移民 法制度

移民

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/07/03 09:18 UTC 版)

法制度

アメリカ合衆国

米国政府が発給する外国人へのビザは、大きく「移民ビザ(Immigrant Visa)」と「非移民ビザ(Non Immigrant Visa)」に分けられる [17]

移民ビザは「Permanent resident Visa(永住権)」とも呼ばれ、滞在期限や活動(就業)に一切の規制がない。一方で「非移民ビザ」は、滞在期限や滞在中の活動(就業可・不可やその職種・条件など)に制限があり、非移民ビザによる滞在の外国人は住居の有無・就労・滞在期間に関わらず全てVisitor(訪問者)として扱われる。

すなわち、米国政府は移民とは「永住権所持者」と定義している。なお、日本の自民党特命委員会が提案している「入国時に在留期間の制限がない者」は、この定義に近い。(ただし、米国永住権は期間だけではなく在留中の活動にも制限がない)

対して、一般市民の認識では「永住権所持者」と「帰化米国籍者(他国で出生した後に米国へ移住し米国籍を取得した者)」の両方を含めて「移民」と呼ぶ事が多い。

フィリピン

フィリピン政府が移民法に基づき発給するビザには、割当移民ビザ(Quota Immigrant Visa)や非割当移民ビザ(Non-Quota Immigrant Visa)がある[18]

割当移民ビザは、移民法13条に基づき、対象国ごとに一年あたり定められた人数まで発給されるビザである[18]

非割当移民ビザは、移民法13条に基づき、フィリピン人と結婚した者などを対象として発給されるビザである[18]

歴史

国民と移民

数千年前から現象として起きている「人の移動」(人類のアフリカ単一起源説を参照)に対して、日本語移住とは広義においての「国内での地域間での人々の移り住み」も含まれる。狭義においての移民は、「ある国家国民が別の国家に移り住むこと」を指す事が多い。市民権国籍を管理するようになったのは国民国家の形成以降であるから、移民とは一般に近代の概念である。19世紀に進展した国民国家の形成において国籍法の整備と国境の画定により国民を登録して管理するようになり、国民と移民が法律上、明確に分けられることになった。

植民

帝国主義時代の下、ヨーロッパ諸国がアメリカ大陸アジアアフリカ大陸で獲得した植民地では、植民地経営のために政策的にヨーロッパからの植民がなされた。アフリカからの奴隷貿易も行われた。その後、世界的な奴隷制度廃止に伴い、鉱山や農園(プランテーション)開発や鉄道建設のため、アジアでも人口が多い地域(中国大陸など)からの労働移民が東南アジアやアフリカ大陸に渡った。

東南アジアにおける植民地経営を支えていたのはイギリスマレー半島ゴムオランダインドネシア農業生産などであり、そこで必要とされた労働力は中国南部やインド南部から調達された。彼らの多くは契約労働者であったが、現地に定住する者も少なくなかった。これに伴い商業活動に進出する者も増え、これらの中国系移民(華僑華人)とインド系移民(印僑)は、その後、東南アジア各地で大きな影響力を持つこととなった。

アフリカへの移民としては南アジアとりわけインドからの人々が多く、イギリス帝国の下ではイギリス領植民地相互の植民も行われた。

19世紀・移民の世紀

18世紀までのヨーロッパからの移民が主に年季契約の形をとった労働移民であったのに対し、19世紀には自由移民が主流となった。19世紀のヨーロッパでは、産業革命の影響等による人口の増大や交通機関の発達などにより大規模な人口移動がおこった。各国では人口の都市への集中が見られた一方で、海外移民も増加した。第一次世界大戦までの100年間に新大陸に渡ったヨーロッパ人は6000万人に達し、19世紀は正に「移民の世紀」であった。

最大の移民受け入れ国はアメリカ合衆国であり、その数は1821年から1920年までの100年で約3300万人とされる。その前半には北・西ヨーロッパから、その後半は南・東ヨーロッパからの移民が到来し、これは各国の工業化の進展の時期のずれを示している。人口増加や貧困などの経済的な要因だけでなく、迫害を受けたユダヤ人のように政治的・宗教的な要因からの移民も行われた。また19世紀半ばにアフリカからの黒人奴隷が解放されると、中国やインドから労働者を雇い入れ、不足する労働力を補った。

