消費者庁
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地方移転計画
政府は｢東京一極集中｣を是正して地方の活性化につなげるために、役所や研究所など、政府の施設を地方に移転する事を検討している。2015年12月現在では消費者庁や観光庁などの22研究機関や施設など、計34の機関を地方へ移転する検討対象としている。
消費者庁については、2016年（平成28年）3月から2回にわたり徳島県に試行的に滞在し、検証を行った。検証では、徳島県との連携により、実証に基づいた政策の分析・研究機能の強化に寄与する可能性がみられた。しかし、各府省共通のテレビ会議システムが整備されておらず、消費者行政の司令塔機能、制度整備等の業務については、関係者との日常的な関係の構築等に課題がみられ、テレビ会議システム等を活用したやり取りでの多人数での意見調整についても課題がみられた。
平成29年度に徳島県に設置する職員30～40人規模の「消費者行政新未来創造オフィス」（仮称）での実績等を踏まえ、3年後に全面移転の可否について目途を判断することとされていたが[17] 、2019年8月19日、2020年4月徳島県に全面移転を見送る代わりに「消費者庁新未来創造戦略本部」を新設すると発表した[18]。人員は50名から80人に増員、現地のトップも参事官級から審議官級に格上げし、戦略本部の機能を強化する。2020年7月、徳島県庁内に「新未来創造戦略本部」を設置[19]。
天下り問題
内閣府の再就職等監視委員会が発足してから、文部科学省天下り問題が2017年1月に発覚する前、2015年度までに認定された違反行為6件のうち、2件が消費者庁だったとされる[20]。認定が見逃された事例もあり、のちに特定商取引法と預託法違反で、消費者庁から業務停止命令を受けたジャパンライフの顧問となっていた元課長補佐（経済産業省から出向）については、その経緯を週刊通販新聞が大きく報じ、国会でも追及される事態となった[21][22][23]。
その他
- 2011年4月に制定された消費者庁のシンボルマーク（グラフィックデザイナーの伊豆倉靖による[24]）が、Online Computer Library Center（OCLC）の運営する図書館蔵書のデータベースサービス「WorldCat」のマークと類似しているので使用中止するようOCLCから要請があり、消費者庁は争わず現在のもの[25]に修正した[26][27]。
- 「茶のしずく石鹸せっけん」の旧製品による小麦アレルギー発症問題で、消費者庁が2010年1月に国民生活センターから寄せられた健康被害報告など、外部からの情報を再三、放置していたことがわかった[28]。
- 2015年2月20日、「吊るすだけ」だけで虫よけになるとする虫よけ剤を製造・販売する4社に対して、景品表示法第6条の規定に基いて措置命令を出した[29]。効く効かない以前の問題として、どのメーカーの製品も適用害虫がユスリカとチョウバエに限られていたことを知らずに購入していた消費者が多かったため、活字・ネットメディアからは好意的な報道がなされた[30]。しかし、各社ともパッケージ表示を変更して販売を続け、2015年のシーズン中から再びテレビCMを流し始めたメーカーもある。
- 2015年2月27日、窓ガラス用の断熱フィルムの製造会社・販売会社2社に対して、景品表示法第6条の規定に基いて措置命令を出した[31]。一部では断熱効果が認められないと報じたメディアがあったが、誇大表示を問題視したものだった[31]。措置命令を受けた企業は直ちに東京地方裁判所に執行の停止を申し立てた[31]。この申し立ては裁判所に認められ、合わせて消費者庁に対して起こした命令の取消訴訟（3億円の損害賠償請求を併合提起）の判決確定まで措置命令は停止された[31]。この訴訟の一審判決は、2016年11月10日に東京地方裁判所であり、命令の取消、損害賠償ともに棄却された[32][33]。
- 文部科学省出身の板東が長官となってからは、消費者教育にも力を入れ始め、「エスカレーターのキープ・レフト（関西はキープ・ライト）の習慣の危険性」「ホット・カーペットによる低温火傷の危険性」については、板東長官自らが記者会見を行って注意を促した。
- 2015年12月3日より、内閣府・警察庁・金融庁との連携で「『高齢者詐欺被害の未然防止』啓発キャンペーン」をスタートさせ、スタート当日にPRイベントを巣鴨地蔵通り商店街の「すがもん広場」にて実施した[34]。イベント終了後には「未然奉行」の松平健、カンニング竹山、マイナンバー詐欺防止のために参加した高市早苗総務大臣らとともに、板東長官も巣鴨地蔵通り商店街を練り歩き、チラシを配布して詐欺被害の防止を呼びかけた[35]。
注釈
- ^ 消費者庁及び消費者委員会設置法、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律、消費者安全法の三法。
- ^ ディプロマミルが広く問題視されたイオンド大学は日本語の大学名称をやめ、IOND University の名称を用いるようになったが、学校案内では大学であるかのような表示を行っている。
出典
- ^ 行政機関職員定員令（昭和44年5月16日政令第121号）（最終改正、令和6年3月29日政令第87号） - e-Gov法令検索
- ^ 令和6年度一般会計予算 (PDF) 財務省
- ^ a b 『消費者庁“実動部隊”に警察や公取ＯＢ雇用へ 捜査ノウハウに触手 (2/2ページ) - MSN産経ニュース』産経デジタル、2008年11月18日。
- ^ “消費者庁“実動部隊”に警察や公取ＯＢ雇用へ 捜査ノウハウに触手 (1/2ページ)”. MSN産経ニュース (産経デジタル). (2008年11月18日). オリジナルの2009年5月11日時点におけるアーカイブ。 2009年9月13日閲覧。
