特許庁 所管法人

特許庁

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/12/24 08:57 UTC 版)

所管法人

2022年4月1日現在、主管する独立行政法人[17]工業所有権情報・研修館(旧工業所有権総合情報館、所管:総務部秘書課)がある。かつては特許庁の内部部局であったが、2001年4月1日に独立行政法人に移行した[18]

2022年4月1日現在、主管する特別の法律により設立される民間法人(特別民間法人)[19]に、弁理士法により設立される日本弁理士会(所管:総務部秘書課)がある。

2022年4月1日現在、経済産業省が所管する特殊法人[20]特別の法律により設立される法人[21]認可法人で、特許庁主管のものはない。

地方共同法人は所管しない。

財政及び職員

経済産業省の該当の項を参照

庁舎

  • 特許庁総合庁舎[22]
  • 六本木仮庁舎[23]
    • 所在地 - 東京都港区六本木3丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー 15-20階
    • 所在部署 - 会計課、普及支援課、審査業務課、方式審査室、登録室、商標審査部門、商標課、調整課品質管理室、意匠審査部門、意匠課
    • 特許庁総合庁舎の改修工事のため、仮庁舎として入居[24]
  • 経済産業省別館[25]
    • 所在地 - 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
    • 所在部署 - 審判部の一部(第6-8部門、第13-21部門、第26-29部門、第34-38部門、特許侵害業務室(第2-4担当)、訟務室、審判機械事務管理班、審判記録・前置担当、調査班、第5担当、第7-9担当)
  • 住友不動産虎ノ門タワー(旧JTビル)[25]
    • 所在地 - 東京都港区虎ノ門2丁目2番1号 住友不動産虎ノ門タワー16階
    • 所在部署 - 審判部の一部(第1-5部門、第9-12部門、第22-25部門、第30-33部門、審判企画室、総括班、企画班、第1担当、特許侵害業務室(第1担当))

関連紛争や諸問題

不祥事

  • 2006年(平成18年)7月、出願情報などを一元管理する新たな基幹系システム設計開発の入札を実施。東芝ソリューション日立製作所NTTデータの3社が応札し、技術点では最下位であったが、99億2500万円と予定価格の6割以下を提示した東芝ソリューションが落札した。さらに同庁は、アクセンチュアコンサルタント契約も結んだ。しかし、2012年(平成24年)1月、計画不備で開発は中止[10][11](2013年に新計画で再開[12])。会計検査院は、同システム開発費用やコンサルタント料約54億5100万円の全てを会計法などに違反する「不当事項」であり、無駄な支出だったとした[26]。東芝ソリューション及びアクセンチュアは、2013年9月に費用全額に利子を加えた約56億円を返納している[13]。同システム開発事業の落札の背景として、東京地検特捜部が目を向けたのが、元経済産業大臣二階俊博だと指摘されている[27][28][29]
  • 2010年(平成22年)6月22日、審判官が基幹系システムリニューアル事業の入札情報提供の見返りにNTTデータから200万円のタクシー券を受け取っていたことが発覚し、同NTTデータ社員と共に逮捕された[30]

