琉球新報
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琉球新報（りゅうきゅうしんぽう、英語：Ryukyu Shimpo）は、沖縄県を中心に発行されている日刊新聞である（地方紙）。株式会社琉球新報社（りゅうきゅうしんぽうしゃ、英語：The Ryukyu Shimpo Co., Ltd.）が発行している。
注釈
- ^ 『沖縄大百科事典』の大田昌秀執筆による「琉球新報」（1893年創刊）と宮城悦二郎による「琉球新報」（1945年創刊「うるま新報の改題紙）、2つの「琉球新報」項目の存在。
- ^ 社長を務めた比嘉辰博は自著『沖縄はみだし縮刷版―新聞人の回想』で、会社としての連続性がないことを認めあくまで題字の復興であったと明言。例えば「琉球新報100周年」という用語を一切使わず、「琉球新報100年」という表現を使用してきた明かしている。
- ^ 琉球新報創刊目的「偏狭の陋習を打破して地方的島国根性を去りて国民的同化をはかること」
- ^ 沖縄戦が始まった後に「沖縄新報」発行に関わったのは、戦前の「沖縄朝日新聞」の高嶺朝光、豊平良顕、具志堅政冶、前田宗信、牧港篤三、大山一雄、稲嶺盛国、仲本政基、島袋俊一[13]。
- ^ 島清は当時を振り返って「沖縄県民の多くは、今でも日本軍逆上陸を信じ、必勝を疑っていない。これほど盲信している県民に、何時か誰かが真実を知らせる役割を果たさなければなるまい。」と自著で述べている[16]。
- ^ 島清の著書には「日本語の話せる海軍大尉（人類学専攻の大学教授でサトルス氏）」とある[18]。
- ^ 題名の「ウルマ」について名付け親の島清は「何故、耳馴れないウルマという題名にしたか。沖縄、琉球、朝日、毎日、といったのは、従来よく使用された題名である。併しそれらの新聞はおしなべて、軍閥の片棒を担いで、県民をかかる惨めな状態に誘い込んだ共犯者であり、言うなら戦犯新聞とも言うべきである。という考えがあって、最初から全然念頭におかなかった。沖縄の歴史で、他に侵略されず、平和で自由の時代はいつの頃。その時代沖縄を何んと呼称していただろうか、などと、独り瞑想しつつ詮索してみた。平安朝の昔にそれをみることができる。ときの大宮人が、沖縄を含む島々を、ウルマと呼称していたような記憶もあり、これなら詩情も豊かで、平和を念ずる、この新聞の題名に尤も相応しいと思い、内心「ウルマ新報」と決め、金城直吉君に私案を話し、意見を徴したところ賛成してくれたので本決めにした。」と自著で述べている[19]。
- ^ 2014年7月11日付朝刊1面「琉球処分は国際法上不正」
出典
- ^ https://hubokinawa.jp/archives/8244#:~:text=6%E6%9C%8824%E6%97%A5%E3%81%AE,%E3%81%AE%E8%B5%A4%E5%AD%97%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%82
- ^ a b 琉文21 沖縄の新聞『琉球新報』略史 http://ryubun21.net/index.php?itemid=3930
- ^ 琉球新報『琉球新報八十年史』『琉球新報百年史』
- ^ 琉球新報同人による同志会が県会の半数、主筆太田が琉球製糖社長、高嶺は沖縄銀行頭取、大田昌秀『沖縄の民衆意識』参照
- ^ 新川明「＜狂気＞もて撃たしめよ」http://www7b.biglobe.ne.jp/~whoyou/gendainome7108.htm
- ^ 大田昌秀『沖縄の民衆意識』
- ^ “沿革” (日本語). 琉球新報. (2015年10月21日) 2018年11月26日閲覧。
- ^ 琉文21 沖縄の新聞『琉球新報』略史①図より http://ryubun21.net/index.php?itemid=3814
- ^ 琉球新報刊『琉球新報百年史』より「今回、わが『うるま新報』を『琉球新報』と改題することになりましたが、これは過去数年いろいろ検討されてきたのであります。琉球新報は戦前における沖縄最古の新聞であり、うるま新報が戦後最も古い歴史を持つとういことに奇しきめぐり合わせであります」
- ^ 琉球新報の沿革http://ryukyushimpo.jp/info/page-191.html
- ^ a b 『沖縄県史 各論編第五巻 近代』「コラム3近代沖縄における新聞の変遷」
- ^ 琉球新報1968年9月15日号、創刊75年特集における沖縄戦時中記述の不在」
- ^ 門奈直樹『沖縄言論統制史』、沖縄タイムス社『鉄の暴風』
