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観光

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/10/02 02:21 UTC 版)

観光業者とその業務（ツーリズム）

詳細は「観光業」を参照

観光業者の間では、ツーリズムという言葉は自分たちの業務や組織運営や組織を指す言葉である。彼ら自身を指しているのである。昔は、物見遊山的なバスツアーなどを提供していればよかったが、近年では人々はそういったサービスでは満足しないので、近年の観光業は、体験型観光も提供するようになっている。

観光業者の行為の光と影

観光業者による、特定の場所の商業主義的な選定や、大規模な業務の展開と膨大な数の人々をその場所へ連れてゆくことは、大きな影響をその場所に引き起こす。このような現象は「観光地化」と呼ばれる。

「マスツーリズム」、「観光公害」、および「ツーリストトラップ」も参照

観光政策

詳細は「観光政策」を参照

ヨーロッパの観光政策

ヨーロッパの観光政策では観光事業と世界遺産などの歴史的建造物の保存と活用が特に着目されている^[22]。

イタリア、フランス、イギリス、アメリカ等の欧米諸国では歴史的建造物の修復や再生、旧市街地の活性化など先進的な取り組みが実施されている^[22]。

また、スペインでは観光事業に歴史的建造物の保存と活用を積極的に結びつける観光政策がとられてきた^[22]。具体的には歴史的建造物のパラドールとしての活用である。スペインでは1960年代に観光ブームがおこり増大する観光客に対応するために新築のパラドールが次々と建設された^[43]。しかし、新築のパラドールの増大は既存の歴史的建造物の中に矛盾する要素を取り込むこととなったとの問題が指摘され、1960年代に建設されたパラドールにはのちに廃止されたものも多い^[43]。その後、パラドールを設置する場合にはできる限り古い建物を活用し、芸術的価値・歴史的価値を検討し、その建物が宿泊施設として利用可能かどうか専門家委員会が判断する仕組みが導入されている^[43]。

日本の観光政策

観光基本法（1963年）の制定に際し、法案作成の事務作業をした衆議院法制局では、観光の法的定義を試みたものの困難であると断念し、観光概念は世間で使われているものと同じ意味であるとしたと伝えられている^[44]。

1986年には、貿易摩擦を背景として、当時の運輸省が「海外旅行倍増計画（テン・ミリオン計画）」を打ち出し、日本人による海外旅行が促進された^[45]。

観光政策審議会の「今後の観光政策の基本的な方向について」（答申第39号、1995年 6月2日）」では、観光の定義を「余暇時間の中で、日常生活圏を離れて行うさまざまな活動であって、触れ合い、学び、遊ぶということを目的とするもの」とし、時間・場所（空間）・目的の3つの面から規定している^[13]^[46]。

さらに、「21世紀初頭における観光振興方策について」（答申第45号、2000年 12月1日）によると、「いわゆる『観光』の定義については、単なる余暇活動の一環としてのみ捉えられるものではなく、より広く捉えるべきである。」としている^{[注釈 1]}^[8]。

小泉内閣のもとで2003年からビジット・ジャパン・キャンペーンが始まり、2007年には観光基本法に代わり観光立国推進基本法が施行され観光立国推進基本計画が閣議決定されるなど、「観光立国」に向けた取り組みが行われるようになる^[47]。

2008年 10月1日、国土交通省の外局として「観光庁」が発足し、第1種旅行業者の登録は、従来の国土交通省大臣登録から観光庁長官登録に変わった。

脚注

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脚注

注釈

^ ^a ^b 2000年度版『観光白書』では「兼観光」という言葉が用いられており、楽しみを兼ねる商用旅行の存在も観光の一形態として認められている^[13]。
^ Clare A. Gunnは、レクリエーションは公共が関与する事業であるとしている^[10]。一方、日本交通公社『余暇社会の旅』（1974年）p277では、レクリエーションは肉体・精神の回復、観光は精神の発展にあるものとされている^[4]。
^ 「名どころはこれを都の案内者圖會はしらとも思ふうつし画」とあり、現在でいうところの旅行ガイドブックのような役割を担っていたことがうかがえる^[28]^[29]。
^ 具体的には湯治^[32]。
^ 「他国の制度や文物を視察する」、転じて「他国を旅して見聞を広める」の意^[1]。
^ 幕末維新ミュージアム霊山歴史館副館長の木村幸比古は、「他国の本質的な物事、優れた光、天下の風光をくまなく観る、理解する」という意であると解説する^[36]。
^ 用語としての観光は、朝日新聞データベース「聞蔵」による検索結果によれば、当初は固有名詞に使用されるケースしかない。普通名詞として使用された初めてのケースは、1893年10月15日に日本人軍人による海外軍事施設視察に使用された「駐馬観光」である。その後日本人軍人から外国人軍人、軍人以外の者の海外視察等へと拡大してゆき、最終的には内外の普通人の視察にも使用されるようになっていったが、いずれも国際にかかわるものである点ではかわりはなかった。
^ 一方、外国人武官による大日本帝国陸軍の視察などに「観光」の語を使用する事例も確認される^[5]。
^ 戦後に静岡県熱海市長を務め、『観光立国』を刊行。
^ 朝日新聞データベース「聞蔵」による記事検索では、ツーリストは1913年から外国人にかかわるものとして使用されているが、原語のtourist自体が当時原語国で外国人にかかわるものに限定されていたのかの立証は、これからの研究課題である。ツーリズムという用語については朝日新聞データベース「聞蔵」によれば、戦前は検索されないどころか、昭和末期までほとんど検索結果に表れてこない状況である。なお、観光が国内観光、国際観光を区別しないで使用されるようになったのは、戦後連合国の占領政策が終了する時期、つまり日本人の国内観光が活発化する頃からである。
^ 「観光」という言葉は国内の旅行に関しても昭和初期から一部で使用されるようにはなっていた。たとえば1936年に国際観光局が発行した「観光祭記念　観光事業の栞」には「日本国中の年も村落も、それぞれその土地を美しく立派にし、観光客の誘致を図ること、之は日本国内の問題ですから国内観光事業と呼ぶことができます」と記されている。

出典

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