なお、アメリカ大陸・オーストラリア南アフリカにおける黄色人種モンゴロイド)のアジア系移民はヨーロッパ系の白人労働者と競合したため、「黄禍」として排斥されたり、移民を制限されたりすることもあった。1870年代にはカリフォルニア州中国人中国系アメリカ人)排斥の動きが高まり、1882年には中国人移民禁止法アメリカ合衆国議会で成立した。1924年にはアメリカ合衆国でとりわけ日本人移民(日系アメリカ人)を制限する「排日移民法」が制定され、日本で「アメリカ政府は人種差別的である」とする反米感情が生まれた。

オーストラリアではアジア系移民の市民権を容認しない「白豪主義」が採用された。南アフリカではこの後、厳しい人種隔離政策である「アパルトヘイト」が長い間継続された。

冷戦終結、東欧革命による共産圏国家の崩壊以降の近年[いつ?]欧州連合(EU)統合とシェンゲン協定加盟国内の旅行が自由となった影響で、旧東側諸国東ヨーロッパから旧西側諸国西ヨーロッパへの移民が増加している。

ヨーロッパにおける移民

欧州連合への入国移民の出身国トップ

ヨーロッパにおける移民は、おおむね欧州大陸圏内での移住と、北米(アメリカ合衆国とカナダ)からイギリスへの移住、イスラム圏(北アフリカ中近東諸国・インドネシア)からの流入が大勢を占めている。主に欧州で問題となっているのは宗教的・文化的背景が大きく異なるムスリムの移民であるが、イタリアなどではルーマニアなど東欧(主にかつての冷戦下の旧東側諸国)からの移民があまりに増加したために不動産価格の上昇・土地の不法占拠などの問題が深刻化してしまい、ムスリム・アジア系の移民だけでなく東欧系移民への地元民の反感も強まっている。エマニュエル・トッド西洋四大国(アメリカ・イギリス・フランスドイツ)の移民の統合状況に大きな相違点があるとした[19]

移民の大多数は複数ある産業のいわゆる下流工程と言える職に就くことが多く、ヨーロッパ経済の下支えとしての役割を果たしている。とりわけ天然ガスの採掘によって危機的な自国通貨高に見舞われたオランダでは、第一次産業第二次産業に従事する移民が経済復興の足がかりにもなった。ドイツにはトルコ人が、イギリスには旧植民地インド人パキスタン人のほか、東欧のポーランド人アフリカ系・カリブ系・アラブ系・華僑が移民または労働者として流入している。

移民政策の歴史

フランス

1960年代から70年代にかけて、北アフリカ諸国(マグリブ)からの移民はフランス主要都市郊外の貧困地域に居住していた。移民の家族らがフランスへ移り住むに伴い低所得層の住宅が建設され移民の人口は増加していった。それらの地域では失業率は高く、生活水準は低く、警察の見回りもしばしばであった。それら移民は地理的にもフランス社会から隔絶されていた[20]

ムスリム2世3世のフランス社会への適応度合いはどうなのか。フランス革命以後におけるフランスの社会政治的構造は世俗主義の原則に依っている。キリスト教国家として、学校の授業でも『聖書』に言及することは教育カリキュラムのうちの必須事項だが、イスラム教聖典『コーラン』に言及することは必須ではない。ムスリム系が多数存在する地域にある学校で、先生が聖書だけ触れるとクラスの生徒らは授業を遮りだす。またムスリムの女子生徒が学校でブルカの着用を禁じられる[21]。ブルカ着用禁止は精神の抑圧でもあり、信教の自由にも反している。この世俗主義の原則によって民族的マイノリティは無視され、フランス社会が分断される現象を示すことにもなった。フランス政府による同化政策の結果、ムスリム系移民の子孫らが社会からの隔絶され彼らの(フランス人としての)アイデンティティが喪失することになった[20]

イスラム過激派は「西洋と戦争状態にある」と考えているために、西洋社会と絶交するムスリム系移民の子孫らにとっての恰好の受け皿になっている。フランス政府による世俗主義によって彼らが西洋社会から阻害され、イスラム原理主義に感化され教化される動機となるのである[20]。この傾向はとりわけ2001年9月11日発生のアメリカ同時多発テロ事件以降顕著になっている。

