衆議院 衆議院の概要

衆議院

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/06 00:01 UTC 版)

衆議院
House of Representatives
第213回国会
衆議院ロゴタイプ
種類
種類
沿革
設立1890年明治23年)11月29日
明治憲法下の衆議院については下記参照
役職
額賀福志郎自由民主党)、
2023年(令和5年)10月20日より現職
衆議院副議長
海江田万里立憲民主党)、
2021年(令和3年)11月10日より現職
構成
定数465
院内勢力
与党(291)
  公明党(32)
野党(165)
  立憲民主党・無所属(96)
  日本共産党(10)
  有志の会(4)
無所属・欠員(9)
  無所属(6)
[注釈 1]
  欠員(3)
2024年(令和6年)2月1日時点[1]
委員会内閣委員会
総務委員会
法務委員会
外務委員会
財務金融委員会
文部科学委員会
厚生労働委員会
農林水産委員会
経済産業委員会
国土交通委員会
環境委員会
安全保障委員会
国家基本政策委員会
予算委員会
決算行政監視委員会
議院運営委員会
懲罰委員会
任期
4年(解散あり)
歳費・報酬月額217万円(議長)
月額158万4千円(副議長)
月額129万4千円(議員)
選挙
中選挙区制(1947年 - 1993年)
小選挙区比例代表並立制(1996年 - )
前回総選挙
第49回衆議院議員総選挙
:2021年(令和3年)10月31日執行
次回総選挙
2025年(令和7年)(最長)
選挙区改正2022年(令和4年)12月28日
議事堂
日本東京都千代田区永田町1丁目7番1号国会議事堂
ウェブサイト
衆議院
憲法
日本国憲法
2023年10月23日、本会議場、第212回国会衆議院本会議にて

帝国憲法施行後の1890年明治23年)11月29日帝国議会下院として設立された議院であり、上院貴族院とともに帝国議会を構成していた。

1947年昭和22年)5月3日日本国憲法施行後は国会の下院として再編され、上院の参議院(さんぎいん)とともに国会を構成している。


注釈

  1. ^ 議長額賀福志郎(自由民主党)・副議長:海江田万里(立憲民主党)を含む。

出典

  1. ^ 会派名及び会派別所属議員数”. 衆議院. 2024年2月1日閲覧。
  2. ^ 任期満了で衆院選は1度のみ 3年超の解散は11回”. 日本経済新聞 (2021年1月4日). 2021年10月17日閲覧。
  3. ^ 松澤浩一著 『議会法』 ぎょうせい、1987年、119-122頁
  4. ^ OECD諸国の国会議員1人当たりの人口、人口当たりの議員数(2011年) ※ 現在はインターネットアーカイブ内に残存《2017年10月14日閲覧》
  5. ^ 衆議院選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律 概要
  6. ^ “選挙権年齢「18歳以上」に 改正公選法が成立”. 47NEWS. (2015年6月17日). https://web.archive.org/web/20150617032536/http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015061701001110.html 2017年10月14日閲覧。  ※ 現在はインターネットアーカイブ内に残存
  7. ^ 衆議院 質問本文情報
  8. ^ 日経新聞 衆議院の仕組み
  9. ^ 会派名及び会派別所属議員数”. www.shugiin.go.jp. 2024年2月1日閲覧。
  10. ^ a b c d e 衆議院の役員等一覧”. 衆議院. 2022年3月14日閲覧。
  11. ^ 本会議・委員会等~情報監視審査会 - 衆議院Webサイトより
  12. ^ 国会について~本会議の主な議事(5 議案の審議) - 衆議院Webサイトより
  13. ^ a b c 百瀬孝 1990, p. 36.
  14. ^ a b c d 百瀬孝 1990, p. 40.
  15. ^ 衆議院議事速記録 昭和21(1946)年6月29日 本会議、大村国務大臣発言(P137)参照
  16. ^ a b c d 石倉賢一「国会会議録について」『大学図書館研究』第25巻、大学図書館研究編集委員会、1984年、39-44頁、doi:10.20722/jcul.769ISSN 0386-0507NAID 110004566590 


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