統合幕僚長
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/22 15:06 UTC 版)
 日本統合幕僚長 Chief of Staff, Joint Staff | |
|---|---|
 統合幕僚長旗 | |
| 組織 | 行政府 防衛省 |
| 種類 | 自衛官 |
| 所属機関 | 統合幕僚監部 |
| 任命 | 防衛大臣 |
| 初代就任 | 先崎一 （第26代統合幕僚会議議長） |
| 創設 | 2006年（平成18年）3月27日 |
| ウェブサイト | 防衛省・自衛隊 |
注釈
- ^ 1962年（昭和37年）12月1日、自衛隊法の一部改正により現在の階級章が制定された。それ以前は他の将と同じ階級章であった。
- ^ 栗栖弘臣は、昭和18年に東京帝国大学法学部を卒業してキャリア官僚として内務省に入省し、短期現役海軍法務科士官として帝国海軍に入って海軍法務大尉として昭和20年の敗戦を迎え、昭和23年に復員した後は官僚に戻らず、昭和26年に警察予備隊に陸軍少佐相当の武官として入隊した経歴であり、草創期の自衛隊（特に陸上自衛隊）の将官クラスに多かった「自衛隊に出向したキャリア官僚」ではない。
- ^ 曰く「現行の自衛隊法には穴があり、奇襲侵略を受けた場合、首相の防衛出動命令が出るまで動けない。 第一線部隊指揮官が（発令を待たずに動く）超法規的行動に出ることはあり得る」。
出典
- ^ 防衛省設置法 第21条
- ^ 防衛省組織令 第53条
- ^ 防衛省設置法 第二十二条
- ^ 自衛隊法 第八条
- ^ a b 防衛省 (2009年). “防衛大臣を補佐する体制/2009年防衛白書”. 2020年11月21日閲覧。
- ^ a b c 自衛隊法 第8条、第9条及び第9条の2
- ^ a b c 防衛省 (2010年). “統合運用体制の概要/2012年防衛白書”. 2020年11月21日閲覧。
- ^ a b 統合運用について 防衛省 2010年3月
- ^ 福好昌治「陸海空自衛隊の統合運用 『統合幕僚長』の権限と責任」『軍事研究』、株式会社ジャパン・ミリタリー・レビュー、2018年1月、82-94頁、ISSN 0533-6716。
- ^ 統合幕僚長章に関する訓令
- ^ 統合幕僚会議 コトバンク
- ^ 防衛省設置法 第22条
- ^ 「統合司令部」常設を検討 自衛隊トップが言及 産経ニュース 2016年3月1日
- ^ 参議院会議録情報 第193回国会 外交防衛委員会 第20号 平成29年5月23日
- ^ “統合司令部を創設 防衛省、最終調整へ 自衛隊を常時・一元指揮”. 産経新聞. (2018年4月25日) 2022年6月7日閲覧。
- ^ “自衛隊「統合司令官」、本格検討 台湾有事懸念、部隊運用に機動性”. 共同通信. (2022年6月6日). オリジナルの2022年6月9日時点におけるアーカイブ。 2022年6月7日閲覧。
- ^ “防衛力整備計画について”. 防衛省 (2022年12月16日). 2023年1月4日閲覧。
- ^ “＜独自＞統合司令部、来年度創設見送り 場所巡り対立も”. 産経新聞. (2022年12月29日) 2023年1月4日閲覧。
- ^ 自衛隊法施行令第60条及び別表第9
- ^ 元統幕議長への瑞宝大綬章は首相指示 産経ニュース 2014年7月15日
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