- ^ 消費者庁組織令第3条で設置する参事官。消費者庁の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務に関し必要な調整を行う。
- ^ 消費者庁組織規則第8条で設置される企画官。参事官の職務のうち特定事項の調査、企画及び立案を助ける。
- ^ “幹部名簿（令和6年4月1日現在）”. 消費者庁. 2024年4月1日閲覧。
- ^ 『「福田首相が「消費者庁」創設を表明」政治も‐政局ニュース:イザ!』産経デジタル、2008年4月23日。
- ^ 『消費者庁を創設、09年度から…首相が正式に表明 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）』讀賣新聞、2008年4月23日。[リンク切れ]
- ^ 山口県美祢（みね）市の宿泊施設において発生した一酸化炭素中毒事故に係る現地調査の結果について（2011/12/06アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project- 2009年（平成21年）6月8日 経済産業省 原子力安全・保安院。
- ^ ホテル、旅館における簡易ボイラー等使用時の一酸化炭素中毒事故防止に関する緊急調査結果の回収・集計について（依頼）（2010/06/08アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project - 2009年（平成21年）7月31日 経済産業省 原子力安全・保安院。
- ^ “山口県における液化石油ガス一酸化炭素中毒事故原因調査及びこれを契機とした安全・再発防止対策について” (PDF). 経済産業省 原子力安全・保安院 (2010年1月). 2016年5月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年9月14日閲覧。
- ^ 「消費者行政推進会議取りまとめ ～消費者・生活者の視点に立つ行政への転換～」 (PDF) - 消費者行政推進会議、2008年6月13日。
- ^ “消費者庁、通知された事故情報の９割を放置”. 日テレNews24. (2010年6月5日)
- ^ ワタミ“ブラック”批判を洞察する…「社会貢献もどき」に走る人たちが学ぶべきこと 2013年7月12日 Business Journal。
- ^ 起業セミナー 運営会社経営者ら関係者５人逮捕 福岡県警 - 毎日新聞 2016年11月15日 アーカイブ。
- ^ 政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について (PDF) 2016年9月1日 まち・ひと・しごと創生本部決定
- ^ 徳島は研究拠点に 2019年8月19日 日本経済新聞
- ^ “消費者庁、徳島に新拠点 コロナ禍のデマも研究”. 日本経済新聞 (2020年7月30日). 2020年7月30日閲覧。
- ^ 消費者庁・強権路線の破綻? 特商法国会審議に影響も、?天下り要求?火消しに走る 2016年4月21日 週刊通販新聞。
- ^ 消費者庁・天下り〝新事実〟(上) 2017年1月26日, 消費者庁・天下り〝新事実〟(中) 2017年2月15日, 消費者庁・天下り〝新事実〟(下) 民進党、国会で追求へ ついに消費者庁に飛び火 2017年2月15日, 週刊通販新聞。
- ^ “マルチ商法被害拡大 官僚OB関与か 処分遅れ ジャパンライフ問題 大門氏が追及”. しんぶん赤旗. 日本共産党中央委員会 (2017年4月6日). 2018年1月14日閲覧。
- ^ 月刊「FACTA」編集部「消費者庁「天下り先」に手心疑惑 元課長補佐を雇ってくれた「ジャパンライフ」は、業務停止命令中に客を勧誘するも不問に。」『FACTAオンライン』ファクタ出版株式会社（FACTA）、2017年8月。2018年1月14日閲覧。
- ^ “消費者庁、シンボルマークを公表”. レスポンス (2011年3月6日). 2022年6月19日閲覧。
- ^ “消費者庁シンボルマーク管理規程” (PDF). 消費者庁 (2012年4月1日). 2023年6月22日閲覧。
- ^ “消費者庁シンボルマークが商標権侵害？…修正へ”. 読売新聞. (2011年7月13日). オリジナルの2013年8月28日時点におけるアーカイブ。 2011年7月13日閲覧。）
- ^ “消費者庁・WorldCatシンボルマーク類似問題（長官記者会見）”. 科学技術振興機構 (2011年7月26日). 2023年6月22日閲覧。
- ^ “茶のしずく問題を消費者庁放置、昨年１月から被害情報”. 読売新聞. (2011年12月10日). オリジナルの2012年11月30日時点におけるアーカイブ。 2012年3月25日閲覧。
- ^ 虫の忌避効果を標ぼうする商品の販売業者4社に対する景品表示法に基づく措置命令について (PDF) . 消費者庁プレス・リリース.（平成27年2月20日）
- ^ 「吊るすだけ」虫よけ剤に裏付け根拠なし 蚊は対象外、に怒りのコメント多数. Jcastニュース.（2015年3月7日）
- ^ a b c d 断熱フィルムめぐる消費者庁の措置命令に執行停止. 日本経済新聞.（2015年4月24日）
- ^ 窓用断熱フィルムへの措置命令「妥当」 東京地裁平成27年（行ウ）第161号措置命令取消等請求事件
- ^ 措置命令取消等請求事件
- ^ カンニング竹山、松平健との寸劇で啓発「高齢者詐欺被害を防ごう」. お笑いナタリー.（2015年12月3日）
- ^ 巣鴨地蔵通り商店街を練り歩くカンニング竹山ら（右端が板東長官）
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