西日本新聞 西日本新聞の概要

西日本新聞

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/07/24 04:16 UTC 版)

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西日本新聞
西日本新聞会館
(福岡市中央区天神)
低層階は大丸福岡天神店本館
種類 日刊紙
サイズ ブランケット判

事業者 株式会社西日本新聞社
本社 〒810-8721
福岡県福岡市中央区天神1-4-1
代表者 柴田建哉(代表取締役社長)
創刊 1877年
前身 筑紫新聞(1877年-1880年)
めさまし新聞(1877年-1880年)
福岡日日新聞(1880年-1942年)
九州日報(1887年-1942年)
言語 日本語
価格 1部 (朝刊)150円
(夕刊)50円
月極 (朝夕刊セット)4,400円
(統合版)3,400円
発行数 (朝刊)56万9564部
(夕刊)5万5872部
(2019年5月、日本ABC協会調べ[1]
ウェブサイト https://www.nishinippon.co.jp/
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概要

本社のある福岡県のほか、佐賀県長崎県大分県熊本県の、九州5県で販売されているが、福岡以外の県ではそれぞれの県紙に販売シェアで圧倒されている。発行部数は、朝刊が56万9564部、夕刊が5万5872部(2019年5月)[PR 1]

九州各県での朝刊発行部数
2018年4月 発行部数
福岡都市圏版 291,445
北九州版 44,690
筑後版 112,995
筑豊版 36,769
佐賀県版 40,810
長崎県版 55,622
熊本県版 15,019
大分県版 13,786

福岡県と佐賀県のうち佐賀市中心部と鳥栖市・三養基郡基山町の一部地域のみ朝夕刊セット、その他の地域は朝刊(統合版)のみ発行されている。JRの福岡県内の駅(博多駅小倉駅など)と佐賀駅鳥栖駅新鳥栖駅および唐津駅の構内にあるJR九州リテールの運営するコンビニファミリーマート」では朝刊に加えて夕刊も販売されている。なお、佐賀県版、長崎県版、熊本県版および北九州本社発行版では、朝刊1面題字下に「佐賀」「長崎」「熊本」「北九州」と表記されている。

過去には山口県宮崎県鹿児島県沖縄県でも販売されていた。山口県内では、本紙と中国新聞とでエリアが重複し、競合していた。ブロック紙同士の競合は全国でもここだけであったが[注 1]2009年3月10日本紙の社会面で「3月31日付をもって、山口県内での西日本新聞及び西日本スポーツの発行を取りやめる」ことを掲載し、同年3月31日をもって山口県内での発行を打ち切り、山口市下関市にあった支局も閉鎖された。またその後、沖縄県向けの発行も打ち切り[注 2]、同年7月末には那覇支局も閉鎖された[注 3]

また、宮崎県・鹿児島県では、地元紙や他の全国紙よりも、発行部数が少なかったため、2010年から宮崎・鹿児島両県の県域地方版を統合して「南九州ワイド版」に、番組表も両県同一の内容に再編したが、2018年3月31日をもって、両県での発行を打ち切り(西日本スポーツも同様)、延岡市薩摩川内市にある支局も閉鎖された[2]

一方、地元でありながら、長らく大手全国紙(毎日新聞・朝日新聞読売新聞日本経済新聞)の勢力が強く、手薄になっていた北九州地域の取材力・販売の強化を図るため、北九州支社の本社昇格とともに、北九州地域向け紙面は、1面を独自紙面化した。

また、夕刊を下記の通りに大幅刷新した(当初は土曜日付のみ、その後、平日にも拡大)。

  • 全国の有力紙では初めて1面を4分割
  • 題字を横組みに変更

あなたの特命取材班

2018年1月から、西日本新聞の編集局は「記者と読者が共に作る、新しい報道」として、「あなたの特命取材班」(通称:「あな特」)を開始した[3][4][5]。通常、新聞社やテレビ局といったマスメディア行政機関警察などへの当局取材や記者による調査報道を元にして、読者や視聴者に何を知らせるべきかを判断した上で報じていた。あな特では読者からの疑問や悩み事を西日本新聞の記者が調査し、取材を通して判明した事実や経緯を企業や行政にぶつけ、読者の要望に応える「オンデマンド調査報道」を目指している[3][5]

