特別永住者
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特別永住者（とくべつえいじゅうしゃ、英語: Special permanent resident）とは、平成3年（1991年）11月1日に施行された日本の法律「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」により付与された在留の資格の保有者。法定特別永住者とも言う。平和条約国籍離脱者(1945年9月2日以前から日本国籍で日本列島在留者)と、その直系卑属の中で日本国内出生後も継続在留する者に与えられた資格を持つ者[1]。
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- ^ その他、特例として旧日韓特別法に基づく永住の許可を受けて在留していた者で、再入国の許可を受けることなく出国し、外国人登録法の一部を改正する法律（平成11年法律第134号）の施行の日（2000年2月18日）において入管法別表第二の上欄の在留資格をもって在留しているものが、同日以降、同欄の永住者の在留資格をもって在留するに至ったときも特別永住者の資格を取得するが、これは指紋押捺拒否運動により再入国の許可得られないまま出国し、永住者資格を喪失した者に対する救済措置として特定の個人（該当者1名）を対象として特別に特別永住者資格が与えられたものである。
- ^ 二重国籍者で、日本国籍を離脱したり選択しないことにより日本国籍を喪失する場合をさす。
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- ^ 正確には、さらに以下のいずれかの要件を満たすことが必要である。
一 平和条約国籍離脱者の子
二 前号に掲げる者のほか、当該在留する者から当該平和条約国籍離脱者の孫にさかのぼるすべての世代の者（当該在留する者が当該平和条約国籍離脱者の孫であるときは、当該孫。以下この号において同じ。）について、その父又は母が、平和条約国籍離脱者の直系卑属として本邦で出生し、その後当該世代の者の出生の時（当該出生前に死亡したときは、当該死亡の時）まで引き続き本邦に在留していた者であったもの - ^ “入国審査”. 韓国観光公社. 2019年12月6日閲覧。
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- ^ 園部逸夫の発言節を参照
- ^ 統合地では経済的な困窮から、内地（日本本土や沖縄）や南樺太などへ出稼ぎとして移住する者も多かった。
- ^ 朴春琴は在日朝鮮人労働者の相互扶助団体「相愛会」を設立（会長：李起東）し、自らは副会長に就任していた。1928年には理事長に朝鮮総督府警務局長、警視庁特高課長を務めた丸山鶴吉を迎え、親日融和を標榜する政府御用団体として成長した。東京4区は戦前に在日朝鮮人が多く住んでいたが、有権者としてははるかに多数派であった日本人の支持を得るため日本の大陸進出を推し進める政策を主張した。朝鮮統治にとって好ましい候補者であったため朝鮮総督府や軍から支持された。
- ^ https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=115514184X00520021204¤t=1 第155回国会 参議院 憲法調査会 第5号 平成14年12月4日
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- ^ 金賛汀. 在日義勇兵帰還せず 朝鮮戦争秘史. 岩波書店. pp. p200
- ^ 金賛汀. 在日義勇兵帰還せず 朝鮮戦争秘史. 岩波書店. pp. p224
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