減税日本
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/25 14:15 UTC 版)
政策
政策を適宜公開しており、2023年11月時点で2022年8月verが最新である[5]。
- 各種減税。特に地方税(県民税・市町村民税)10%減税、消費税減税(5→4%)[142]
- 議員報酬の大幅削減(実績:名古屋市議1600万円→800万円/年)
- ボランティアの市民が市予算の使い道の一部を決める「地域委員会」の創設
- 行財政改革により小さい政府を目指す新自由主義的性格を有しつつも、マクロ政策として減税や財政出動による景気回復を主張する上げ潮派的側面もある。また官の役割を小さくし、NPO等による「新しい公共」がそれを補完することを目指している。主要政策である減税の目的の一つは新しい公共拡充のための寄付文化の醸成としている。
- 道州制・中京都構想[5]。
地域主権型道州制国民協議会理事長の村橋孝嶺は減税日本を「日本版ティーパーティー」と表現した[143]。
役職
役員表
- 2024年3月現在[144]
代表 | 河村たかし |
---|---|
副代表 | 佐藤夕子 広沢一郎 |
幹事長 | (空席) |
政策委員長 | 中川敦史 |
総務委員長 | 古林千恵 |
組織委員長 | 大田富彦 |
財務委員長 | 鈴木孝之 |
選挙対策委員長 | 広沢一郎 |
国民運動委員長 | 青木裕典 |
政治塾実行委員長 | 青木裕典 |
事務局長 | 渡邊紀明 |
会計監査 | 大谷智洋 |
歴代の役員表
代表 | 代表代行 | 副代表 | 幹事長 | 総務委員長 | 政策委員長 | 選挙対策 委員長 |
就任年月 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
河村たかし | 2010年4月 | |||||||
佐藤夕子 | 川村昌代 | 2011年4月 | ||||||
広沢一郎 | 2011年8月 | |||||||
林直樹 | 中田兵衛 | 広沢一郎 | 2012年5月 | |||||
小林興起 | 小泉俊明 | 2012年8月 | ||||||
(空席) | (空席) | 広沢一郎 | 広沢一郎 | 2012年12月 | ||||
佐藤夕子 | 宇田幸生 | 田山宏之 | 2013年5月 | |||||
2013年11月 | ||||||||
(空席) | 2014年5月 | |||||||
鎌倉安男 | 鈴木孝之 | 2015年5月 | ||||||
2016年6月 | ||||||||
余語冴耶香 | 2017年7月 | |||||||
余語冴耶香 | 鈴木孝之 | 鎌倉安男 | 田山宏之 | 2018年4月 | ||||
鹿嶌敏昭 | 2018年7月 | |||||||
田山宏之 | 鈴木孝之 | 2019年 | ||||||
広沢一郎 | 2022年8月 | |||||||
広沢一郎 | 北角嘉幸 | 古林千恵 | 中川敦史 | 広沢一郎 | 2023年5月 |
代 | 画像 | 代表 | 在職期間 |
---|---|---|---|
1 | 河村たかし | 2010年4月26日 - 現職 |
党勢
地方政治
国政
衆議院
選挙 | 当選/候補者 | 定数 | 得票数(得票率) | 備考 | |
---|---|---|---|---|---|
選挙区 | 比例代表 | ||||
(結党時) | 1/- | 480 | 入党+5 | ||
第46回総選挙 | 0/- | 480 | - | - | 日本未来の党へ合流、全員落選。 |
第47回総選挙 | 0/2 | 475 | 32,759(0.06%) | - | |
第48回総選挙 | 0/- | 465 | - | - | 希望の党から出馬。減税系候補は全員落選。 |
参議院
選挙 | 当選/候補者 | 非改選 | 定数 | 得票数(得票率) | 備考 | |
---|---|---|---|---|---|---|
選挙区 | 比例代表 | |||||
(結党時) | 0/- | 242 | ||||
第23回通常選挙 | 0/1 | 0 | 242 | 152,038(0.28%) | - | |
第24回通常選挙 | 0/1 | 0 | 242 | 218,171(0.38%) | - | おおさか維新の会との共同公認 |
第25回通常選挙 | 0/1 | 0 | 245 | 269,081(0.53%) | - | 日本維新の会との共同公認 |
第26回通常選挙 | 0/1 | 0 | 248 | 351,840(0.66%) | - | 日本維新の会との共同公認 |
所属政治家
※2023年現在
- 国会議員
- なし
注釈
- ^ 政党要件を満たしておらず 、公職選挙法上での位置づけは政治団体のうち政党にあたらない
- ^ ロゴ上では「税」の字のみ赤字で記されている。
- ^ 平智之は2012年11月にみんなの党へ入党した。同年の第46回衆議院議員総選挙、2013年の第23回参議院議員通常選挙に同党から出馬するも共に落選した。
- ^ 2014年6月24日、事前収賄容疑などで藤井浩人・美濃加茂市長が逮捕されるという事件が起こった。贈賄したとされる地下水供給設備会社社長を藤井にそもそも紹介したのが、当時減税日本に所属していた中村孝道市議の秘書だった[88][89]。なお同秘書は、2011年の時点では済藤実咲市議のスタッフ(平成23年分政治資金収支報告書によれば事務担当者)を務めていた[90]。
出典
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- ^ “減税日本、国政政党に 代表は河村氏、名称同じ”. 中国新聞. (2012年10月31日)
- ^ サンデー毎日2011年1月16日号
- ^ 公式ウェブサイト
- ^ 『リコール名簿複製、流用 選挙運動用 名古屋市議選候補へ』 2011年4月12日 中日新聞朝刊34面(社会欄)より。
- ^ 『「減税」幹事長辞任へ 報酬半減めぐり党内亀裂』 2011年4月13日 中日新聞朝刊29面(総合欄)より。
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