稲城市
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/04/23 03:13 UTC 版)
公共機関
役所・出張所
| 施設名 | 画像 | 備考 |
|---|---|---|
| 稲城市役所 | 
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| 平尾出張所[13] | ||
| 若葉台出張所[13] |
警察
- 多摩市にある多摩中央警察署が両市を管轄する。稲城市では、市民の安全と事務手続きの利便性向上を図るため、大型交番の誘致に取り組んでいる。既に145坪の用地を確保している[14]。ただし、計画は具体化していない。
| 施設名 | 備考 |
|---|---|
| 矢野口交番 | |
| 大丸交番 | |
| 平尾交番 | |
| 若葉台駅前交番 | |
| 東長沼駐在所 | |
| 百村駐在所 | |
| 坂浜駐在所 | |
| 向陽台駐在所 | |
| 長峰駐在所 |
消防
当市は単独で消防本部を持っている。島嶼部を除く都内の他の市町村は東京消防庁へ消防業務を委託しているため、島嶼部以外では都内唯一の市町村消防組織である。
- 稲城市消防本部
- 稲城消防署 - 消防本部と同じ建屋にある。
医療
- 稲城市立病院
- 稲城市立病院附属坂浜診療所
福祉
- 稲城市介護支援ボランティア制度
- 2007年9月に、全国で初めて「介護支援ボランティア制度」を導入した[15]。考案者は稲城市高齢福祉課長である。同制度は現在、多くの自治体で採用されている。
ゴミ処理
大丸の多摩川沿いに処理施設「クリーンセンター多摩川」がある。この施設は多摩地域の他市と構成する「多摩川衛生組合」が運営している。組合は長らく稲城市、多摩市、狛江市の3市で構成されていたが、1990年代に多摩市が脱退、府中市と国立市が加入し、現在は4市で構成されている。
最終処分場として日の出町の「二ツ塚廃棄物広域処分場」を利用している。この施設は多摩地域の多くの市で構成される「東京たま広域資源循環組合」が運営している。
2004年10月よりゴミ収集が有料となった。黄色の袋が燃えるごみ、ピンクのゴミ袋が燃えないごみ。
広域行政
- 東京都三市収益事業組合 - 多摩、稲城、あきる野の3市で江戸川競艇を開催している。
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府中市 | 調布市 |
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| 多摩市 | 
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 稲城市 
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| 神奈川県川崎市麻生区 | 多摩区 |
注釈
出典
- ^ “稲城市の特産品 「梨」”. www.city.inagi.tokyo.jp. 2021年7月29日閲覧。
- ^ 今尾恵介『多摩川絵図今昔』（けやき出版）
- ^ “入定塚・十三塚”. 稲城市. 2011年1月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年9月2日閲覧。
- ^ 大丸遺跡
- ^ “いなぎの歴史”. www.city.inagi.tokyo.jp. 2022年7月30日閲覧。
- ^ “村を町とする処分”. 稲城市例規集. 2016年4月9日閲覧。
- ^ 図典 日本の市町村章 p85
- ^ “市章・市の木・市の花”. 稲城市. 2012年5月31日閲覧。
- ^ “町を市とする処分”. 稲城市例規集. 2016年4月9日閲覧。
- ^ a b “市民憲章・平和都市宣言”. 稲城市. 2012年5月31日閲覧。
- ^ 東京都編集『東京都の昼間人口2005』平成20年発行152-153ページ。
- ^ “統計いなぎ 平成30年度版” (pdf). 稲城市. p. 175. 2019年5月21日閲覧。
- ^ a b “稲城市出張所設置条例”. 稲城市例規集. 2012年5月31日閲覧。
- ^ 「いなぎ市議会だより 第184号」（2010年5月18日発行） 9頁
- ^ 稲城市ホームページ. “稲城市介護支援ボランティア制度”. 稲城市. 2010年9月7日閲覧。
- ^ 果物ナビ. “稲城（いなぎ） ナシ(日本梨) 味の感想や特徴など 果物ブログ”. 果物ナビ. 2020年8月13日閲覧。
- ^ “東京都稲城市”. 大空町. 2017年12月28日閲覧。
- ^ “フォスターシティ市と姉妹都市提携を締結しました”. 稲城市. 2022年6月25日閲覧。
- ^ “稲城市と福島県相馬市が友好都市協定を締結しました”. 稲城市. 2015年8月22日閲覧。
- ^ “稲城市と長野県野沢温泉村が友好都市協定を締結しました”. 稲城市. 2016年6月5日閲覧。
- ^ 東京都稲城市 私立コマクサ幼稚園｜トップページ
- ^ 稲城市ホームページ. “稲城市立iプラザが開館しました”. 2009年10月24日閲覧。
- ^ 稲城市ホームページ. “複合施設ふれんど平尾”. 2022年2月3日閲覧。
- ^ 稲城市ホームページ. “稲城市郷土資料室”. 2022年2月3日閲覧。
- ^ 稲城市ホームページ JR南武線連続立体交差事業
- ^ 都道路公社解散へ 通行量見通し甘く 税金投入、無料化 TOKYO web（東京新聞）2009年9月13日
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