特許庁 特許庁の概要

特許庁

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/12/24 08:57 UTC 版)

日本行政機関
特許庁
とっきょちょう
Japan Patent Office
役職
長官 濱野幸一[1]
特許技監 桂正憲[1]
組織
上部組織 経済産業省
内部部局 総務部
審査業務部
審査第一部
審査第二部
審査第三部
審査第四部
審判部
概要
法人番号 2000012090003
所在地 100-8915
東京都千代田区霞が関3丁目4番3号
(詳細は#庁舎参照)
北緯35度40分15.56秒 東経139度44分45.15秒 / 北緯35.6709889度 東経139.7458750度 / 35.6709889; 139.7458750座標: 北緯35度40分15.56秒 東経139度44分45.15秒 / 北緯35.6709889度 東経139.7458750度 / 35.6709889; 139.7458750
定員 2,794人[2]
年間予算 1897億7518万6千円[3](2022年度)
設置 1949年昭和24年)5月25日
前身 商標登録所・専売特許所→専売特許局→特許局→特許標準局→特許局
ウェブサイト
経済産業省 特許庁
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特許庁の庁舎と看板

発明実用新案意匠及び商標に関する事務を行うことを通じて、経済及び産業の発展を図ることを任務とする(経済産業省設置法22条)。

概要

任務達成のため、経済産業省設置法により以下に関する事務をつかさどると規定されている(23条[4])。

  • 工業所有権に関する出願書類の方式審査
  • 工業所有権の登録
  • 工業所有権に関する審査、審判
  • 指導その他の工業所有権の保護及び利用に関する事務
  • 民間における技術の開発に係る環境の整備(4条1項7号)
  • 弁理士に関すること(4条1項56号)
  • 所掌事務に係る国際協力に関すること(4条1項58号)

アジア地域を中心に、開発途上国への法整備支援として、知的財産権法に関する制度整備及び運用体制強化のための支援活動を展開している[5]。開発途上国における投資環境整備の一環であり、独立行政法人国際協力機構(JICA)や世界知的所有権機関(WIPO)ジャパン・トラスト・ファンド[6]等の枠組みが利用されている。

沿革


  1. ^ a b c 特許庁の幹部名簿”. 特許庁 (2022年7月1日). 2022年7月26日閲覧。
  2. ^ 経済産業省定員規則(平成13年1月6日経済産業省令第4号)」(最終改正:令和4年3月31日経済産業省令第22号)
  3. ^ 令和4年度特別会計予算 (PDF) 財務省
  4. ^ a b 経済産業省設置法(平成11年7月16日法律第99号) 特許庁 - e-Gov法令検索(最終改正:令和2年6月12日法律第49号)
  5. ^ 途上国等への支援について”. 特許庁. 2020年2月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年4月3日閲覧。
  6. ^ 世界知的所有権機関(WIPO)との協力強化について 特許庁、2015年2月2日
  7. ^ 産業財産権制度125周年記念誌~産業財産権制度この15年の歩み~ 第4章 20年を迎えた世界初の電子出願、更なるIT化の進展 第1節 技術革新への対応 (PDF) 特許庁、2010年10月19日
  8. ^ 産業財産権制度シンボルマーク”. 特許庁 (2015年3月2日). 2019年8月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年4月3日閲覧。
  9. ^ 特許庁ロゴマーク”. 特許庁. 2019年8月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年4月3日閲覧。
  10. ^ a b 大和田尚孝 (2012年1月20日). “[スクープ]特許庁、難航していた基幹系刷新を中止へ”. 日経クロステック (株式会社日経BP). オリジナルの2020年3月14日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200314101415/https://xtech.nikkei.com/it/article/NEWS/20120120/379019/ 
  11. ^ a b 大和田尚孝 (2012年1月24日). “[続報]特許庁の基幹系刷新「中断が妥当」、外部委員会が報告書”. 日経クロステック (株式会社日経BP). オリジナルの2020年8月9日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200809024102/https://xtech.nikkei.com/it/article/NEWS/20120124/379194/ 
  12. ^ a b 浅川直輝 (2013年3月18日). “特許庁、システム刷新の新計画を公開”. 日経クロステック (株式会社日経BP). オリジナルの2021年4月3日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210403130112/https://xtech.nikkei.com/it/article/NEWS/20130318/464241/ 
  13. ^ a b 浅川直輝 (2014年7月31日). “2012年の特許庁システム開発中止、開発費全額返納のなぜ”. 日経クロステック (株式会社日経BP). オリジナルの2020年9月29日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200929013907/https://xtech.nikkei.com/it/atcl/column/14/346926/073100025/ 
  14. ^ 経済産業省組織令(平成12年6月7日政令第254号)」(最終改正:令和2年9月16日政令第286号)
  15. ^ 経済産業省組織規則 (平成13年1月6日経済産業省令第1号)」(最終改正:令和2年9月16日経済産業省令第75号)
  16. ^ 組織図 特許庁
  17. ^ 所管府省別特殊法人一覧(令和4年4月1日現在) (PDF)”. 総務省. 2022年4月16日閲覧。
  18. ^ 沿革”. 独立行政法人工業所有権情報・研修館. 2021年4月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年4月3日閲覧。
  19. ^ 特別の法律により設立される民間法人一覧(令和3年4月1日現在:34法人) (PDF)”. 総務省. 2021年4月16日閲覧。
  20. ^ 所管府省別特殊法人一覧(令和4年4月1日現在) (PDF)”. 総務省. 2022年4月16日閲覧。
  21. ^ 経済産業省所管の特別の法律により設立される法人について 経済産業省
  22. ^ 特許庁へのアクセスと入館案内について 特許庁、2018年2月19日
  23. ^ 六本木仮庁舎への一部移転について 特許庁、2016年12月19日
  24. ^ 【移転】住友不動産の新築に特許庁、6300坪を利用 日経不動産マーケット情報、2015年3月2日
  25. ^ a b 特許庁審判部へのアクセスについて 特許庁、2018年10月1日
  26. ^ “特許庁54億円支出無駄 システム開発中断で検査院指摘”. 日本経済新聞. (2012年10月11日). オリジナルの2012年10月15日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20121015053453/https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1005R_R11C12A0CR0000/ 2021年2月24日閲覧。 
  27. ^ 朝日新聞 2010年9月17日
  28. ^ “二階俊博、韓国諜報機関トップと「兄弟の契り」 権力を受け継ぐのは三男?”. デイリー新潮(週刊新潮 2021年1月28日号) (株式会社新潮社). (2021年1月28日). オリジナルの2021年1月29日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210129124528/https://www.dailyshincho.jp/article/2021/01280559/?all=1 
  29. ^ “特許庁汚職に浮かぶ「東芝」と「二階」”. FACTA2010年11月号 (ファクタ出版). (2010年10月). オリジナルの2010年10月31日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20101031082545/https://facta.co.jp/article/201011015.html 2021年3月26日閲覧。 
  30. ^ 吉田洋平 (2010年6月22日). “「システム入札情報入手に賄賂」、特許庁審判官とNTTデータ社員を逮捕”. 日経クロステック (株式会社日経BP). オリジナルの2020年9月8日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200908104348/https://xtech.nikkei.com/it/article/NEWS/20100622/349509/ 
  31. ^ 特許許可局とは”. デジタル大辞泉. コトバンク. 2021年4月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年4月3日閲覧。


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