- ^ 『琉球新報八十年史』通史編の記述参照。沖縄新報最後の模様について当時壕内で新聞発行に携わり、戦後生き延びた記者たちが「琉球新報」創刊に関わっていないため、昭和20年5月12日付け朝日新聞（沖縄戦線にて宗貞特派員11日初）の打電ニュースを引用。
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- ^ わが言動の書、第三部文書編 ウルマ新報発刊の経緯 開戦時日本の敗北を予測 196頁。
- ^ a b “『うるま新報』 (うるましんぽう)”. 2015年12月11日閲覧。
- ^ わが言動の書、第三部文書編 ウルマ新報発刊の経緯 米軍将校の来訪 195頁。
- ^ わが言動の書、第三部文書編 ウルマ新報発刊の経緯 題名ウルマの由来 198-199頁。
- ^ 川平成雄, 「収容所の中の住民と生活の息吹」『琉球大学経済研究』 76号 p.1-25, 2008年, 琉球大学法文学部, NCID AN00250468。
- ^ 琉大タイムス1962年5月22日号」
- ^ 琉球新報刊『琉球新報八十年史』『アメリカ占領時代 沖縄言論統制史』参照。主幹は島清、糸洲安剛、城間盛善、金城直吉（以上教員）、仲村致良、大村修一、高良一は新聞編集が未経験だった。工務は元琉球新報社員を中心に、元沖縄朝日、元沖縄新報の社員が参加した
- ^ 『思想の科学研究会 対談・ 軍政下の沖縄『日本占領軍その光と影 下巻』
- ^ 琉球新報百年史刊行委員会『琉球新報百年史』
- ^ 古い印刷機（琉球新報） 沖縄TシャツブランドHabuBox通販サイト
- ^ 『琉球新報八十年史』通史編参照
- ^ うるま新報社告1946年5月23日付
- ^ 高嶺朝光『新聞五十年』
- ^ 森口豁『ヤマト嫌い―沖縄言論人・池宮城秀意の反骨』
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- ^ “伝統、新社屋に継ぐ 新報泉崎ビルが閉館”. 2016年4月3日閲覧。
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- ^ 【編集ノート】 民主主義の国はどこに - 琉球新報ホームページ、2011年3月18日閲覧。
- ^ 米軍の災害支援 それでも普天間はいらない - 琉球新報ホームページ、2011年3月18日閲覧。
- ^ a b その時、慶良間で何が起きたのか - 上原正稔日記
- ^ 琉球新報 2012年11月21日紙面参照。
- ^ 控訴理由書を公開します - 上原正稔日記
- ^ 「封じられた集団自決の真実」 - 産経新聞
- ^ 控訴審の判決文を公開しました - 上原正稔日記
- ^ 琉球新報、上告せず！ - 上原正稔日記
- ^ 汚染「チェルノブイリ級」 矢ヶ崎琉大名誉教授、現地調査 - 琉球新報ホームページ、2011年4月15日閲覧。
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- ^ 琉球新報 2012年6月22日参照。
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- ^ 「ニュース女子」問題で評論家・篠原章氏が対ヘイトの野間易通氏らと大激論 野間氏「ヘイトスピーチで失礼」 篠原氏「沖縄の言論空間は歪んでいる」 産経新聞 2017.3.8
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- ^ twitter @henokonow - 琉球新報辺野古問題取材班
- ^ チャンネル桜H27/3/20【アーカイブ】沖縄の声-通称「くるさりんど山城」、逮捕された平和運動センター「山城博冶」という男の実態
- ^ チャンネル桜H27/3/10【アーカイブ】沖縄の声-沖縄メディアの嘘が暴かれる！反対派リーダー「山城博冶」逮捕の瞬間！
- ^ J-CASTニュース2015/3/16 米軍基地「不当拘束」動画がユーチューブに流出 辺野古反対派が境界線越えて「挑発」？
- ^ チャンネル桜H27/3/18【アーカイブ】沖縄の声-嘘が目に余る沖縄メディア！確たる証拠「山城博冶逮捕の動画」についての論点ずらし
- ^ 米軍から動画流出 山城議長逮捕時の基地内映像 琉球新報2015年3月15日
- ^ 辺野古動画流出 在沖海兵隊幹部を処分 琉球新報2015年3月20日
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- ^ “琉球新報電子新聞サービス終了のお知らせ”. 琉球新報社. 2022年1月6日閲覧。
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