男女同一賃金 米国

男女同一賃金

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/09/13 14:51 UTC 版)

米国

法令

アメリカ合衆国ではケネディ政権下の1963年の連邦法EqualPay Act of 1963で、同様の労働条件下で行われる同一労働について性別による賃金差別を禁止した[4]。また、ジョンソン政権下の1964年に成立した1964年公民権法の第7編(Title VII of the Civic Rights Act of 1964)で、人種や宗教、出身国による雇用者に対する差別(採用、解雇、報酬、労働条件等)が禁止された[4]

アメリカ合衆国の労働法は、連邦法のほか各州に独自の州法があり、大都市では独自の条例が定められることも多く、例えばイリノイ州法では2003年に成立したEqual Pay Actで賃金に関する男女差別及び人種差別が州法でも禁止されている[4]

統計

1960年代以降は性別に基づく賃金格差は小さくなってきているが、労働省労働統計局の統計では2018年におけるフルタイム労働者の女性の賃金の中央値は男性の81.6%であった[4]

参考文献

  • 浅倉むつ子・島田陽一・盛誠吾『労働法 第3版』(有斐閣、2008年)64頁(浅倉執筆部分)
  • 笹沼朋子「男女同一賃金」菅野和夫西谷敏荒木尚志編『労働判例百選 第7版』(有斐閣、2002年)64頁(岩手銀行事件の判例評釈)

関連項目


  1. ^ a b c d e f g 諸外国における女性活躍・雇用均等にかかる情報公表等について”. 独立行政法人 労働政策研究・研修機構. 2021年1月22日閲覧。
  2. ^ Countries that have not ratified the Equal Remuneration Convention”. International Labour Organization (2017年6月30日). 2017年6月30日閲覧。
  3. ^ “男女同一賃金の証明書取得を義務付けへ、アイスランド”. AFPBBNews (フランス通信社). (2017年4月5日). http://www.afpbb.com/articles/-/3123941 2017年4月5日閲覧。 
  4. ^ a b c d 山本 真理、前田 千尋. “米国における同一労働同一賃金について”. JCCC News Chicago December 2019. 2021年9月13日閲覧。


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