  1. ^ a b c 特許庁の幹部名簿”. 特許庁 (2022年7月1日). 2022年7月26日閲覧。
  2. ^ 経済産業省定員規則(平成13年1月6日経済産業省令第4号)」(最終改正:令和4年3月31日経済産業省令第22号)
  3. ^ 令和4年度特別会計予算 (PDF) 財務省
  4. ^ a b 経済産業省設置法(平成11年7月16日法律第99号) 特許庁 - e-Gov法令検索(最終改正:令和2年6月12日法律第49号)
  5. ^ 途上国等への支援について”. 特許庁. 2020年2月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年4月3日閲覧。
  6. ^ 世界知的所有権機関(WIPO)との協力強化について 特許庁、2015年2月2日
  7. ^ 産業財産権制度125周年記念誌~産業財産権制度この15年の歩み~ 第4章 20年を迎えた世界初の電子出願、更なるIT化の進展 第1節 技術革新への対応 (PDF) 特許庁、2010年10月19日
  8. ^ 産業財産権制度シンボルマーク”. 特許庁 (2015年3月2日). 2019年8月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年4月3日閲覧。
  9. ^ 特許庁ロゴマーク”. 特許庁. 2019年8月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年4月3日閲覧。
  10. ^ a b 大和田尚孝 (2012年1月20日). “[スクープ]特許庁、難航していた基幹系刷新を中止へ”. 日経クロステック (株式会社日経BP). オリジナルの2020年3月14日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200314101415/https://xtech.nikkei.com/it/article/NEWS/20120120/379019/ 
  11. ^ a b 大和田尚孝 (2012年1月24日). “[続報]特許庁の基幹系刷新「中断が妥当」、外部委員会が報告書”. 日経クロステック (株式会社日経BP). オリジナルの2020年8月9日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200809024102/https://xtech.nikkei.com/it/article/NEWS/20120124/379194/ 
  12. ^ a b 浅川直輝 (2013年3月18日). “特許庁、システム刷新の新計画を公開”. 日経クロステック (株式会社日経BP). オリジナルの2021年4月3日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210403130112/https://xtech.nikkei.com/it/article/NEWS/20130318/464241/ 
  13. ^ a b 浅川直輝 (2014年7月31日). “2012年の特許庁システム開発中止、開発費全額返納のなぜ”. 日経クロステック (株式会社日経BP). オリジナルの2020年9月29日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200929013907/https://xtech.nikkei.com/it/atcl/column/14/346926/073100025/ 
  14. ^ 経済産業省組織令(平成12年6月7日政令第254号)」(最終改正:令和2年9月16日政令第286号)
  15. ^ 経済産業省組織規則 (平成13年1月6日経済産業省令第1号)」(最終改正:令和2年9月16日経済産業省令第75号)
  16. ^ 組織図 特許庁
  17. ^ 所管府省別特殊法人一覧(令和4年4月1日現在) (PDF)”. 総務省. 2022年4月16日閲覧。
  18. ^ 沿革”. 独立行政法人工業所有権情報・研修館. 2021年4月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年4月3日閲覧。
  19. ^ 特別の法律により設立される民間法人一覧(令和3年4月1日現在:34法人) (PDF)”. 総務省. 2021年4月16日閲覧。
  20. ^ 所管府省別特殊法人一覧(令和4年4月1日現在) (PDF)”. 総務省. 2022年4月16日閲覧。
  21. ^ 経済産業省所管の特別の法律により設立される法人について 経済産業省
  22. ^ 特許庁へのアクセスと入館案内について 特許庁、2018年2月19日
  23. ^ 六本木仮庁舎への一部移転について 特許庁、2016年12月19日
  24. ^ 【移転】住友不動産の新築に特許庁、6300坪を利用 日経不動産マーケット情報、2015年3月2日
  25. ^ a b 特許庁審判部へのアクセスについて 特許庁、2018年10月1日
  26. ^ “特許庁54億円支出無駄 システム開発中断で検査院指摘”. 日本経済新聞. (2012年10月11日). オリジナルの2012年10月15日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20121015053453/https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1005R_R11C12A0CR0000/ 2021年2月24日閲覧。 
  27. ^ 朝日新聞 2010年9月17日
  28. ^ “二階俊博、韓国諜報機関トップと「兄弟の契り」 権力を受け継ぐのは三男?”. デイリー新潮(週刊新潮 2021年1月28日号) (株式会社新潮社). (2021年1月28日). オリジナルの2021年1月29日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210129124528/https://www.dailyshincho.jp/article/2021/01280559/?all=1 
  29. ^ “特許庁汚職に浮かぶ「東芝」と「二階」”. FACTA2010年11月号 (ファクタ出版). (2010年10月). オリジナルの2010年10月31日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20101031082545/https://facta.co.jp/article/201011015.html 2021年3月26日閲覧。 
  30. ^ 吉田洋平 (2010年6月22日). “「システム入札情報入手に賄賂」、特許庁審判官とNTTデータ社員を逮捕”. 日経クロステック (株式会社日経BP). オリジナルの2020年9月8日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200908104348/https://xtech.nikkei.com/it/article/NEWS/20100622/349509/ 
  31. ^ 特許許可局とは”. デジタル大辞泉. コトバンク. 2021年4月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年4月3日閲覧。


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