空港
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/12 02:02 UTC 版)
空港の経営主体
設置者と運営者はそれぞれの空港により異なる。例えば、国、空港公団といった公共法人、地方公共団体、第三セクターといった半官半民会社、民間会社などである。また、空港の運営者とターミナルビルの運営者とは異なる場合もある。空港の運営は主に空港使用料によって行われるが、航空機燃料税等の歳入や国や自治体による補助金で賄われる場合もある。
国際航空運送協会の調査では2018年現在、世界全体で約14％が民営とされる[8]。
日本では、2010年代にはいってからコンセッション方式により空港の運営権を民間へ売却する取り組みが進められ、2016年には仙台空港が民営化された。
日本の空港の経営を行う主な会社は以下のとおり。
- 国管理空港のターミナルビルに係る空港使用料を収入源とする空港機能施設事業者
- 日本空港ビルデング株式会社
- 東京国際空港ターミナル株式会社
- 北海道空港株式会社
- 那覇空港ビルディング株式会社
- 空港使用料を収入源とする空港会社
計画
空港を新しく設置する際は航空旅客の需要予測を行い、次に対応する航空機を選定してから空港の規模や容量を決定する[9]。
需要予測にあたっては自動車や鉄道など他の交通手段で用いられる交通計画の手法が適用できる[10]。需要予測の方法は時系列による分析や、回帰分析や四段階推定法が用いられる[11]。
航空機の選定にあたっては、空域の制限や空港の容量、発生する騒音の面からなるべく大型化した方が望ましい[12]。
ここまでで決定された情報を基に滑走路の延長や本数、保安無線施設の種類、誘導路の形状、エプロンに駐機できる数、ターミナル地区の広さなどの空港の規模や容量が定まる[13]。ただし、十分な容量を持たすためには横風・雲高・視程などの気象条件が良好でなければならない[13]。
歴史
 | この節の加筆が望まれています。 |
- ^ 空港法第2条
- ^ CIA World Factbook - airport listing
- ^ CIA World Factbook - Country Comparison to the World
- ^ 白石直文・沼田淳・須田熈・稲村肇 1986, p. 279.
- ^ 白石直文・沼田淳・須田熈・稲村肇 1986, p. 272.
- ^ 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律
- ^ 空港環境対策の概要 (PDF)
- ^ 空港民営化「慎重に」IATA年次総会、政府に警鐘鳴らす
- ^ 白石直文・沼田淳・須田熈・稲村肇 1986, p. 264.
- ^ 白石直文・沼田淳・須田熈・稲村肇 1986, p. 265.
- ^ 白石直文・沼田淳・須田熈・稲村肇 1986, pp. 265–266.
- ^ 白石直文・沼田淳・須田熈・稲村肇 1986, p. 267.
- ^ a b 白石直文・沼田淳・須田熈・稲村肇 1986, p. 268.
- ^ 空港一覧（国土交通省航空局
- ^ a b 白石直文・沼田淳・須田熈・稲村肇 1986, p. 286.
- >> 「空港」を含む用語の索引
- 空港のページへのリンク