イギリス

戦後の復興の労働力としてバルバドスジャマイカなどのカリブ地域の植民地や英連邦から多くの移民を呼び寄せた[22]。特に1948年から1973年にカリブ地域から来た移民は「ウィンドラッシュ世代」と呼ばれる、この名称は初期に移住した者が客船エンパイア・ウィンドラッシュ号でやってきたことにちなむ[23]

移民統合と多文化主義の問題

異郷の地において同郷の者たちが一つの地区に居住することによってコミュニティが形成される場合もある。日系人による日本人街リトルトーキョー中国人による中華街チャイナタウン)、朝鮮半島(主に韓国)出身者によるコリア・タウンなどがある。これらは数ブロック程度の「一区画」であることが多いが、規模が大きくなって村や市がまるごと移民によるコミュニティになっている場合も、しばしばある。例えば、ボリビアにおけるサンフアン・デ・ヤパカニ市は集団移民した日本人が作り上げた市である。

フランス

フランスは東欧からの移民の統合には成功しているとされる(元大統領のニコラ・サルコジハンガリー移民2世である)が、旧宗主国として北アフリカ諸国から受け入れた移民の統合はうまくいっていない。移民の多い大都市の郊外では治安の悪化・暴動(2005年パリ郊外暴動事件など)が頻発するなどの問題が深刻化している。

2015年1月に首都パリで勃発したシャルリー・エブド襲撃事件では17人の犠牲者を出した[24]

この事件はフランスの過去50年で最悪の事件であった。犯人は全てフランス生まれのムスリム(イスラム教徒)だった。フランスの人口の12%がフランス国外生まれであり、またイスラム系の全人口に占める割合は西欧州一である[25] 2005年のパリ郊外暴動事件はイスラム系移民とフランス国民との溝の深さを示したものである[誰?]

2015年以前からフランス国民の約74%が、イスラム教はフランス社会の価値観と相容れないと述べている[26]

元来植民地時代から独立・建国以来の国家形成が移民によって成立しているアメリカでも同様のことは起こりうるが、アメリカは欧州などキリスト教国家からの移民を中心に受け入れており、それらの移民は宗教的アイデンティティーをアメリカ政府から抑圧されることがないのである[25]

このシャルリー・エブド襲撃事件を境に大陸欧州における移民排斥の動きが一段と活発になり、特にイスラム系移民の制限強化を求める世論は日を追って大きくなっている[27]ドレスデン(ドイツ)で開かれたイスラム移民排斥のための集会では、約25000人が参加した。またフランス国内の学校では移民の児童と地元の児童との間で文化的対立が高まっており、移民が多数居住する地域であるクリシー=ス=ボワの学校では生徒の4分の3が黙祷を捧げる(キリスト教の宗教的行為)ことを拒否した[24]

またこのパリでの襲撃事件をうけて、ハンガリー首相のオルバーン・ヴィクトルはパリでのデモに参加した。そして、「ハンガリーがそのままのハンガリーであることを我々は望むのであり、身体的特徴や文化的背景が著しく異なるマイノリティーを我々の社会で見たくはない」とオルバーンは主張し、政治的比護目的での移民の数を制限するようEUに求めた[28]。「移民によって欧州は問題と危険を抱え込む些末であり、移民を阻止しなければならない」とオルバーンは述べた。

チェコ大統領ミロシュ・ゼマンは、「欧州の規範を守れないような移民は彼らの本国の文化や慣習のなかで生活するべきであり、それら移民を本国へ送還するべき」と唱えた[28]。フランス首相マニュエル・ヴァルス(自身はスペインからの移民で後に仏国籍取得)は、「フランスにおけるイスラム教徒の割合は欧州一であり、ジハーディストイスラム原理主義テロリストとの戦争状態にある」と述べた[28]

ドイツ

ドイツの首都ベルリンの移民集住地区ノイケルン区では2006年3月に、全校生徒の約80%を移民子弟で占めるリュトリ基幹学校(Rütli-Schule)では、教師が生徒に暴力を振るわれ、強盗が日常茶飯事になるなど学校崩壊が進んだため、全教員が廃校要望書をベルリン市教育長に送付した事件が発生。ドイツにおける移民統合や多文化主義の失敗としてドイツのメディアでは報道された[29]。2010年にはアンゲラ・メルケル首相が「多文化主義は失敗」と公言した[30][31]

