社会距離拡大戦略 定義

社会距離拡大戦略

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/05/04 14:49 UTC 版)

定義

アメリカ疾病予防管理センター (CDC) は、社会距離拡大戦略について、一連の「感染症の拡散リスクを減少させる目的のため、人と人との間の接触の頻度および近接性を減少させる方法」と表現している[24]2019年からのコロナウイルスのパンデミック時に、CDCは社会距離拡大戦略の定義を「集団的な場 (congregrate settings) [33]から離れていること、大人数の集会を避けること、可能であれば他者から約6フィート (183 cm)または2メートル (m)の距離を保つこと」に変更した[4][5]

上記より以前に、2009年豚インフルエンザの流行時に、世界保健機関 (WHO) は社会距離拡大戦略のことを「他の人から少なくとも腕1つ分の距離を保ち、人が集まることを最小限に抑えること」と表現した[22]。社会距離拡大戦略は、良好な呼吸器官の衛生策や手洗いと組み合わせて用いられるものであり、パンデミックを規模を縮小したり遅らせたりするのに現実的に最も実現性の高い方策と考えられている[22]

効果

社会距離拡大戦略は、咳やくしゃみなどで飛沫感染する感染症の場合に最も効果的である。性的接触を含む直接的な身体的接触による感染や、間接的な物理的接触による感染、または空気感染する場合にも効果的である[34]

しかし、感染が主に汚染された水や食物を介して、または蚊や他の昆虫などの媒介者によって伝染する場合、社会距離拡大戦略はあまり効果的ではない[35]

この戦略の欠点としては、不安抑うつフラストレーション、もしくはスティグマ化といった心理的・社会的問題が発生することが挙げられる[9]

具体例

社会距離の拡大により感染のピークの急激な発生を防止(流行曲線の平坦化)し、医療サービスが需要に対応して医療サービスの量が増加し内容を改善するために必要な時間を延ばすことに寄与する。[36][37][38]

病気が社会の中を循環しているということが認知されれば、人々が公共の場や他の人から離れていることを選択するという行動変容英語版のきっかけとなる可能性がある。社会距離の拡大策が伝染病のコントロールのために実施される場合、便益をもたらしうる一方で経済的コストを伴う。社会距離の拡大策が有効に機能するためには、対策を即座に厳格に適用しなければならないことを、研究結果は示している。[39] 伝染病の拡大抑制を目的とした社会距離の拡大策がいくつか実施されている[4][24][26]

身体的接触の回避

社会距離の拡大には、典型的には握手ハグホンギ (マオリ族で用いられる、鼻と鼻、額と額を触れ合う挨拶) の時に起こるような、身体的接触を行わない、ということが含まれる。

互いに最低2メートルの距離を取り、直接身体を触れ合うようなハグジェスチャーを行わないことによって、インフルエンザパンデミック(広範囲の流行)や2020年のコロナウイルスのパンデミックのような感染症の感染リスクが減少する。[4][40] 個人で衛生上の予防策を取ったうえで、上記の離隔距離を保つことは、職場においてもまた推奨されている。[41] 可能であれば、テレワークが推奨される場合もある。[23]

握手という伝統に替わるような様々な方法が提案されている。手のひらと手のひらを合わせ、指を上に向け、その手を心臓のところに引きつける、ナマステジェスチャーは、身体的接触を伴わない代替手段のひとつである。2020年におけるイギリスのコロナウイルス感染症の流行時にチャールズ3世(当時皇太子)がレセプションでの来賓との挨拶にこのジェスチャーを使い、世界保健機関 (WHO) のテドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局長やイスラエルベンヤミン・ネタニヤフ首相がこのナマステジェスチャーを用いることを推奨している。[42] その他の握手の代替手段としては、手をふること、シャカ・サインハワイなどで用いられる、親指小指を伸ばして残る3本の指を折りたたむ仕草)、イランの一部で用いられる手のひらを心臓の部分に置く仕草、などがある。[42]

学校の閉鎖

2009年イギリスにおける豚インフルエンザの週毎の患者数の推移。イギリスでは学校は通常7月中旬から夏休み期間に入り、9月上旬に授業を再開する。[43]

学校を閉鎖することによって感染症の流行を遅らせられる可能性が、数理モデルによって示されている。しかしながら、その効果は生徒が学校外でどの程度他人と接触を持っているかにもよる。両親のうち一方が仕事を休まねばならなくなることが多く、学校の閉鎖期間の延長が必要となる可能性がある。これらの要因によって社会的・経済的な混乱が起こる可能性がある。[44][45]

職場の閉鎖

アメリカのデータに基づいた数理モデルシミュレーションの研究結果からは、感染症の影響を受けた職場の10%が閉鎖された場合、総合的な感染症の伝播率は約11.9%となり、感染者数のピーク時期はわずかしか遅らせられないことが示唆される。一方で、感染症の影響を受けた職場の33%が閉鎖された場合、感染症の伝播率は4.9%にまで減少し、感染者数のピーク時期が1週間遅らせられる[46][47]。職場の閉鎖の対象には「必要不可欠でない」事業サービスや社会サービスの閉鎖が含まれている(「必要不可欠でない」サービスとは、地域社会の主要機能の維持を行わない事業所・機関という意味で、必要不可欠なサービス[48]の対義語である)。[49]

