聯合ニュース 聯合ニュースの概要

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聯合ニュース

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/23 06:25 UTC 版)

この項目では、大韓民国の通信社について説明しています。1920年代の日本の通信社「新聞聯合社」については「通信社の歴史#電聯時代」をご覧ください。

주식회사 연합뉴스
株式会社聯合ニュース
Yonhap News Agency

種類	株式会社
略称	YNA
本社所在地	韓国 110-140 ソウル特別市鐘路区栗谷路2キル25 聯合ニュースビルディング (寿松洞)
設立	1980年12月19日※1
代表者	代表理事社長 趙成富（チョ・ソンブ 조성부)
資本金	19億8241万ウォン
従業員数	単独 749人（2008年12月）
決算期	12月末日
主要株主	ニュース通信振興会 30.77%、韓国放送公社 27.78%、文化放送 22.30%
主要子会社	聯合インフォマックス、聯合P&M、聯合ニュースM&B
外部リンク	http://www.yonhapnews.co.kr/
特記事項：※1東洋通信、合同通信が合併し「聯合通信」として発足。1998年12月19日に現社名へ名称変更。
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聯合ニュース
各種表記
ハングル：	연합뉴스 련합뉴스[1]（北）
漢字：	聯合뉴스
発音：	ヨンハム（ヨナム）ニュス リョンハム（リョナム）ニュス（北）
日本語読み：	れんごうニュース
RR式：	Yeonhap Nyuseu
MR式：	Yŏnhap Nyusŭ
英語表記：	Yonhap News Agency (YNA)
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略歴

1980年12月、当時韓国の2大通信社であった合同通信と東洋通信を中心に、中小の通信社も言論統廃合により統合され、聯合通信が発足した。1998年12月に社名を「聯合ニュース」に変更。

また、2011年12月1日、ニュース専門チャンネル「ニュースY」（現：聯合ニュースTV）を開局した^{[注釈 1]}。

2018年10月、YouTubeにおける英語ニュースチャンネル「Korea Now」開設。

2021年現在、韓国内に約570人、海外約60人の記者を擁し、1日に約3,000本のニュースコンテンツ（写真、画像や映像を含む）を国内の約180の新聞・放送、約120のウェブなどの媒体（ニューメディア）、約210の政府機関、約250の民間企業^[2] 、74か国の海外の契約メディア（88社）^[3] に配信している。

日本との関係

共同通信社と協力協定を結んでおり、東京支社を東京都港区東新橋の共同通信本社ビル（汐留メディアタワー）内に置く。時事通信社とはアジア太平洋通信社機構を通じて間接的に交流がある。2005年6月には自社ウェブサイトで日本語によるニュースの提供を始めた。

会社概要

主な会社情報は別掲。

• 特派員常駐都市：ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルス、メキシコシティ、東京、北京、上海、香港、バンコク、ハノイ、ニューデリー、パリ、ロンドン、ベルリン、ブリュッセル、ジュネーヴ、モスクワ、カイロ、ヨハネスブルグなど
• 主な協定・契約通信社：AP、UPI、ブルームバーグ、ロイター、AFP、DPA（Deutsche Presse-Agentur）、共同通信社、新華社、朝鮮中央通信、タス通信
• 関連会社・団体：聯合P&M、聯合インフォマックス、北東アジア情報文化センター

歴代CEO

• 2018.3.28 趙成富（チョ・ソンブ）^[4]

• 2015.3.25 朴魯晃（パク・ノファン）^[5]

• 2013.3.15 宋炫昇（ソン・ヒョンスン）^[6]

• 2012.3 朴ジョン讃(パク・ジョンチャン 박정찬)^[7]