2010年代以降、シリア内戦などを理由にアラブイスラム系移民・難民が増加しており、2015年には大規模な難民受け入れが行われたが、これにより欧州難民危機が引き起こされた。その後も比較的貧しい旧東ドイツ地域を中心にドイツ各地で反移民活動が行われており、反移民を掲げた政党ドイツのための選択肢(AfD)の躍進の要因となっている。

スイス

EU諸国からスイスへの移民の数は毎年8万人であり、この数は当初2007年に見積もられていた数の10倍であることがスイス国民党によって指摘されている。そして移民超過の結果、教育システムや交通、公的医療システムに負荷をかける事態になっており、健康保険年金など移民への社会保障のためのコストを誰が負担するかについての議論がある。そしてスイス国内労働者の賃金の下方硬直性が移民労働者の低賃金と競争にさらされることで脅かされる状態になっている。この状況を受け、2014年スイスは、EU諸国からの移民の数を制限する是非についての国民投票を行い[32]、移民規制強化への賛成が過半数を占めた。スイス国民党代表のトニー・ブルンナーは、この国民投票の結果はスイスの移民政策のターニングポイントだとする声明を出した[33]

これをうけてスイス政府は2017年からEU諸国からの移民の数を制限する声明を発表した[34]。EU側は先行する条約に反すると批判したが[35]、「もしスイス有権者が我々を信頼しなくなったら、民主主義の危機となってしまう」とスイス司法・警察担当の連邦参事会シモネッタ・ソマルーガは述べた。その移民制限法は「スイス国内に4か月以上在住する全ての外国人」が対象となり[34]、またスイス在住ではないが国境を越えて通勤しスイスで労働に従事する外国人も対象となる。

イギリス

2014年、EU加盟国からの移民は、2004年以降、当時の労働党トニー・ブレア政権が中・東欧8カ国の労働者を受け入れたこともあり、ポーランドを中心に約150万人の移民が英国に入国したとみられる。政府統計では、過去1年間で移民が実質26万人増えた。英国は独仏などに比べても、とりわけ移民に対する社会福祉が手厚いとされ、「ベネフィット・ツーリズム(失業手当など福祉目当ての移住)」も一部で問題になっている[36]。イギリス国内では、過去2年間においてEU市民による犯罪は5万4千件以上となった。最多の犯罪者は、主に東欧出身者で、過去2年において、(全ての)外国人による犯罪件数も2倍に増加した[37]

2014年、保守党デイヴィッド・キャメロン英首相は、「欧州連合(EU)からの移民に対する社会福祉の制限などを柱とする移民制限措置」を導入すると発表した。「移民が職を奪ったり福祉予算を圧迫したりしている」とする国内の不満に対応する狙いだ。キャメロン首相は演説で「移民は現代のオープンな英国社会と経済にとって不可欠なものだ」「英国に来る移民の数を適正にコントロールし、社会福祉の悪用を防止するための追加の手段が必要だ」と語った。制限措置では、EU移民が英国で職をみつけても、4年間は公営住宅への入居や税額控除などの対象外とする。現在は就職後、数か月後には申請できる。6か月以内に職を探せなかった移民は国外退去を求めるほか、新規EU加盟国からの移民も制限する考えだ[36]

2019年には合法的に移住したグループであるウィンドラッシュ世代が国外に追放、NHSサービスの提供停止、職場から追放と国民としての権利侵害が起こっていたことが判明し社会問題となった。この問題は政府の非正規移民の管理強化が原因であった。イギリスにいる人間は滞在資格や就労資格の証明などを証明する必要が出た、しかしウィンドラッシュ世代が移住した当時はそのような書類が不要であったため旅券を持っていない、さらに管理強化をした政権が入国の記録を破棄した事により証明をすることが出来なくなったためである[23]

キャメロン政権から続く保守党政権は移民抑制を掲げていたが人手不足により抑制は出来ず[38]、EU離脱後は非EU圏からの流入が拡大している。2023年はウクライナ、香港から逃れた人々を多く受け入れたため過去最多60万6000人の移民が流入した[39]


