神奈川新聞 神奈川新聞の概要

神奈川新聞

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/16 05:34 UTC 版)

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神奈川新聞
THE KANAGAWA
横浜メディア・ビジネスセンター(通称YokohamaMBC)。神奈川新聞本社は9階 - 12階を使用。
種類 日刊紙
サイズ ブランケット判

事業者 神奈川新聞社
本社 神奈川県横浜市中区太田町2-23
代表者 代表取締役社長 須藤 浩之
創刊 1890年(明治23年)2月1日
前身 横浜貿易新聞(1890年2月1日-1904年6月19日)
横浜新報(1904年6月20日-1904年6月30日)
貿易新報(1904年7月1日-1906年12月2日)
横浜貿易新報(1906年12月3日-1940年12月12日)
神奈川県新聞(1940年12月13日-1942年1月31日)
言語 日本語
価格 1部 130円
月極 3,189円
発行数 148,606部
(2021年3月、日本ABC協会調べ[1]
ウェブサイト https://www.kanaloco.jp/
株式会社 神奈川新聞社
Kanagawa Shimbun
本社所在地 日本
〒231-8445
神奈川県横浜市中区太田町2-23 横浜メディアビジネスセンター
設立 1890年2月1日
業種 情報・通信業
資本金 3,600万円
売上高 78億円(2020年3月)
従業員数 300名(2020年12月)
決算期 3月
主要子会社 株式会社かなしんオフセット
株式会社神奈川新聞総合サービス
株式会社エリアドライブ
一般社団法人神奈川新聞政経懇話会
公益財団法人神奈川新聞厚生文化事業団
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概要

1890年明治23年)2月1日創刊。朝刊のみ発行。定価は1部130円、1カ月3,189円(2019年10月1日現在)。全国ニュースや経済ニュース、国際ニュースは共同通信社の配信を受けたものを掲載。また、地方新聞として、地域ニュースの掲載にも重点を置いている。とりわけ、スポーツ欄は「かながわスポーツ」と題し、プロ野球横浜DeNAベイスターズサッカーJリーグ高校野球地区予選などを中心にスポーツ新聞並みの紙面構成を行っている。

日曜日掲載の日曜版「木もれ日」では直木賞作家角田光代芥川賞作家藤沢周をはじめとした各ジャンルの有名作家がリレー連載を務める。

神奈川県内でのシェアは、読売新聞朝日新聞日本経済新聞に次いで第4位。三浦半島地域の横須賀市三浦市、県西部の平塚市秦野市、郡部では県平均を上回っているが、県庁所在地の横浜市で7%程度、東京に隣接する川崎市相模原市では、2%~4%程度とかなり読者が少ない[2]

神奈川県内の朝日新聞、読売新聞、毎日新聞の新聞販売店が取り扱っており、契約時に配達する販売店を選択できる[3]埼玉新聞千葉日報と違い販売店の扱う割り当てを公表をしているので、スーパーマーケットなどの折込チラシが折り込まれる。東京都内では、町田市内の一部地域で宅配購読が可能なほか、JR・小田急町田駅の駅売店、株式会社全販(東京都千代田区)の1F受付カウンターでも即売している[4]

社是、企業理念、社説

社是

言論の自由を守り 真実・公正な報道を貫き
地域社会とともに 明るい未来の創造を目指す[5]

企業理念

  • 新聞を核にした情報の拠点として発展を目指します
  • 進取・創造の気概をもって豊かな21世紀づくりに寄与します
  • 県民・読者のパートナーとして温もりあるコミュニティーを創ります[5]

社説

  • 朝鮮学校を社として全面的に支持している[6]。紙面で必ず扱い、公式サイトでも朝鮮学校の項目をつくり、支持の求める紙面を作っている[7]
  • 北朝鮮については、軍事的圧力よりも交渉すべきとしている[8]
  • 2013年には、朝鮮学校を各種学校として、他の各種学校と共に無償化しないことを批判する社説を出している。神奈川新聞の社としての姿勢は朝鮮学校の上位機関である在日本朝鮮人総聯合会、その機関紙である朝鮮新報に高く評価された。ちなみに大韓民国の管轄する韓国学校は一条校なので無償化対象である[7]

