特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/02/19 15:17 UTC 版)
主務官庁
主な業務は、経済産業省及び環境省でおこなっているが、化学物質を取扱う事業者の行う事業を所管する官庁も所轄している。
PRTR届出データの読み方
PRTR届出データとは、対象となる業種に含まれて従業員数と取扱量が一定規模以上の事業所が、国に届出た第一種指定化学物質の移動排出量を集計したものである。したがって、対象業種以外の業種で移動排出した量や、規模の小さい中小企業や個人業者が移動排出した量は届出データには含まれていない。また、家庭や交通分野（PRTR法では移動体という。）からの移動排出量も含まれない。届出データ以外のもの（届出外データという。）は、国が毎年推計を行っている。
届出データには、環境に排出した第一種指定化学物質の量（排出量という。）と、廃棄物として処分したり下水道に流した第一種指定化学物質の量（移動量といい、両者を合わせて移動排出量という。）がある。排出量は、更に排出先によって、大気への排出量、公共用水域への排出量、土壌への排出量と埋立て量に分けて集計される。また、移動量は、廃棄物移動量に下水道への移動量を加えたものである。単位は、ダイオキシンのときを除いて、年間量をkg単位で表示されている。ダイオキシンだけは年間mg-TEQで表示されている。
届出データで年間排出量が大きい工場があった場合でも、これが多量だということだけでは非難できない。実は他の工場がもっと多量に垂れ流していて、それを隠して過少に届出をしているかもしれないからである。正直に現状を報告していることを評価すべきである。その上で、数年間にわたる届出排出量の変化を調べ、その企業が排出を認識してどのような対応対策を講じたのかを検討することが必要である。多くの企業は、この数年間のPRTRの届出で、その移動排出量を激減させている。そのために、代替物質の使用への転換や汚染除去装置の設置、回収プロセスの適正運転などの多くの努力が継続していることを調べ、これを評価することができる。
他の主要な化学物質規制法令
- 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
- 毒物及び劇物取締法
- 大気汚染防止法
- 水質汚濁防止法
- 高圧ガス保安法
- 労働安全衛生法
- 農薬取締法
- 消防法
- あへん法
- 覚醒剤取締法
- 大麻取締法
- 麻薬及び向精神薬取締法
- 化学兵器禁止条約
固有名詞の分類
| 日本の環境法 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律 エネルギー管理員の講習に関する規則 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律 水質汚濁防止法施行令 |
| 化学物質関連法 |
麻薬及び向精神薬取締法 水質汚濁防止法 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 水質汚濁防止法施行令 消防法 |
| 薬事関連法 |
麻薬及び向精神薬取締法 薬剤師法 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 毒物及び劇物取締法 あへん法 |
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