  1. ^ a b c d e 近藤敦「なぜ移民政策なのか──移民の概念、入管政策と多文化共生政策の課題、移民政策学会の意義」第1巻、移民政策学会、2009年5月、NAID 40017216845 
  2. ^ 英語「emigrant」の意味・使い方・読み方 | Weblio英和辞書”. ejje.weblio.jp. 2024年3月10日閲覧。
  3. ^ 英語「immigrant」の意味・使い方・読み方 | Weblio英和辞書”. ejje.weblio.jp. 2024年3月10日閲覧。
  4. ^ illegal immigrantの意味・使い方・読み方 | Weblio英和辞書”. ejje.weblio.jp. 2024年3月10日閲覧。
  5. ^ 小型ボートで密入国、英政府が対応に苦慮…2018年以降10万人超”. 読売新聞オンライン (2023年8月17日). 2024年3月10日閲覧。
  6. ^ a b メキシコからの不法移民がバイデン政権中に急増 トランプ氏“強硬姿勢”打ち出し支持高まる(FNNプライムオンライン(フジテレビ系))”. Yahoo!ニュース. 2024年3月10日閲覧。
  7. ^ ググって探した国外脱出の道 米で急増、中国系不法移民が向かうNY:朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2023年11月29日). 2024年3月10日閲覧。
  8. ^ a b バイデン大統領・トランプ氏が国境へ 不法移民巡り強硬策競う”. 日本経済新聞 (2024年3月1日). 2024年3月10日閲覧。
  9. ^ a b c d International Migration Outlook 2022 (Report). OECD. October 2022. doi:10.1787/30fe16d2-en
  10. ^ 20241057 研究成果報告書 国立情報学研究所
  11. ^ 「みんなの文化を尊重」かえって溝広げた? 「多文化主義」問い直すヨーロッパ:朝日新聞GLOBE+”. 朝日新聞GLOBE+ (2020年12月9日). 2023年7月2日閲覧。
  12. ^ 多文化共生政策、欧米の「失敗」から日本は何を学ぶべきか | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)”. forbesjapan.com. 2023年7月2日閲覧。
  13. ^ 慶應義塾大学出版会|月刊 教育と医学|巻頭随筆”. www.keio-up.co.jp. 2023年7月2日閲覧。
  14. ^ a b “もしトラ”に現実味?最大争点「移民」がトランプ氏に追い風 米大統領選”. テレ朝news. 2024年3月10日閲覧。
  15. ^ 大辞泉を参照
  16. ^ 「世界の移民労働者1.6億人/ILO調べ 17年、4年で9%増」『日本経済新聞』夕刊2018年12月6日(3面)2018年12月13日閲覧。
  17. ^ ビザサービス”. 在日アメリカ大使館. 2020年3月22日閲覧。
  18. ^ a b c フィリピンにおける駐在員及び長期出張者用ビザ取得手続”. 日本貿易振興機構マニラ事務所. 2020年7月4日閲覧。
  19. ^ Todd, Emmanuel (1999), 移民の運命, 東京: 藤原書店, ISBN 4-89434-154-9 
  20. ^ a b c How France Grew Its Own Terrorists M.G. Oprea, World Affairs, The Federalist, 16 Jan 2015
  21. ^ Charlie Hebdo attack: French values challenged in schools H. Astier, BBC News, Europe, 30 Jan 2015
  22. ^ a b 英国の移民問題―「過去」と「現在」”. 労働政策研究・研修機構. 2019年12月5日閲覧。
  23. ^ a b イギリスに汚点を残した「ウィンドラッシュ」問題”. ニューズウィーク. 2019年12月5日閲覧。
  24. ^ a b Paris Attacks Lead French to Reinforce Secular Values in Schools M. de la Baume, The New York Times, 23 Jan 2015
  25. ^ a b Refusing to look at immigration R. Lowry, New York Post, 12 Jan 2015
  26. ^ Paris terror attacks: Europe must confront failed integration D. Murray, The Daily Telegraph, News, 14 Nov 2015
  27. ^ Anti-Muslim, anti-immigrant rallies grow in Europe T. Talaga, Toronto star, 13 Jan 2015
  28. ^ a b c French attacks prompt East Europe calls for curbs on immigration Z. Simon, Bloomberg, 12 Jan 2015
  29. ^ ドイツの移民政策における「統合の失敗」 小林薫,東京大学『ヨーロッパ研究』第8号,2009年
  30. ^ メルケル「多文化主義は失敗」発言の真意 ニューズウィーク日本版2010年10月28日