  1. ^ “21年3月ABC部数”. 新聞情報. (2021年4月17日) 
  2. ^ a b 神奈川新聞 媒体データ”. 神奈川新聞社. 2021年3月11日閲覧。
  3. ^ 神奈川新聞 よくある質問”. 神奈川新聞社. 2021年12月14日閲覧。
  4. ^ 株式会社全販 店頭即売の新聞”. 株式会社全販. 2018年8月30日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2017年6月6日閲覧。
  5. ^ a b 会社概要・アクセス”. 神奈川新聞. 2018年3月22日閲覧。
  6. ^ 鬼哭啾啾: 「楽園」に帰還した私の家族 - 36p 辛淑玉 - 2003
  7. ^ a b ジャパニズム 27 p95,村田春樹, 西村幸祐, 宮崎正弘 - 2015
  8. ^ 【社説】ミサイル想定訓練 対北強硬論に走るまい | 社説 | カナロコ by 神奈川新聞” (日本語). カナロコ. 2020年8月29日閲覧。
  9. ^ 影山昇与謝野晶子と『横浜貿易新報』 : 女性・教育両評論を中心として」『成城文藝』第173巻、成城大学、2001年、 58頁。
  10. ^ 影山昇「与謝野晶子と『横浜貿易新報』 : 女性・教育両評論を中心として」『成城文藝』第173巻、成城大学、2001年、 57頁。
  11. ^ これ以降、題字に「THE KANAGAWA」の英文表記が併記されている。
  12. ^ 神奈川新聞、中川憲造氏を起用し55年ぶりの紙面改革”. ヨコハマ経済新聞 (2006年1月5日). 2017年6月5日閲覧。
  13. ^ ブログ導入で参加型メディアへ。神奈川新聞「カナロコ」の挑戦”. ヨコハマ経済新聞 (2005年5月19日). 2018年3月23日閲覧。
  14. ^ 【社告】神奈川新聞花火大会休止のお知らせ”. 神奈川新聞社 (2016年8月24日). 2021年12月14日閲覧。
  15. ^ “神奈川新聞が横須賀支社長を解雇 盗撮容疑で聴取受ける”. 朝日新聞. (2018年1月23日). オリジナルの2018年1月23日時点におけるアーカイブ。. https://archive.fo/sDzro 2018年2月13日閲覧。 
  16. ^ “横須賀支社長を盗撮で懲戒解雇 神奈川新聞”. 日本経済新聞. (2018年1月24日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2603416023012018CZ8000/ 2018年2月13日閲覧。 
  17. ^ “横須賀支社長を懲戒解雇 電車内盗撮で神奈川新聞”. 産経新聞. (2018年1月23日). オリジナルの2020年10月20日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20201020035047/https://www.sankei.com/affairs/news/180123/afr1801230010-n1.html 2018年2月13日閲覧。 
  18. ^ “神奈川新聞前支社長を逮捕 スカート内盗撮容疑”. 産経新聞. (2018年2月13日). オリジナルの2018年3月15日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180315195823/http://www.sankei.com/entertainments/news/180213/ent1802130005-n1.html 2018年2月13日閲覧。 
  19. ^ “電車内で盗撮した疑い、神奈川新聞の元支社長逮捕”. 朝日新聞. (2018年2月13日). オリジナルの2018年2月13日時点におけるアーカイブ。. https://archive.fo/NNEau 2018年2月13日閲覧。 
  20. ^ “神奈川新聞局長を懲戒解雇 社員らにハラスメント行為”. 日本経済新聞. (2018年12月14日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38930060U8A211C1CC0000/ 2018年12月15日閲覧。 
  21. ^ 神奈川新聞の局長を懲戒解雇 複数女性へのセクハラ行為などで NHK NEWSWEB 2018年12月14日配信、翌15日閲覧 2018年12月14日時点のオリジナルよりアーカイブ


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