藤波孝生 藤波孝生の概要

藤波孝生

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/03/26 20:33 UTC 版)

藤波 孝生
ふじなみ たかお
生年月日 1932年12月3日
出生地 日本 三重県伊勢市
(旧度会郡神社町
没年月日 (2007-10-28) 2007年10月28日(74歳没)
出身校 早稲田大学商学部
所属政党自由民主党→)
(無所属→)
(自由民主党→)
無所属

内閣 第2次中曽根内閣
第2次中曽根第1次改造内閣
在任期間 1983年12月27日 - 1985年12月28日

第42代 労働大臣
内閣 第2次大平内閣
在任期間 1979年11月9日 - 1980年7月17日

選挙区旧三重2区→)
三重5区
当選回数 11回
在任期間 1967年1月30日 - 1993年6月18日
1996年10月21日 - 2003年10月10日

その他の職歴
第31代 自由民主党国会対策委員長
(総裁: 中曽根康弘
1985年 - 1987年
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来歴・人物

三重県度会郡神社町(現在は伊勢市)出身。三重県立宇治山田高等学校卒業。早稲田大学商学部時代は雄弁会で活躍[1]。当時の愛称は「神様」。

大学卒業後、家業の和菓子店に従事。伊勢青年会議所を組織し、副理事長に就任。それを選挙母体として1963年三重県議会議員に当選。1期務めた。

浜地文平から後継に指名され、1967年自由民主党から第31回衆議院議員総選挙三重県第2区から立候補し初当選し、以後当選11回(当選同期に山下元利増岡博之塩川正十郎加藤六月中尾栄一武藤嘉文坂本三十次塩谷一夫水野清など)[1]

若手の頃は同期当選の河野洋平山口敏夫らと共に行動、河野主宰の超派閥による政策勉強グループ「政治工学研究所」(政工研)の主要メンバーとなる。1976年に河野らが新自由クラブを結成する時、ギリギリまで態度を保留し、結局参加を見送った。その後は中曽根康弘の第一の側近となる。

科学技術庁政務次官、文部政務次官、自民党文教部会長、労働大臣内閣官房長官自民党国会対策委員長などを歴任[1]。一時は渡辺美智雄と並んで中曽根派のプリンスといわれた。また、河野・山口らが抜けた「政治工学研究所」を引き継ぎ、政策グループ「新生クラブ」に発展させて、そのリーダーとして活動した。

1989年5月22日リクルート事件にからみ、公務員採用時期を民間企業の就職協定の時期に合わせる旨の請託をリクルートから受けた受託収賄罪で在宅起訴される[2]。同日、自民党を離党。1990年第39回総選挙では当選するも、1993年第40回総選挙では地元への影響力も弱まり落選。第一審では無罪となり[3]、自民党に復党。1996年第41回総選挙では三重5区から立候補し、日本共産党候補に大差をつけ国政復帰を果たした。しかし第二審では懲役3年・執行猶予4年・追徴金4270万円の有罪となり、自民党を再度離党した。

1999年10月上告棄却され、懲役3年・執行猶予4年の有罪が確定した[1]。公職政治家が収賄罪で有罪が確定すれば執行猶予でも執行猶予満了まで公民権停止となり公職失職となるが、1985年3月の事件当時はその制度がなく(そもそも、公職政治家の収賄罪有罪確定での公民権停止規定はリクルート事件がきっかけで新しく制定された)、憲法遡及処罰禁止規定(39条前段)により、収賄罪で執行猶予の有罪が確定しても国会議員として在職することができた。2000年第42回総選挙では、民主党の山村健に3千票差まで迫られたが議席を守った。

2003年、山本教和県議を後継者に指名し政界引退[1]田村元の推す中川正美県議、伊勢市長水谷光男らの推す三ツ矢憲生が相次いで出馬表明し、三すくみの形勢となったが、最終的に三ツ矢が自民党の公認を受け山本・中川は出馬を断念、三ツ矢は第43回衆議院議員総選挙に当選した。

晩年は糖尿病を患い、2007年10月28日に肺炎による呼吸不全のため死去。74歳没[1]

年表


  1. ^ a b c d e f “藤波元官房長官が死去”. MSN産経ニュース. (2007年10月28日). オリジナルの2007年10月29日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20071029010745/http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071028/stt0710281936004-n1.htm 2022年8月17日閲覧。 
  2. ^ 後藤謙次 『ドキュメント 平成政治史 1 崩壊する55年体制』岩波書店、2014年4月17日、31頁。ISBN 978-4000281676 
  3. ^ “藤波元官房長官に無罪” 秋田魁新報 (秋田魁新報社): p1. (1994年9月27日 夕刊)
  4. ^ a b "余録"毎日新聞1989年12月17日付朝刊14版.1ページ


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