりの購入品目が比較的多いスーパーの食品レジに見られる。; またハンディ式と固定式両方のバーコードスキャナを備えたPOSレジもある。
レシートプリンタ: レシートを印刷する機器。近年では、漢字印刷が高速で行えるうえに故障率も低いサーマルロール紙（感熱印刷紙）を用いたプリンタが主流となっている。; 簡略な領収書が発行できるタイプもある。
ジャーナルプリンタ: 販売データの保管を主な目的としてレシートと同じ内容を記録したものを印刷する装置。ただし近年ではデータとしてコンピュータに記録される電子ジャーナルが主流となってきたため、ジャーナル専用のプリンタ搭載することは稀となっている。
キャッシュドロワ: 売上金や釣り銭を保管する、主に引き出し式の簡易金庫。レジからの信号によって金銭を区別したトレイが乗るドロワが前面へ飛び出す。
自動釣銭機: レジスタ本体と連動し、釣り銭を自動で計算して出す装置。キャッシュドロワとしての機能も併せ持つ。; 売上金を入れ釣り銭を出すものと、釣り銭のみを出すものがある。; 紙幣や硬貨のすべてに対応するものと、そうでないものがある。
カスタマディスプレイ: レジスタ本体に接続し、客に金額、数量、品名などを表示する装置。蛍光表示管（VFD）を用いた機種が主流であったが、2018年現在では、大手チェーン店に導入されるPOS端末では液晶ディスプレイが主流である。
タッチパネル: 画面に触れることでレジ入力を行う装置。近年ではディスプレイと一体となった機種が多い。入力方法によりいくつもの方式が実用化されている。野菜や果物などJANコードを印刷出来ないものや値段の変動がある商品を登録しておき、対応するボタンを押すことで登録できることがほとんど。; 詳細は「タッチパネル」を参照
カードリーダ: クレジットカードや電子マネーによる支払い、およびポイントカードなどによる割引に対応するための機器。FeliCaに代表される近距離無線通信式や、スラッシュで読み取る磁気ストライプカード式などがある。

ポータブルデータターミナル

ポータブルデータターミナルは商品の在庫管理に使用する装置である。棚卸しを簡易的に行う際に欠かせない。また、レストランなどでは注文時のデータ入力にも活用される簡単な無線ターミナルとなっている機種が多い。

詳細は「ポータブルデータターミナル」を参照

一般的な構成

本体: 液晶ディスプレイに抵抗膜式タッチセンサなどを張ったペンタッチキーボード、専用リアルタイムOSやモバイル用OSを組み込んだハンドヘルドコンピュータなどがある。
バーコードスキャナ: レーザタイプまたはCCDタイプの機種があり、近年では二次元コードに対応した機種もある。

レストランなどでの構成

上記に加え、無線タイプの簡易的なポータブルデータターミナルを含むオーダーエントリーシステムを使用する。

ストアコンピュータ（ストアコントローラ）

バックヤードと呼ばれる店舗内の事務所に設置され、複数のPOSレジスタからの情報を統合したデータを作成する。また、ポータブルデータターミナルからの棚卸しデータも集計するとともに、 EOSを用いた仕入れ作業にも活用されている。チェーンストアでは商品発注機能も内包していることが多い。

商品単品の仕入れ先毎のデータ集計などを容易に行うことができるほか、仕入時の過不足を極力低減して商品仕入れの精度を向上することができる。大手チェーンなどではさらに通信回線を使用して本社サーバーに接続、そこで全店の在庫や販売の管理を行っている。

大規模なシステムでは雇用や勤怠管理など、売上で在庫以外の店舗全体の店舗管理機能を内包する場合もある。

今日大手コンビニなどではWindowsやUNIXを使ったストアコンピュータ（ストアコントローラ、PCやワークステーション）を使用している。一般商店でもこれに追随して置き換えをおこなう傾向にある。

また近年の光回線の普及をうけて、インターネットを通じてデータセンタにシステムを集約させることにより店舗に配置する機器の縮小を図る「インターネットPOS」の導入例も増えつつある。

POSセキュリティ

出典：^[16]

POS端末のカード情報非保持化

クレジット取引セキュリティ対策協議会が発表した「クレジット取引におけるセキュリティ対策強化に向けた実行計画」にてPOS加盟店に以下の対応を2020年3月31日までに完了する指針が明記されている。

POS加盟店のカード情報の非保持化、またはカード情報を保持する場合はPCI DSS準拠
POS加盟店の決済端末のIC（EMV）対応100％実現

1番目の指針に明記されている「カード情報の非保持化」とは、「自社で保有する機器・ネットワークにおいてクレジットカード情報を『保存』・『処理』・『通過』しないこと」を意味する。

クレジット取引セキュリティ対策協議会の実行計画では、サーバを通過せずにカードの承認や売上処理が行われる「決済専用端末連動型」や「ASP/クラウド接続型」などのPOSシステムを導入し、POS端末にカード情報の非保持化を実現することを推奨している。

しかしこの指針にあたってPOS加盟店にはECなど非対面加盟店と比べ、様々な問題を抱えている。それはICカード対応をためのPOSシステムの改修費用とPCI-DSS準拠のための費用負担が荷重であること、EC加盟店と比べると非保持の方法が少ないが、対応せずクレジットカード不正使用された場合は、加盟店の自責扱いになった。