大人数の集会の中止

大人数の集会の中止対象には、スポーツのイベント、映画ミュージカルの公演などが含まれる[50]。大人数の集会によって感染症の伝播の潜在的可能性が増加していることを示唆する証拠は決定的なものではない[51]。ある種の大人数の集会がインフルエンザの伝染リスクの増加と関連しており、またパンデミック時においては、地域の中に新たなウイルスの集団の種を播き、その地域社会に伝染を引き起こしてしまう原因となる可能性を示唆する事例証拠逸話や風聞などの形をとる形式的ではない証拠)が存在する。1918年インフルエンザパンデミックスペインかぜの流行)時にアメリカフィラデルフィア[52][53]およびボストン[54]において開催された軍事パレードにおいて、感染した船員と一般市民の群衆がまざりあったことが感染症を拡散させた原因となった可能性がある。大人数の集会を規制することと、その他の社会距離の拡大策の介在を組み合わせることで、感染症伝播の減少に役立つ可能性がある。[55] [56]

旅行の制限

国境規制もしくは国内旅行の制限は、99%のカバー率で実施しない限り、感染症の拡大を2週間から3週間以上遅らせられない見込みである[57]空港でのスクリーニング検査は、カナダ[58]およびアメリカ [59]で発生した2003年SARS(重症急性呼吸器症候群)のアウトブレイク(突発的発生)においては、ウイルスの伝播の防止に効果がないことが分かった。オーストリアオスマン帝国との間の国境において、腺ペストの感染者がオーストリア側に流入することを防止するため1770年から1870年まで厳格な国境の管理が実施されたが、これは効果があったと言われている。国境管理策が設定されてからオーストリア領内では一度も大規模な疫病の流行が発生しなかったためであるが、一方でオスマン帝国側では19世紀後半まで何度も伝染病の蔓延に悩まされ続けた。[60][61]

2020年3月に公表されたノースイースタン大学の研究では、「中国との間の旅行の制限は、地域社会や個人のレベルで感染減少の努力が行われ、それらの努力と組み合わさる場合にのみ、COVID-19の拡大の速度を遅らせられる。[...]旅行の制限は、社会距離の拡大と組み合わせて実施されなければ十分な施策ではない。[62]この研究によって、武漢における旅行の禁止措置は、国外に対する感染症の拡大を80%程度減少させたものの、 中国本土の他地域への感染症の拡大を3日から5日程度遅らせたに過ぎなかったことが明らかになった。旅行の制限措置が有効でなかった主な理由は、多くのCOVID-19感染者が感染の初期段階において症状を示さないためである。[63]

感染からの遮蔽

個人が感染から遮蔽を行う方法には、対面を行う方法には、対面での接触を制限すること、電話やネット上で業務を行うこと、公共の場を避けること、不要な出張を減らすこと、などがある[64][65][66]

検疫

2003年シンガポールで発生したSARSアウトブレイクにおいては、感染症が蔓延しないよう管理する手段として、約8,000人が自宅での検疫を義務づけられ、それ以外の4,300人については症状がないか自己検査を行ったうえ、保健機関に毎日電話をするよう求められた。結局SARSと診断されたのは58人だけであったが、公衆衛生当局者はこの方法が感染症のさらなる拡大防止に寄与しているとして満足していた。[67] 2009年テキサス州インフルエンザ流行においては、住民の自主的な自己隔離が感染症伝播の減少に役立った可能性がある[68]。検疫には、マイナスの精神的影響が短期的にも長期的にも存在するとの研究結果が報告されている[28]

防疫線による封鎖

1995年ザイール(現在のコンゴ民主共和国)のキクウィトにおいて、エボラ出血熱アウトブレイクを起こさないよう管理するために防疫線が用いられた。[69][70][71] モブツ・セセ・セコ 大統領は、キクウィトの町を軍隊で包囲し、町に入る全ての飛行を中断させた。キクウィトの町の中では、世界保健機関(WHO)およびザイールの医療チームがさらなる防疫線を設置して医療措置区域および埋葬区域を一般住民から隔離し、感染症を封じ込めることに成功した。[72]

予防隔離

1918年インフルエンザパンデミック(スペインかぜの流行)時に、コロラド州の町ガニソンは、感染症の流入を防止するため、2カ月間町全体を自己隔離した。高速道路にはバリケードが設置され、町に到着した列車の乗客は5日間隔離された。予防隔離の結果として、ガニソンでは感染症が流行した期間中のインフルエンザによる死者数はゼロとなった[73]。他に複数の自治体が類似の対策を採用した。[74]

その他

その他の対策には、公共交通機関の運転停止や運転の制限[75]、スポーツ施設(地域のプール、ユースクラブ、体育館) の閉鎖[76][77][78][79] 清浄地域の確保、他人と会う機会を減らす、人込みを避けるなどの自己防衛、などがある。

ジョンズ・ホプキンズ大学ブルームバーグ公衆衛生学部のBruce Y. Leeは以下を列挙する[80]。(上記と重複するものもある)

  1. できるだけ家から出ない
  2. 2 m以内に近づかない
  3. 体を密着させない
  4. 部屋、エレベータのなかでも距離を置く
  5. 握手ハグキスをしない(日本人のようなお辞儀など代わりになる方法を探す)
  6. 職場・学校・映画館・スポーツイベントを避ける(在宅勤務・遠隔授業・インターネット視聴などに切り替える)
  7. 食料品店やコインランドリーは空いている時間に行く
  8. ラッシュアワーを避ける(満員電車を避ける)
  9. ペン・押ボタン・ドアノブなど、多くの人が触れた可能性のあるものには触らない。触った場合には、すぐによく手を洗う。ペンは携帯する。ドアノブに触るときは、清潔なペーパータオルなどを使う。
  10. 会議・集会・ハッピーアワーバーを避ける。感染していないという確証が得られる人とだけ、少人数で集まる。

注釈

  1. ^ 日本語表記は、2009年新型インフルエンザの世界的流行当時の国立感染症研究所感染症情報センターによる表記の一つを採用した[1]

出典

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