特許庁
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/12/24 08:57 UTC 版)
組織
特許庁の内部組織は一般的には、法律の経済産業省設置法[4]、政令の経済産業省組織令[14]及び省令の経済産業省組織規則が階層的に規定している[15]。
長官及び特別な職
- 特許庁長官(経済産業省設置法(以下「法」)21条)
- 特許技監(経済産業省組織令(以下「令」)134条1項)
- 職務について、命を受けて、工業所有権に関する審査及び審判に関する事務のうち技術に関する重要事項を総括整理する(2項)と規定されており、全面的に長官を補佐する次長とは厳密には異なるが、庁内ナンバー2である。
内部部局
特許庁が所掌する事務のうち、商標の審査は審査業務部、意匠の審査は審査第一部で行われており、特許の審査及び実用新案の技術評価書の作成は技術分野に応じて審査第一部〜審査第四部で行われている。審判部では審査に対する不服の審理などが行われている。また、方式審査及び登録などは審査業務部、その他の事務は総務部で行われている[16]。
- 総務部(令135条)
- 秘書課(規305条)
- 調査官(1人)
- 弁理士業務監理官(1人)(経済産業省組織規則(以下「規」)328条1項)
- 総務課(規305条)
- 制度審議室
- 情報技術統括室
- 業務管理企画官(1人)(規329条1項)
- 会計課(規305条)
- 会計調査官(1人)
- 厚生管理官(1人)(規330条1項)
- 企画調査課(規305条)
- 普及支援課(規305条)
- 国際政策課(規305条)
- 国際制度企画官(1人)(規331条1項)
- 国際協力課(規305条)
- 審査官
- 審査官補(規325条1項)
- 秘書課(規305条)
- 審査業務部(令135条)
- 審査業務課(規313条)
- 方式審査室
- 登録室(規333条1項)
- 出願課(規313条)
- 国際出願室
- 国際商標出願室
- 特許行政サービス室(規334条1項)
- 商標課(規313条)
- 商標審査企画官(1人)(規335条1項)
- 審査長(商標4人)(規313条、317条)
- 審査監理官(商標1人)(規327条1項)
- 審査官
- 審査官補(規325条1項)
- 審査業務課(規313条)
- 審査第一部(令135条)
- 調整課(規318条)
- 審査推進室
- 審査基準室(規336条1項)
- 意匠課(規318条)
- 意匠審査企画官(1人)(規337条1項)
- 審査長(8人(意匠3人、特許5人))(規318条、320条の2)
- 審査監理官(特許4人)(規327条1項)
- 審査官
- 審査官補(規325条1項)
- 調整課(規318条)
- 審査第二部(令135条)
- 審査長(7人)(規321条)
- 審査監理官(3人)(規327条1項)
- 審査官
- 審査官補(規325条1項)
- 審査第三部(令135条)
- 審査長(7人)(規322条)
- 審査監理官(3人)(規327条1項)
- 審査官
- 審査官補(規325条1項)
- 審査第四部(令135条)
- 審査長(7人)(規323条)
- 審査監理官(2人)(規327条1項)
- 審査官
- 審査官補(規325条1項)
- 審判部(令135条)
- 審判課(規324条)
- 特許侵害業務室(規338条1項)
- 審判長(129人)(規324条)
- 審判官(規326条1項)
- 審判課(規324条)
- 特許庁顧問(規346条1項)
- 特許庁顧問は特許庁の所掌事務のうち重要な施策に参画し、及び特定事項を処理する(2項)。必置ではなく、非常勤とされる(3項)。
幹部職員
2022年7月1日現在の特許庁の幹部職員は以下のとおりである[1]。
- 特許庁長官 - 濱野幸一
- 特許技監 - 桂正憲
- 総務部長 - 清水幹治
- 審査業務部長 - 野村栄悟
- 審査第一部長 - 野仲松男
- 審査第二部長 - 髙原愼太郎
- 審査第三部長 - 前田仁志
- 審査第四部長 - 大森伸一
- 審判部長 - 安田太
審議会等
- 工業所有権審議会(令144条1項)
このほか、経済産業省本省直下の審議会等である産業構造審議会の知的財産政策部会が特許庁と深い関連を有する。
- ^ a b c “特許庁の幹部名簿”. 特許庁 (2022年7月1日). 2022年7月26日閲覧。
- ^ 「経済産業省定員規則(平成13年1月6日経済産業省令第4号)」(最終改正:令和4年3月31日経済産業省令第22号)
- ^ 令和4年度特別会計予算 (PDF) 財務省
- ^ a b 経済産業省設置法(平成11年7月16日法律第99号) 特許庁 - e-Gov法令検索(最終改正:令和2年6月12日法律第49号)
- ^ “途上国等への支援について”. 特許庁. 2020年2月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年4月3日閲覧。
