消費者庁 消費者庁の概要

消費者庁

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/11/03 14:09 UTC 版)

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日本の旗 日本の行政官庁
消費者庁
しょうひしゃちょう
Consumer Affairs Agency
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消費者庁が設置される中央合同庁舎第4号館
消費者庁が設置される中央合同庁舎第4号館
役職
内閣府特命担当大臣
(消費者及び食品安全)
衛藤晟一
内閣府副大臣 大塚拓
内閣府大臣政務官 藤原崇
消費者庁長官 伊藤明子
組織
上部組織 内閣府
内部部局 総務課
消費者政策課
消費者制度課
消費者教育推進課
地方協力課
消費者安全課
取引対策課
表示対策課
食品表示企画課
参事官
審議会 消費者安全調査委員会
消費者教育推進会議
概要
法人番号 5000012010024
所在地 100-8958
東京都千代田区霞が関三丁目1番1号
中央合同庁舎第4号館
北緯35度40分23.3秒東経139度44分52.8秒
定員 363人[1]
年間予算 118億2,020万1千円[2](2019年度)
設置 2009年平成21年)9月1日
前身 内閣府国民生活局
ウェブサイト
消費者庁
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消費者基本法第2条の「消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念」に則り、「消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けて、消費者の利益の擁護及び増進、商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保並びに消費生活に密接に関連する物資の品質に関する表示に関する事務を行うこと」を任務とする(消費者庁及び消費者委員会設置法第3条)。

概要

消費者庁は、消費者の視点から政策全般を監視する組織の実現を目指して、2009年平成21年)5月に関連法[3]が成立し、同年9月1日に発足した。

部局制を採っておらず、審議官の下に直接課が設置されている。発足後すぐは正規職員が200名程度にとどまるため、立ち入り調査や処分を行う消費者安全課は二、三十名程度しか職員が確保できなかった[4]。そのため、捜査規制の知識や経験が豊富な警察公正取引委員会のOBを非常勤職員として100人規模で雇用し[5]、立ち入り調査などにこれらの非常勤職員を積極的に投入する方針とされていた[4]

また、消費者庁や関係省庁の消費者行政全般に対して監視機能を有する第三者機関として内閣府本府に消費者委員会が消費者庁と同時に設置された。消費者委員会は内閣府の審議会等として位置づけられ、内閣総理大臣によって任命される委員10名以内で組織される。事務局が置かれるほか、必要に応じて臨時委員、専門委員が置かれる。

消費者基本法に基づく消費者基本計画の案を作成し、その実施状況を監視するため、内閣府本府の特別の機関として消費者政策会議が置かれている。同会議の庶務は消費者庁消費者政策課が担当している。

消費者庁が所管する独立行政法人として国民生活センターがあり、全国の消費生活センター等と連携し、消費者行政の中核的な実施機関としての役割を担っている。

組織

消費者庁の組織は基本的に、法律の消費者庁及び消費者委員会設置法、政令の消費者庁組織令および内閣府令の消費者庁組織規則が階層的に規定している。

特別な職

内部部局

  • 総務課 - 管理室、広報室
  • 消費者政策課 - 国際室、財産被害対策室
  • 消費者制度課
  • 消費者教育・地方協力課 - 消費者教育推進室
  • 消費者調査課
  • 消費者安全課 - 事故調査室
  • 取引対策課
  • 表示対策課 - 食品表示対策室
  • 食品表示企画課

審議会等

  • 消費者安全調査委員会(消費者安全法第15条)
  • 消費者教育推進会議(消費者教育の推進に関する法律第19条)



