監察医 業務

監察医

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/06/14 03:24 UTC 版)

業務

問題点

  • 監察医制度が置かれていない地域では、警察から依頼を受けた一般の医師により検死が行われているのが現状である。そのため、死体検案に不慣れな医師による検案誤診率は非常に高く、監察医制度が整備されていない現状は公衆衛生上、または、司法制度上、不備があると言わざるを得ない[4]
  • 監察医制度が置かれている地域でも、充分に機能していない場合がある。例えば、横浜市では「監察医務院」という組織や建物がなく、個人の資格で監察医が担当しているため、統計を取れないなどのデメリットがある。また、名古屋市では制度が形骸化し、監察医が担当している行政解剖の実質はほぼゼロである。
  • 結果、近年では数年前には事故死とされていたケースが、情報開示による資料を海外監察医が調査し、他殺の可能性ありと再調査される場合もある。

監察医を描いた作品


  1. ^ 今年度で監察医制度廃止「承諾解剖」へ 国主導の人材育成カギ 神奈川 産経ニュース 2014年9月22日
  2. ^ 福永龍繁 (2004年10月23日). “身近な突然死と日本の監察医制度 (PDF)” (日本語). 第12回東京都監察医務院公開講座. 東京都福祉保険局 東京都監察医務院. pp. 1. 2008年2月8日閲覧。
  3. ^ 山田敏弘 (2008年2月6日). “変死体とともに葬られる犯罪”. ニューズウィーク日本版 第23巻 (5号通巻1089号): 44-50. ISSN 0912-2001. 
  4. ^ 我 が 国 の 検 死 制 度 ―現 状 と 課 題― 中 根 憲 一


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