歴史

ここでは新聞そのものの歴史を述べる。社史に係る部分はこちらを参照。

  • 1877年明治10年)- 前身である「筑紫新聞」創刊
  • 1878年(明治11年)- 「めさまし新聞」創刊
  • 1879年(明治12年)- 「めさまし新聞」が「筑紫新報」に改題。
  • 1880年(明治13年)- 「筑紫新聞」と「筑紫新報」が合併して「福岡日日新聞」創刊
  • 1887年(明治20年)- 「福陵新報」創刊
  • 1898年(明治31年)- 「福陵新報」、「九州日報」と「九州日報」終刊
  • 1942年(昭和17年)8月10日 -「西日本新聞」、福岡日日新聞合資会社から発刊(現発行元発足は翌年)
  • 1967年(昭和42年)7月4日 - 特に北九州地域で影響力を持っていた毎日新聞西部本社が朝夕刊セット地区向けの地方版を2ページ化した事に対抗し、地方版を3ページ化
  • 2001年平成13年)1月1日 - 題字・紙面レイアウトを一新
  • 2009年(平成21年)3月31日 - この日限りで山口県沖縄県での発行・販売を終了
  • 2010年(平成22年)7月3日 - 土曜の夕刊を刷新
  • 2010年(平成22年)10月1日 - 北九州本社発足に合わせ北九州版を独自紙面化
  • 2013年(平成25年)11月6日 - 夕刊を横並びの題字に刷新、「暮らしプラス」の副題が付く
  • 2017年(平成29年)4月4日 - 福岡県内総合版を2ページ(月曜除く)に拡大、都市圏版、筑後版、筑豊版、北九州・京築版の紙面内容も大幅リニューアル
  • 2018年(平成30年)1月1日 - 元日の朝刊で「あなたの特命取材班」をスタート
  • 2018年(平成30年)3月31日 - この日限りで宮崎県鹿児島県での発行・販売を終了
  • 2019年令和元年)5月1日 - 25年ぶりの料金改定を実施[6][7]
  • 2019年(令和元年)9月 - 紙媒体とデジタル媒体を同等に位置づけ、多メディア発信する「統合編集」を開始



注釈

  1. ^ 中日新聞社では東海3県長野県中南部、静岡県中西部、和歌山県新宮市滋賀県湖東・湖北で中日新聞関東1都6県と静岡県東部で東京新聞石川県富山県北陸中日新聞福井県日刊県民福井をそれぞれ発行しており、各紙間での重複は静岡東部・伊豆地方と福井県嶺南地方以外はない。中国新聞神戸新聞はエリアを接する。
  2. ^ 沖縄向けは図書館や九州関係の企業・団体が沖縄に設けている出先機関向けの、事実上の「業務用」で、全部合わせてわずか数十部程度だったという。
  3. ^ 西日本新聞那覇支局は1967年(昭和42年)に開設、1977年(昭和52年)に一度閉鎖されたが、九州・沖縄サミットを期に2000年(平成12年)に復活した。
  4. ^ 正確には、テレビ山口1987年9月までJNN系列とのクロスネット関係にあったが、離脱した。ただし現状もフジ系との協力関係はあり、番組販売ネットがかなりある

出典

  1. ^ “19年5月ABC部数”. 新聞情報. (2019年6月16日) 
  2. ^ “西日本新聞、宮崎と鹿児島で発行休止…部数減少”. 読売新聞. (2017年10月13日). http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171013-OYT1T50061.html 2017年10月13日閲覧。 
  3. ^ a b あなたの特命取材班(あな特)”. 西日本新聞編集局. 2020年3月7日閲覧。
  4. ^ SNSでつながる、取材力でこたえる 西日本新聞の調査報道「あなたの特命取材班」の挑戦”. newsHACK(2018年4月13日作成). 2020年3月7日閲覧。
  5. ^ a b クローズアップ現代+「あなたのニュースで社会が変わる~信頼のジャーナリズム~」”. 日本放送協会(2020年2月25日作成). 2020年3月7日閲覧。
  6. ^ 西日本新聞が購読料改定。5月から朝夕刊4400円(文化通信社、2020年3月30日閲覧)
  7. ^ 購読料改定のお知らせ 5月から朝夕刊4400円(西日本新聞社社告、2020年3月30日閲覧)


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