満洲国圓
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満洲国圓（まんしゅうこくえん、新字体:満洲国円、旧字体：滿洲國圓）は、満洲国で流通した通貨である。通称は国幣。満洲中央銀行が発行した。
注釈
- ^ 純銀23.91グラムの価格を基準としていたが、本位貨幣の銀貨は発行されなかったため、満洲国及び満洲中央銀行の信用に基づく不換紙幣だった。
- ^ 1936年（康徳3年）の満洲興業銀行法（康徳3年12月3日勅令第172号）により、朝鮮銀行在満支店、満洲銀行、正隆銀行を統合して満洲興業銀行が設立された。
- ^ 中華民国中央銀行により、東北九省（旧満洲国領域）のみで通用する紙幣として発行された。
- ^ 中国共産党配下の東北行政委員会が設立した東北銀行が発行した紙幣。
- ^ 日本の貨幣法（明治30年3月29日法律第16号）と区別するため、日本国内では「満洲国貨幣法」と表記した。
- ^ マグネサイトを原材料に使用した硬貨。
- ^ 1944年（康徳11年）12月に発行期日の10日前に改正。
- ^ 満洲国では日本語も公用語だったため、法律等も全て中国語と日本語の両形式で公布されている。
- ^ 実質的には日本円（朝鮮銀行券）に当たる。
- ^ 実質的には朝鮮銀行に当たる。
- ^ 1935年（康徳2年）10月16日の「満洲中央銀行行報」に掲載された銀行布告第85号で、1935年（康徳2年）11月以後から従来新紙幣と称していた物を甲号紙幣（甲号券）と改称し、以降、改正して発行する新紙幣は乙、丙、丁、戌等を冠するとした。
- ^ 発行当初は「新紙幣」と呼称したが、1935年（康徳2年）の銀行布告第85号で「甲号紙幣」と改称し、甲号券又は甲号○○券と称した。
出典
- ^ 『満洲中央銀行十年史』112-113頁、324頁
- ^ 満洲国の国幣価値安定及幣制統一に関する件、国立国会図書館リサーチ・ナビ
- ^ 「関東州等ニ於ケル横浜正金銀行券発行禁止等ニ関スル件」（昭和11年9月22日勅令第335号）
- ^ 『満州脱出』39頁
- ^ 『満洲國政府公󠄁報日譯』第13号、1932年（大同元年）6月11日、1-2頁
- ^ a b c d 「貨幣法中改正ノ件」『政府公報』第1649号、1939年（康徳6年）10月12日、328-329頁
- ^ 『満洲中央銀行十年史』94-96頁
- ^ 「貨幣法中改正ノ件」『満洲國政府公報日譯』第122号、1933年（大同2年）4月21日、2頁
- ^ 『満洲中央銀行十年史』110頁
- ^ 『政府公報』第3052号、1944年（康徳11年）8月14日、203頁
- ^ 『政府公報』第3193号、1945年（康徳12年）2月5日、49頁
- ^ 『満州脱出』215-216頁
- ^ a b 『満州脱出』218頁
- ^ 「満洲中央銀行ノ発行スル貨幣ノ様式並ニ製造発行損幣引換及銷却ニ関スル件」（大同元年7月2日教令第46号）第4條
- ^ 「満洲中央銀行ノ発行スル貨幣ノ様式並ニ製造発行損幣引換及銷却ニ関スル件中改正ノ件」（大同元年9月10日教令第83号）
- ^ 「満洲中央銀行ノ発行スル貨幣ノ様式並ニ製造発行損幣引換及銷却ニ関スル件中改正ノ件」（康徳8年6月30日勅令第171号）
- ^ 『満州脱出』215-217頁
- ^ a b c 「財政部總長ノ認可ヲ受ケ滿洲中央銀行紙幣ノ暫定様式ヲ左ノ通リ定ム」『満洲国政府公報日譯』第21号、1932年（大同元年）7月5日、25頁
- ^ 『政府公報』第3195号（康徳11年11月4日）の公告で裏面図形について「中央ニ興農增粮穀出荷ノ風景圖ヲ配ス」と説明されている。
- ^ 「鋳貨ノ素材、品位及量目ニ關スル件」『政府公報』第1649号、1939年（康徳6年）10月12日、329頁
- ^ 「満洲中央銀行新鋳貨」『政府公報』第1649号、1939年（康徳6年）10月12日、355-356頁
- ^ 「康徳六年勅令第二百六十六號鋳貨ノ素材、品位及量目ニ關スル件中改正ノ件」『政府公報』第1861号、1940年（康徳7年）8月1日、18-19頁
- ^ 「新鋳貨公告」『政府公報』第1861号、1940年（康徳7年）8月1日、35-36頁
- ^ 『満州脱出』217頁
- ^ 『旧満洲国貨幣研究』11頁
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