  31. ^ 欧州で勢いを増す反移民感情・極右発言 - スラヴォイ・ジジェク、デモクラシー・ナウ、2010/10/18
  32. ^ Switzerland votes to re-introduce curbs on immigration The Telegraph, 9 Feb 2014
  33. ^ Europe elections: Swiss lessons for Brussels BBC News Europe, 9 Feb 2014
  34. ^ a b UPDATE 2-Swiss plan for immigration quotas denounced by EU Reuters, 20 June 2014
  35. ^ 域内の移動の自由はEUの基本的政策の一つではある。だがスイスはシェンゲン協定には加盟しているもののEU加盟国ではない。
  36. ^ a b https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM28H7I_Y4A121C1FF2000/
  37. ^ http://www.telegraph.co.uk/news/uknews/law-and-order/8439117/EU-migrants-commit-500-crimes-a-week-in-UK.html
  38. ^ 再び無秩序に増加する移民問題で欧州の政治は大荒れ”. Newsweek. 2024年1月29日閲覧。
  39. ^ 英国の移民流入、昨年は過去最多60万6000人 首相「多すぎる」”. ロイター通信. 2024年1月29日閲覧。
  40. ^ a b 熊谷公男 「秋田城の成立・展開とその特質」『国立歴史民俗博物館研究報告』179 国立歴史民俗博物館、2013年11月、248頁。
  41. ^ 小林昌二 「未発見「渟足柵」の調査等をめぐって : 「前近代の潟湖河川交通と遺跡立地の地域史的研究」の中間報告など」『新潟史学』48巻 新潟史学会、2002年7月、14頁
  42. ^ 小林昌二 「「浅層地質歴史学」への展望と渟足柵研究の成果」『新潟史学』51巻 新潟史学会、2004年5月、71頁。
  43. ^ 武廣亮平 「古代のエミシ移配政策とその展開」『専修大学社会知性開発研究センター古代東ユーラシア研究センター年報』3 専修大学社会知性開発研究センター、2017年3月、127-128頁。
  44. ^ 今津勝紀「人口動態よりみた日本の古代」『文明動態学』第1巻、岡山大学文明動態学研究所、2022年、16頁、NAID 120007188370 
  45. ^ 中村明蔵 「隼人二国の公民移配地と官道について : 律令国家の辺境支配に関連して」『季刊社会学部論集』15(3)  鹿児島国際大学、1996年11月、11頁。
  46. ^ 今津 2022, p. 16.
  47. ^ 中村、1996年11月、8-9頁。
  48. ^ a b c d e f 森本豊富. “ブラジル移民100周年を迎えて”. 早稲田大学、読売新聞. 2020年7月4日閲覧。
  49. ^ a b c d e f g 殖民論と国の移民政策”. 国立国会図書館. 2020年7月4日閲覧。
  50. ^ 『百年の水流』開発前線編 第一部=北パラナの白い雲=外山脩=(27) ニッケイ新聞、2015年8月21日
  51. ^ コロニアの再統合”. 国立国会図書館. 2020年7月4日閲覧。
  52. ^ 小林, 忠太郎 (2004-11), ドミニカ移住の国家犯罪―移民という名の偽装「海外派兵」, 創史社, ISBN 978-4915970245 
  53. ^ 西川, 敦子 (2010-01-29), 若者の「海外流出」が止まらない! 冷え込む雇用がもたらす日本の衰退, http://diamond.jp/articles/-/6629 2010年7月5日閲覧。 
  54. ^ 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和5年10月末現在)”. 厚生労働省. 2024年1月29日閲覧。
  55. ^ 若林, 亜紀 (2007-09-22), サラダボウル化した日本 Welcome or Reject, 光文社, ISBN 978-4334934194 
  56. ^ 令和4年末現在における在留外国人数について”. 出入国在留管理庁. 2023年3月27日閲覧。
  57. ^ a b 外国人技能実習制度への介護職種の追加について”. 厚生労働省. 2020年2月2日閲覧。
  58. ^ 人材開国!日本型移民政策の提言 世界の若者が移住したいと憧れる国の構築に向けて - =中間とりまとめ= - 2008年6月12日 自由民主党 外国人材交流推進議員連盟
  59. ^ 複国籍PT - 自由民主党 外国人材交流推進議員連盟 日本型移民政策の提言(6月12日)
  60. ^ Protecting Japan from immigrants? An ethical challenge to security-based justification in immigration policy”. www.tandfonline.com. doi:10.1080/18692729.2018.1478938. 2018年12月5日閲覧。
  61. ^ 特定技能とは 日本人と同等以上の待遇義務付け”. NHK. 2021年9月11日閲覧。
  62. ^ 介護・地域包括ケアの情報サイトJoint 2014年4月14日 介護福祉士会が外国人受け入れに反対の声明、「介護は単純労働じゃない」
