解雇
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/21 09:05 UTC 版)
解雇（かいこ）とは、使用者の一方的な意思表示による労働契約の解除である[1]。解雇の理由は、主に会社側の経済的事情によるもの（余剰人員など）と、労働者個別の理由によるもの（能力不足・不祥事など）に大別される[2]。
注釈
- ^ ただし芸能人やプロスポーツ選手の専属契約の解除を、マスコミによる報道や、中には所属していた芸能事務所やスポーツチームのプレスリリースで「解雇」と表現されることがままある（芸能人やプロスポーツ選手の「解雇」については「引退」を参照）。
- ^ ただし、労働契約法には罰則がないので、違反したとしても刑に処されることはない。
- ^ 民法626条では、「雇用の期間が5年を超え、又は雇用が当事者の一方若しくは第三者の終身の間継続すべきときは、当事者の一方は、5年を経過した後、いつでも契約の解除をすることができる」と定めるが、そもそも労働基準法14条により3年（特別の場合は5年）を超える契約はできず、民法626条が適用されるのは、家事使用人のような労働基準法の適用除外者に限られる。最も家事使用人であっても労働契約法は適用されるので、実際に家事使用人に対しいつでも契約の解除を出来ると考えるのは妥当ではない。
- ^ 即時解雇通告前に平均賃金を正確に算定することが実際問題として不可能な場合、解雇予告手当を概算払いとして即時解雇を通告し、不足額をその後速やかに提供する場合には、その即時解雇は有効となる（昭和24年7月2日基収2089号）。
- ^ 認定は天災事変等の場合には様式第2号、労働者の責に帰すべき事由の場合は様式第3号によることとされる（施行規則第7条）。
- ^ 西谷敏『労働法第2版』p.406では最高裁のこの立場を「労働者は、使用者が「即時解雇に固執」したという、証明困難な場合にしか予告手当を請求しえないことになる。」として批判し、下級審の選択権説を「妥当」としている。
- ^ 例えば、松山地裁判決昭和26年2月8日
出典
- ^ a b c d e 高橋裕次郎 監修『すぐに役立つ労働法のしくみと手続き』三修社、2002年、148頁
- ^ a b OECD 2020.
- ^ 米英独仏の例について労働政策研究・研修機構 2012
- ^ a b c d 労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較2019」 労働政策研究・研修機構、2021年9月15日閲覧。
- ^ 高橋裕次郎 監修『すぐに役立つ労働法のしくみと手続き』三修社、2002年、165頁
- ^ a b 高橋裕次郎 監修『すぐに役立つ労働法のしくみと手続き』三修社、2002年、164頁
- ^ 西谷敏『労働法第2版』p.406~407
- ^ 西谷敏『労働法 第2版』日本評論社、2013年 p.429~
- ^ 解雇無効時の金銭救済制度ならびに従業員代表制の必要性と基本的な考え方経団連タイムス
- ^ ［社説］労働者救う解雇の金銭解決の制度化急げ日経電子版2022年4月24日付
- ^ 日本維新の会政策提言 維新八策2021日本維新の会
- ^ 解雇の金銭解決制度「カネさえ払えば首切り自由」の制度は必要ない日本労働組合総連合会
- ^ 解雇の金銭解決制度Q&A民主法律協会
- ^ 「解雇の金銭解決」は必要か？神奈川総合法律事務所
- ^ 立憲の政策がまるごとわかる政策集立憲民主党
- ^ 透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会厚生労働省
- ^ 解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会
- ^ a b 『裁判と社会―司法の「常識」再考』ダニエル・H・フット 溜箭将之訳 NTT出版 2006年10月 ISBN 9784757140950』
- ^ a b c d e f g 労働政策研究・研修機構「3.アメリカにおける個別労働紛争の解決に関する調査結果」 労働政策研究・研修機構、2021年9月15日閲覧。
- ^ http://www.mayitpleasethecourt.com/journal.asp?blogid=1261 Posted by J. Craig Williams on Saturday, August 05, 2006 at 00:43
- ^ a b OECD 2020, Country: United Kingdom.
- ^ a b c d OECD 2020, Country: Italy.
- ^ 「スペイン：不動産バブルの崩壊と排他主義」『日経ビジネスオンライン』日経BP社、2008年4月3日付配信
- ^ a b c d e f g h i j OECD 2020, Country: Netherlands.
- ^ a b c OECD 2020, Country: Germany.
- ^ 西谷敏「ゆとり社会の条件」労働旬報社p189
- ^ a b c d e f OECD 2020, Country: Norway.
- ^ a b c d e f OECD 2020, Country: Sweden.
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