衆議院
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/06 00:01 UTC 版)
衆議院 House of Representatives | |
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第213回国会 | |
衆議院ロゴタイプ | |
種類 | |
種類 | |
沿革 | |
設立 | 1890年(明治23年)11月29日 明治憲法下の衆議院については下記参照 |
役職 | |
衆議院副議長 | |
構成 | |
定数 | 465 |
院内勢力 | 与党(291)
公明党(32) 野党(165)
立憲民主党・無所属(96)
日本共産党(10)
有志の会(4)
れいわ新選組(3) 無所属・欠員(9)
無所属(6) [注釈 1]
欠員(3)
2024年(令和6年)2月1日時点[1] |
委員会 | 内閣委員会 総務委員会 法務委員会 外務委員会 財務金融委員会 文部科学委員会 厚生労働委員会 農林水産委員会 経済産業委員会 国土交通委員会 環境委員会 安全保障委員会 国家基本政策委員会 予算委員会 決算行政監視委員会 議院運営委員会 懲罰委員会 |
任期 | 4年(解散あり) |
歳費・報酬 | 月額217万円(議長) 月額158万4千円(副議長) 月額129万4千円(議員) |
選挙 | |
中選挙区制(1947年 - 1993年) 小選挙区比例代表並立制(1996年 - ) | |
前回総選挙 | 第49回衆議院議員総選挙 :2021年(令和3年)10月31日執行 |
次回総選挙 | 2025年(令和7年)(最長) |
選挙区改正 | 2022年(令和4年)12月28日 |
議事堂 | |
日本東京都千代田区永田町1丁目7番1号国会議事堂 | |
ウェブサイト | |
衆議院 | |
憲法 | |
日本国憲法 |
日本の政治 |
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カテゴリ |
帝国憲法施行後の1890年(明治23年)11月29日に帝国議会の下院として設立された議院であり、上院の貴族院とともに帝国議会を構成していた。
1947年(昭和22年)5月3日の日本国憲法施行後は国会の下院として再編され、上院の参議院(さんぎいん)とともに国会を構成している。
注釈
出典
- ^ “会派名及び会派別所属議員数”. 衆議院. 2024年2月1日閲覧。
- ^ “任期満了で衆院選は1度のみ 3年超の解散は11回”. 日本経済新聞 (2021年1月4日). 2021年10月17日閲覧。
- ^ 松澤浩一著 『議会法』 ぎょうせい、1987年、119-122頁
- ^ OECD諸国の国会議員1人当たりの人口、人口当たりの議員数(2011年) ※ 現在はインターネットアーカイブ内に残存《2017年10月14日閲覧》
- ^ 衆議院選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律 概要
- ^ “選挙権年齢「18歳以上」に 改正公選法が成立”. 47NEWS. (2015年6月17日) 2017年10月14日閲覧。 ※ 現在はインターネットアーカイブ内に残存
- ^ 衆議院 質問本文情報
- ^ 日経新聞 衆議院の仕組み
- ^ “会派名及び会派別所属議員数”. www.shugiin.go.jp. 2024年2月1日閲覧。
- ^ a b c d e “衆議院の役員等一覧”. 衆議院. 2022年3月14日閲覧。
- ^ 本会議・委員会等~情報監視審査会 - 衆議院Webサイトより
- ^ 国会について~本会議の主な議事(5 議案の審議) - 衆議院Webサイトより
- ^ a b c 百瀬孝 1990, p. 36.
- ^ a b c d 百瀬孝 1990, p. 40.
- ^ 衆議院議事速記録 昭和21(1946)年6月29日 本会議、大村国務大臣発言(P137)参照
- ^ a b c d 石倉賢一「国会会議録について」『大学図書館研究』第25巻、大学図書館研究編集委員会、1984年、39-44頁、doi:10.20722/jcul.769、ISSN 0386-0507、NAID 110004566590。
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