  63. ^ 建設分野における新たな外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」)”. 厚生労働省. 2020年2月2日閲覧。
  64. ^ 安倍政権、業界圧力で外国人労働者の在留資格を緩和か”. BOLGS. 2020年2月2日閲覧。
  65. ^ 建設通信新聞2014年3月19日 群馬建協が慎重論提言/外国人材拡大は両刃の剣/「国内若年者確保が本筋」
  66. ^ 世帯主が外国籍の被保護世帯数、世帯主の国籍・世帯人員・世帯類型別”. 統計センター. 2024年1月29日閲覧。
  67. ^ 世帯主が外国籍の被保護世帯の人員-平均年齢、世帯主の国籍・年齢階級別”. 統計センター. 2024年1月29日閲覧。
  68. ^ 自民特命委「単純労働者」の受け入れ容認へ 外国人労働者受け入れに関する政府への提言案概要判明 - 産経ニュース
  69. ^ 国家戦略特別区域諮問会議
  70. ^ 衆議院議員奥野総一郎君提出外国人労働者と移民に関する質問に対する答弁書”. 衆議院. 2021年9月11日閲覧。
  71. ^ ザ・ドキュメンタリー「“新移民”大国ニッポン~知られざる外国人留学生の実態~」 - テレビ東京
  72. ^ The impact of immigration on occupational wages: evidence from Britain S. Nickell and J. Saleheen, Staff Working Paper No. 574, Bank of England (2015)
  73. ^ a b H. Johannsson, S. Weiler, The Social Science Journal 42, 231 (2005)
  74. ^ 塗師本(2014)「外国人の増加は若年の失業を増やすのか」OSIPP Discussion Paper、DP-2014-J-005(May)。
  75. ^ a b Obama on immigration: I'm going to fix as much as I can, on my own CNBC, Immigration, 30 June 2014
  76. ^ a b No permisos. Lawmakers, feds debate surge of immigrant kids CNN, 2014 Midterm Elections, June 26, 2014
  77. ^ a b c Six arrested as Southern California demonstrators clash over immigration US Immigration, theguardian, 5 July 2014
  78. ^ a b Homeland Security chief:‘We're going to stem this tide’of illegal immigration CNN Political Ticker, July 6, 2014
  79. ^ a b White House seeks $3.7bn in extra funding to address child migrant crisis The Guardian, World News, 8 July 2014
  80. ^ a b c Swiss government moves to curb pension-funded home ownership Reuters, June 25, 2014
  81. ^ Kristinsson, Kari; Sigurdardottir, Margret Sigrun (2020-04-02). “Signaling Similarity in the Icelandic Labour Market: How Can Immigrants Reduce Statistical Discrimination?”. Migration Letters 17 (2): 349–356. doi:10.33182/ml.v17i2.761. ISSN 1741-8992. https://journals.tplondon.com/ml/article/view/761. 
  82. ^ Ahmad, Akhlaq (2022-08). “Does additional work experience moderate ethnic discrimination in the labour market?” (英語). Economic and Industrial Democracy 43 (3): 1119–1142. doi:10.1177/0143831X20969828. ISSN 0143-831X. http://journals.sagepub.com/doi/10.1177/0143831X20969828. 
  83. ^ [1]
  84. ^ イスラム恐怖症は過激なステージへ NZモスク襲撃で問われる移民社会と国家の品格”. ニューズウィーク. 2019年12月5日閲覧。
  85. ^ <消えぬ分断 ベルリンの壁崩壊30年> (下)排外主義 社会に亀裂”. 東京新聞. 2019年12月5日閲覧。
  86. ^ 南アで移民襲撃、百人逮捕 ナイジェリア人ら標的”. 産経新聞. 2019年12月5日閲覧。






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