破産とは? わかりやすく解説

破産

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/12/17 09:45 UTC 版)

破産(はさん)は、一般的には財産をすべて失うことを言う[1]が、法律上の意味での破産とは、債務者が経済的に破綻することで、既に弁済期にある全ての債務が債権者に対して一般的・継続的に弁済することができない状態にあるとき[2]に、本人などの申立て権者が裁判所に申立て[3]、裁判所が選任する破産管財人に債務者の財産を包括的に管理[4]・換価[5]、また総債権者に公平に分配してもらうこと[6]で、経済的破綻状況から離脱することをいう[7]。日本では、破産法により、破産について非懲戒主義(公法上での資格制限を科すなどの建前上の不利益を否定すること)[8]免責主義(破産者の責任、特に債務について、原則としてその責任を免除すること)[9]を採っている[10]


注釈

  1. ^ 弁護士法7条4号
  2. ^ 司法書士法5条3号
  3. ^ 行政書士法第2条の2第2号
  4. ^ 弁理士法8条10号
  5. ^ 社会保険労務士法5条2号
  6. ^ 税理士法4条2号
  7. ^ 土地家屋調査士法5条3号
  8. ^ 貸金業法6条1項2号
  9. ^ 建設業法8条1号、17条
  10. ^ 保険業法279条1項1号
  11. ^ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律4条1項1号
  12. ^ 古物営業法4条1号
  13. ^ 質屋営業法3条1項6号
  14. ^ 動物の愛護及び管理に関する法律12条1項2号
  15. ^ 測量法第55条の6第1項第1号
  16. ^ 不動産の鑑定評価に関する法律16条2号
  17. ^ 不動産の鑑定評価に関する法律25条1号
  18. ^ 宅地建物取引業法5条1項1号
  19. ^ 宅地建物取引業法18条1項2号
  20. ^ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律7条5項4号ロ、14条5項2号イ
  21. ^ 鉄道事業法6条3号
  22. ^ 旅行業法6条1項6号
  23. ^ 警備業法3条1号
  24. ^ 住宅宿泊事業法4条2号
  25. ^ 探偵業の業務の適正化に関する法律3条1号
  26. ^ 公認会計士法4条4号
  27. ^ 銀行法第7条の2第2項第2号
  28. ^ 保険業法第8条の2第2項
  29. ^ 特定非営利活動促進法20条1号
  30. ^ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律24条2項2号
  31. ^ 警備業法14条1項、3条1号
  32. ^ 銃砲刀剣類所持等取締法5条1項2号

出典

  1. ^ デジタル大辞泉、当該項目参照。
  2. ^ 破産法 2条11項 <e-Gov> 2019年3月20日現在の法律。
  3. ^ 破産法 第二章第一節 <e-Gov> 2019年3月20日現在の法律。
  4. ^ 破産法 79条 <e-Gov> 2019年3月20日現在の法律
  5. ^ 破産法 184条2項 <e-Gov> 2019年3月20日現在の法律
  6. ^ 債権者平等の原則。判例・通説。
  7. ^ 破産法 1条 <e-Gov> 2019年3月20日現在の法律。
  8. ^ 罪刑法定主義と破産法全文からの解釈。通説的見解。
  9. ^ 民事執行法 152条1項の例外規定としての破産法 第十二章第一節 <e-Gov> 2019年3月20日現在の法律。
  10. ^ 判例 最決昭和36年12月13日民集15巻11号2803頁
  11. ^ 2006年度(平成18年度)の破産既済事件は、総数175,735件のうち、自然人の自己破産が166,527件(94.8%)を占め、そのうち143,375件(総数の81.6%、自然人自己破産の86.1%)が同時廃止だった。平成18年度、司法統計年報、民事・行政、破産既済事件数 破産者及び終局区分別 全地方裁判所、最高裁判所。
  12. ^ Web上の法律相談掲示板等では、両者を混同した投稿が頻繁に見られる。
  13. ^ 最高裁昭和36年(ク)第101号 同36年12月13日大法廷決定 民集第15巻11号2803頁
  14. ^ 免責不許可事由があると同時廃止にならないのか? LSC綜合法律事務所(志賀貴)、2021年3月14日閲覧。
  15. ^ 伊藤眞(2009)『破産法・民事再生法』有斐閣、537頁
  16. ^ 前掲伊藤(2009)539頁参照
  17. ^ 前掲伊藤(2009)544頁
  18. ^ 最判平成11年11月9日民集53巻8号1403頁、最判平成15年3月14日民集57巻3号286頁
  19. ^ 津市営住宅連帯保証人取扱要綱 津市 2022年11月20日閲覧
  20. ^ 入居手続きの際の「連帯保証人の資格」の変更 北見市 2022年11月20日閲覧
  21. ^ 札幌市営住宅条例施行規則 札幌市 2022年11月20日閲覧
  22. ^ 日本中央競馬会電話投票に関する約定(担保ARS会員) 日本中央競馬会 2022年3月26日閲覧
  23. ^ 日本中央競馬会電話・インターネット投票に関する約定(A-PAT会員) 日本中央競馬会 2022年3月26日閲覧
  24. ^ 競輪電話投票に関する約定書 公益社団法人 全国競輪施行者協議会 2022年3月26日閲覧
  25. ^ 司法修習生採用選考審査基準 最高裁判所 2022年11月20日閲覧


「破産」の続きの解説一覧




品詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「破産」の関連用語

破産のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



破産のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの破産 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2023 GRAS Group, Inc.RSS