- ^ 世界知的所有権機関(WIPO)との協力強化について 特許庁、2015年2月2日
- ^ 産業財産権制度125周年記念誌~産業財産権制度この15年の歩み~ 第4章 20年を迎えた世界初の電子出願、更なるIT化の進展 第1節 技術革新への対応 (PDF) 特許庁、2010年10月19日
- ^ “産業財産権制度シンボルマーク”. 特許庁 (2015年3月2日). 2019年8月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年4月3日閲覧。
- ^ “特許庁ロゴマーク”. 特許庁. 2019年8月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年4月3日閲覧。
- ^ a b 大和田尚孝 (2012年1月20日). “[スクープ]特許庁、難航していた基幹系刷新を中止へ”. 日経クロステック (株式会社日経BP). オリジナルの2020年3月14日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b 大和田尚孝 (2012年1月24日). “[続報]特許庁の基幹系刷新「中断が妥当」、外部委員会が報告書”. 日経クロステック (株式会社日経BP). オリジナルの2020年8月9日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b 浅川直輝 (2013年3月18日). “特許庁、システム刷新の新計画を公開”. 日経クロステック (株式会社日経BP). オリジナルの2021年4月3日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b 浅川直輝 (2014年7月31日). “2012年の特許庁システム開発中止、開発費全額返納のなぜ”. 日経クロステック (株式会社日経BP). オリジナルの2020年9月29日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「経済産業省組織令(平成12年6月7日政令第254号)」(最終改正:令和2年9月16日政令第286号)
- ^ 「経済産業省組織規則 (平成13年1月6日経済産業省令第1号)」(最終改正:令和2年9月16日経済産業省令第75号)
- ^ 組織図 特許庁
- ^ “所管府省別特殊法人一覧(令和4年4月1日現在) (PDF)”. 総務省. 2022年4月16日閲覧。
- ^ “沿革”. 独立行政法人工業所有権情報・研修館. 2021年4月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年4月3日閲覧。
- ^ “特別の法律により設立される民間法人一覧(令和3年4月1日現在:34法人) (PDF)”. 総務省. 2021年4月16日閲覧。
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- ^ 経済産業省所管の特別の法律により設立される法人について 経済産業省
- ^ 特許庁へのアクセスと入館案内について 特許庁、2018年2月19日
- ^ 六本木仮庁舎への一部移転について 特許庁、2016年12月19日
- ^ 【移転】住友不動産の新築に特許庁、6300坪を利用 日経不動産マーケット情報、2015年3月2日
- ^ a b 特許庁審判部へのアクセスについて 特許庁、2018年10月1日
- ^ “特許庁54億円支出無駄 システム開発中断で検査院指摘”. 日本経済新聞. (2012年10月11日). オリジナルの2012年10月15日時点におけるアーカイブ。 2021年2月24日閲覧。
- ^ 朝日新聞 2010年9月17日
- ^ “二階俊博、韓国諜報機関トップと「兄弟の契り」 権力を受け継ぐのは三男?”. デイリー新潮(週刊新潮 2021年1月28日号) (株式会社新潮社). (2021年1月28日). オリジナルの2021年1月29日時点におけるアーカイブ。
- ^ “特許庁汚職に浮かぶ「東芝」と「二階」”. FACTA2010年11月号 (ファクタ出版). (2010年10月). オリジナルの2010年10月31日時点におけるアーカイブ。 2021年3月26日閲覧。
- ^ 吉田洋平 (2010年6月22日). “「システム入札情報入手に賄賂」、特許庁審判官とNTTデータ社員を逮捕”. 日経クロステック (株式会社日経BP). オリジナルの2020年9月8日時点におけるアーカイブ。
- ^ “特許許可局とは”. デジタル大辞泉. コトバンク. 2021年4月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年4月3日閲覧。
固有名詞の分類
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