生存権
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国際条約
国際条約における生存権に関する規定は世界人権宣言前文、国際人権規約(A規約)第9条及び第11条、欧州連合基本権憲章第34条などにみられる[2]。
国際人権規約
国際人権規約(A規約)は1966年に国連総会で採択された[2]。
- 国際人権規約(A規約)第11条[2]
- 第1項
- この規約の締約国は、自己及びその家族のための相当な食糧、衣類及び住居を内容とする相当な生活水準についての並びに生活条件の不断の改善についてのすべての者の権利を認める。締約国は、この権利の実現を確保するために適当な措置をとり、このためには、自由な合意に基づく国際協力が極めて重要であることを認める。
欧州連合基本権憲章
欧州連合基本権憲章は2000年に採択された[2]。
- 欧州連合基本権憲章第34条[2]
- 第3項
- 社会からの排斥及び貧困と闘うために、連合は、共同体法ならびに国内の法令および慣行が定める規則に従い、十分な資力を持たないすべての人に品性ある生活を確保するように、社会扶助および住宅支援に対する権利を認め、尊重する。
欧州人権条約
欧州人権条約では第2条に規定されており自由権に分類され、加盟国に対して主権下にある市民の生命を保護するため立法、司法、行政における措置をとる積極的な保護義務を定めている[3]。
欧州人権条約2条1項による保護は生存しているすべての人を対象とする[3]。出生前の生命が欧州人権条約2条1項の適用範囲に含まれるかについて国内法との抵触が生じる可能性があるため、 欧州人権裁判所は生命開始時点の定義を加盟国が評価裁量で定めることを認めている[3]。
また、欧州人権条約2条1項1文は死刑執行に関して特別の制限を定めている[3](第13付帯議定書 (死刑の絶対的禁止) の批准国では死刑は廃止されている[3])。
- ^ 芦部信喜 高橋和之補訂『憲法第7班』岩波書店、2019年3月8日、278頁。
- ^ a b c d e 厚生労働省「諸外国憲法における生存権の規定について」 2020年4月15日閲覧
- ^ a b c d e ヘルムート・ザッツガー. “『国際・ヨーロッパ刑法 - 刑法適用法、ヨーロッパ刑法・刑事手続法、国際刑法(5)”. 名城大学法学部. 2021年10月11日閲覧。
- ^ 芦部信喜『憲法学III人権各論(1)増補版』有斐閣、2000年、478頁。ISBN 4-641-12887-1。
- ^ 樋口ら、139頁
- ^ 神田憲行、法律監修:梅田総合法律事務所・加藤清和弁護士(大阪弁護士会所属) (2016年3月30日). “GHQでなく日本人が魂入れた憲法25条・生存権「600円では暮らせない」生存権問うた朝日裁判”. 日経ビジネス (日経BP) 2016年4月6日閲覧。
- ^ a b 樋口ら、140頁
- ^ 樋口ら、142-143頁
- ^ a b c d 樋口ら、143頁
- ^ a b 樋口ら、150頁
- ^ 樋口ら、150-151頁
- ^ 橋本公亘『憲法原論』有斐閣、1959年、238-239頁。
- ^ a b 樋口ら、144頁
- ^ a b c 樋口ら、151頁
- ^ 大須賀明「社会権の法理」『公法研究』第34巻、有斐閣、1972年、119頁。
- ^ 大須賀明『生存権論』日本評論社、1984年、71頁。
- ^ 樋口ら、151-152頁
- ^ 尾形健『新基本法コンメンタール憲法』株式会社日本評論社、2011年10月11日、219,220頁。
- ^ 我妻栄『新憲法と基本的人権』国立書院、1948年、115,116,117頁。
- ^ 中村睦男『社会権法理の形成』有斐閣、1973年、292頁。
- ^ 菊池馨実『社会保障の将来構想』有斐閣、2010年、9~28頁。
- ^ 笹沼弘志『ホームレスと自立/排除』大月書店、2008年、62頁。
- ^ a b 樋口ら、147頁
- ^ 樋口ら、148頁
- ^ a b 樋口ら、149頁
- ^ “【論文】いのちのとりで裁判を闘う(吉田 雄大)”. 自治研. 2021年11月17日閲覧。
- ^ https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004c72-att/2r98520000004cae.pdf
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