  1. ^ 行政機関職員定員令(昭和44年5月16日政令第121号)」(最終改正:平成31年3月29日政令第74号)
  2. ^ 単位:千円。2019年度(平成31年度)当初予算 - 一般会計(内閣「平成31年度予算書関連」 財務省)。
  3. ^ 消費者庁及び消費者委員会設置法、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律、消費者安全法の三法。
  4. ^ a b 消費者庁“実動部隊”に警察や公取OB雇用へ 捜査ノウハウに触手 (2/2ページ) - MSN産経ニュース産経デジタル、2008年11月18日。
  5. ^ “消費者庁“実動部隊”に警察や公取OB雇用へ 捜査ノウハウに触手 (1/2ページ)”. MSN産経ニュース (産経デジタル). (2008年11月18日). オリジナルの2009年5月11日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20090511070419/http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081118/plc0811180037000-n1.htm 2009年9月13日閲覧。 
  6. ^ 幹部名簿 消費者庁
  7. ^ 「福田首相が「消費者庁」創設を表明」政治も‐政局ニュース:イザ!』産経デジタル、2008年4月23日。
  8. ^ 消費者庁を創設、09年度から…首相が正式に表明 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)讀賣新聞、2008年4月23日。[リンク切れ]
  9. ^ 山口県美祢(みね)市の宿泊施設において発生した一酸化炭素中毒事故に係る現地調査の結果について(2011/12/06アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project- 2009年(平成21年)6月8日 経済産業省 原子力安全・保安院。
  10. ^ ホテル、旅館における簡易ボイラー等使用時の一酸化炭素中毒事故防止に関する緊急調査結果の回収・集計について(依頼)(2010/06/08アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project - 2009年(平成21年)7月31日 原子力安全・保安院。
  11. ^ 山口県における液化石油ガス一酸化炭素中毒事故原因調査及びこれを契機とした安全・再発防止対策について (PDF)”. 経済産業省 原子力安全・保安院 (2010年1月). 2016年5月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年9月14日閲覧。
  12. ^ 「消費者行政推進会議取りまとめ ~消費者・生活者の視点に立つ行政への転換~」 (PDF) - 消費者行政推進会議、2008年6月13日。
  13. ^ “消費者庁、通知された事故情報の9割を放置”. 日テレNews24. (2010年6月5日). http://news24.jp/articles/2010/06/15/07161112.html 
  14. ^ ワタミ“ブラック”批判を洞察する…「社会貢献もどき」に走る人たちが学ぶべきこと 2013年7月12日 Business Journal。
  15. ^ ディプロマミルが広く問題視されたイオンド大学は日本語の大学名称をやめ、IOND University の名称を用いるようになったが、学校案内では大学であるかのような表示を行っている。
  16. ^ 起業セミナー 運営会社経営者ら関係者5人逮捕 福岡県警 - 毎日新聞 2016年11月15日 アーカイブ
  17. ^ 政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について平成28年9月1日 まち・ひと・しごと創生本部決定
  18. ^ 徳島は研究拠点に 2019年8月19日 日本経済新聞
  19. ^ 消費者庁・強権路線の破綻? 特商法国会審議に影響も、?天下り要求?火消しに走る 2016年4月21日 週刊通販新聞。
  20. ^ 消費者庁・天下り〝新事実〟(上) 2017年1月26日, 消費者庁・天下り〝新事実〟(中) 2017年2月15日, 消費者庁・天下り〝新事実〟(下) 民進党、国会で追求へ ついに消費者庁に飛び火 2017年2月15日, 週刊通販新聞。
  21. ^ マルチ商法被害拡大 官僚OB関与か 処分遅れ ジャパンライフ問題 大門氏が追及”. しんぶん赤旗. 日本共産党中央委員会 (2017年4月6日). 2018年1月14日閲覧。
  22. ^ 月刊「FACTA」編集部「消費者庁「天下り先」に手心疑惑 元課長補佐を雇ってくれた「ジャパンライフ」は、業務停止命令中に客を勧誘するも不問に。」『FACTAオンライン』ファクタ出版株式会社(FACTA)、2017年8月。2018年1月14日閲覧。
  23. ^ “消費者庁シンボルマークが商標権侵害?…修正へ”. 読売新聞. (2011年7月13日). オリジナルの2013年8月28日時点によるアーカイブ。. http://archive.is/ZejEb 2011年7月13日閲覧。 
  24. ^ “茶のしずく問題を消費者庁放置、昨年1月から被害情報”. 読売新聞. (2011年12月10日). オリジナルの2012年11月30日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20121130230535/http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20111210-OYS1T00444.htm 2012年3月25日閲覧。 
  25. ^ 虫の忌避効果を標ぼうする商品の販売業者4社に対する景品表示法に基づく措置命令について (PDF) . 消費者庁プレス・リリース.(平成27年2月20日)
  26. ^ 「吊るすだけ」虫よけ剤に裏付け根拠なし 蚊は対象外、に怒りのコメント多数. Jcastニュース.(2015年3月7日)
  27. ^ a b c d 断熱フィルムめぐる消費者庁の措置命令に執行停止. 日本経済新聞.(2015年4月24日)
  28. ^ シーグフィルム訴訟状況. 当該社ホームページ。
  29. ^ カンニング竹山、松平健との寸劇で啓発「高齢者詐欺被害を防ごう」. お笑いナタリー.(2015年12月3日)
  30. ^ 巣鴨地蔵通り商店街を練り歩くカンニング竹山ら(右端が板東長官)





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