褒章 根拠法令

褒章

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/02/16 00:15 UTC 版)

根拠法令

  • 日本国憲法第7条7号(栄典の授与が天皇国事行為と定められている)
  • 明治十四年太政官布告第六十三号(褒章条例)[20]
  • 褒章条例取扱手続(明治27年閣令第1号)[21]
  • 勲章、記章、褒章等の授与及び伝達式例(昭和38年7月12日閣議決定)[22]
  • 褒章の制式及び形状を定める内閣府令(平成十五年五月一日内閣府令第五十五号)[23]

なお、褒章について定めた法律は存在しない。1952年(昭和27年)、褒章を含め栄典に関する事項は法律で定めるべきとの解釈の下、栄典法案が国会に提出されたことがあったが成立しなかった。そのため政府は褒章条例を政令により改正することで戦後の褒章制度の整備をするに至った。

関係官庁

栄典を所管するのは内閣府であり、事務執行機関として賞勲局が置かれている。元は1876年(明治9年)、太政官に新設された賞勲局が始まりであり初代長官には伊藤博文が就任、代々三条実美西園寺公望らがトップに就く要職であった。戦後は総理府の一部局となった。

褒章の選考手続きについては各都道府県・各関係団体から具申を受けた各省庁大臣が賞勲局へ褒章候補者を推薦し、慎重な審査の上、閣議に請議されて決定されている。

その他の褒賞

その他、都道府県では知事による表彰として褒賞を授与する制度があるが、一般にこれを知事褒章と通称することがある。特に東京都では、東京都知事表彰として、功労ある消防団員に対する消防褒賞があり記念章が授与されることから、しばしば公私を問わずこれらを知事褒章、消防褒章と通称されることが多い。ただし、それら都道府県の「褒章」は正確には「褒章」ではなく「褒賞」であり、その位置付けは国の栄典ではなく東京都の表彰である。授与される記章記念章であり、国の褒章とは異なる。


  1. ^ 勲章及び褒章の英訳名(内閣府ホームページ)
  2. ^ 例:君塚(記章説)と小川(勲章説)の著書に於ける扱い。
  3. ^ 紺綬褒状 実物全国防犯協会連合会への多額の寄付により、日本遊技機工業組合に対して授けられたもの。
  4. ^ 2003年(平成15年)の栄典制度改革の前には、褒章は内閣の名で授与されたため、褒章の記には内閣の印がおされた。
  5. ^ a b 紺綬褒章等の授与基準について、昭和55年11月28日閣議決定、内閣府賞勲局。
  6. ^ 褒章受章者の選考手続について、平成15年5月20日閣議了解、内閣府賞勲局。
  7. ^ 勲章、記章、褒章等の授与及び伝達式例、昭和38年7月12日閣議決定、内閣府賞勲局。
  8. ^ なお、救助活動を行っても、力及ばず要救助者が落命した場合には授与されない。また警察官自衛官消防吏員などの公務執行中のことであっても贈られない。彼らは危険業務従事者叙勲という特別な枠で叙勲対象になる
  9. ^ 栄典制度の改革について(平成14年8月7日閣議決定)、内閣府賞勲局、2012年。
  10. ^ 「勲章、記章、褒章等の授与及び伝達式例」(昭和38年7月12日閣議決定)、内閣府賞勲局、2012年。
  11. ^ 栄典改革以前には、内閣及び内閣総理大臣名の「褒章の記」が授与された。
  12. ^ なお、褒状の授与理由には、各褒章と同様の区別があるが名称には冠されず、単に「褒状」となる。そのため「紫綬褒状」とするのは誤りで、一般的には「褒状(紫綬)」「紫綬(褒状)」などと記載される。
  13. ^ 『官報』6342号9頁(2014年7月30日)
  14. ^ a b 時代の変化に対応した栄典授与に関する提言 平成28年5月26日 時代の変化に対応した栄典の授与に関する有識者懇談会(内閣府) 2016年9月20日閲覧
  15. ^ 小野光賢・光景 略年表”. 憑の里【たのめのさとだより】信州・両小野地区振興会 . 2019年1月29日閲覧。
  16. ^ 換算基準は「罰金等臨時措置法」の規定および、"明治~平成 値段史" コインの散歩道 (2018年7月16日閲覧) によった。
  17. ^ 褒章 紺綬褒章”. 中野文庫. 2018年7月16日閲覧。
  18. ^ 紺綬褒章等の授与基準について 内閣府 2016年9月20日閲覧
  19. ^ 紺綬褒章等の授与基準について昭和55年11月28日 閣議決定 2016年9月20日閲覧
  20. ^ 明治十四年太政官布告第六十三号
  21. ^ 褒章条例取扱手続
  22. ^ 勲章、記章、褒章等の授与及び伝達式例
  23. ^ 褒章の制式及び形状を定める内閣府令


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