海上保安庁
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装備
詳細は「海上保安庁の装備品一覧」を参照
旗
海上航行に不可欠な羅針盤をデザインしたシンボルマークと海の色を表す濃い青色が使われている。
海上保安庁の船舶には国旗および海上保安庁庁旗が掲揚される[49]。
財政
2022年度（令和4年度）一般会計当初予算における海上保安庁所管の歳出予算は2196億4260万5千円[2]である。物件費および人件費で分けると、物件費は1190億円で人件費が1041億円となる[50][注釈 13]。
職員
2021年7月1日現在、海上保安庁の職員数は13,283人（男性12,118人、女性1,165人）である[43]。
定員は国土交通省定員規則により、14,538人[1]。
海上保安庁職員は職務の性質から団結権も認められておらず、労働組合の結成や加入をしてはならない（国公法第108条の2第5項）。
所管法人
国土交通省の該当の項を参照
幹部
- 海上保安庁長官：石井昌平
- 海上保安庁次長：瀬口良夫
- 海上保安監：渡邉保範
- 総務部長：高杉典弘
- 装備技術部長：矢頭康彦
- 警備救難部長：彼末浩明
- 海洋情報部長：藤田雅之
- 交通部長：君塚秀喜
- 首席監察官：村田潔
2023年（令和5年）7月4日現在[51]
マスコット
1998年（平成10年）、設立50周年を記念してマスコットキャラクターが制定された。タテゴトアザラシの子供をモチーフに「うみまる」が制定されている[52]。
2002年（平成14年）には妹分で女性保安官をイメージした「うーみん」も制定された[53]。
これらのキャラクターは広報活動で積極的に用いられている。また、秋田のなまはげや青森のねぶた等の全国のご当地バージョンも存在する[54]。
注釈
- ^ イギリス沿岸警備隊のように、軍事どころか警察の機能ももたず、海上の安全および環境保護を任務としているものもある[11]。
- ^ 『米海軍の裁定は以下の通りだった。一、Y機構の名称の海上保安予備隊は不可。ぜひともCoastal Safety Force（沿岸警備隊）とせよ。』[23]
- ^ 『海上保安庁の船舶は、軍艦ではないので、士官、下士官、兵といった海軍の階級制度ではなく、職員部員といった船舶職員の制度に近いものである。』[25]
- ^ 自衛隊法第80条第1項は、「内閣総理大臣は、第七十六条第一項（防衛出動）又は第七十八条第一項（治安出動）の規定による自衛隊の全部又は一部に対する出動命令があつた場合において、特別の必要があると認めるときは、海上保安庁の全部又は一部をその統制下に入れることができる。」、同法同条第2項は「内閣総理大臣は、前項の規定により海上保安庁の全部又は一部をその統制下に入れた場合には、政令で定めるところにより、防衛大臣にこれを指揮させるものとする。」、同法同条第3項は「内閣総理大臣は、第一項の規定による統制につき、その必要がなくなつたと認める場合には、すみやかに、これを解除しなければならない。」と規定する。
- ^ ジュネーヴ諸条約第一追加議定書第65条1項「軍の文民保護組織以外の文民保護組織並びにその要員、建物、避難所及び物品が受けることのできる保護は、これらのものが本来の任務から逸脱して敵に有害な行為を行い又は行うために使用される場合を除くほか、消滅しない。ただし、この保護は、適当な場合にはいつでも合理的な期限を定める警告が発せられ、かつ、その警告が無視された後においてのみ、消滅させることができる。」
- ^ ここにおける「商船」とは、「軍艦、軍の補助船舶または特別に保護される船舶（病院船など）のいずれのカテゴリーにも入らないすべての船舶を包含」とする解釈が存在する[39]
- ^ ただし、上記サンレモ・マニュアルにおいては文民警察としての沿岸警備隊・海上警察を必ずしも想定しているとは言い難く、21世紀において一般商船はともかく、一般警察としての沿岸警備隊・海上警察が機関砲程度の武装をすることが咎められることはまずなく、海上保安庁においても2023年現在巡視船に40mm機関砲を搭載しており、またその創設期には76mm砲を搭載した軍用戦闘艦を転用した巡視船も存在していた[40]が、創設から2023年現在に至るまで純粋な文民の海上法執行機関として存在している。実際、どこまでの火器・装備なら「武装した法執行機関（armed law enforcement agency）」として許容され得るのかについて明確に定義した国際条約や国際司法機関の裁定、安保理決議等は2023年2月末時点で存在しておらず、明確な線引きは無い。
- ^ 防衛大臣の指揮はあくまで海上保安庁長官を通じて行われるとともに、「敵対行為への直接的参加」と見なされる任務を海上保安庁に付与しない場合、防衛大臣指揮下に編入するとしても、それは軍隊としてではなく海上法執行機関としての編入であり、海上保安庁は軍隊化せず文民警察のままであるため、ジュネーブ条約第一追加議定書に基づく相手国への通報は必要ないという論理構成[37][35]。
- ^ 2008年10月1日、常滑保安署と伊勢航空基地を統合し開設。
- ^ 関西空港海上警備救難部と八尾航空基地とを統合。
- ^ 1996年前後に存在が明らかにされた。
- ^ 美星（岡山県井原市（旧美星町）、2008年4月1日閉所）・白浜（静岡県下田市、2006年3月31日閉所）
- ^ 参考として、特別職の国家公務員である海上自衛隊は、人員45,293人、総予算規模1兆2922億円であり、防衛省予算に占める陸・海・空自衛隊の総人件・糧食費の比率は42.0%になる。令和４年度予算(令和３年度補正を含む)の概要- （令和4年3月24日掲載）p43,51,56
出典
- ^ a b 「国土交通省定員規則（平成13年1月6日国土交通省令第28号）」（最終改正：2022年3月25日国土交通省省令第164号）
- ^ a b 令和4年度一般会計予算 (PDF) 財務省
- ^ a b c 平成12年版海上保安庁白書「広く国民の皆様に海上保安庁の業務を分かりやすく理解していただくため、海上保安庁のロゴ、ロゴマーク及びキャッチコピーを定めた。」
- ^ 海上保安庁法第1条
- ^ “海上保安庁”. 日本大百科全書. 小学館、コトバンク. 2019年4月13日閲覧。
- ^ “海保”. デジタル大辞泉、精選版 日本国語大辞典. 小学館、コトバンク. 2019年4月13日閲覧。
- ^ 我が国の情報機能について,首相官邸資料,P5 (PDF)
- ^ “海上保安庁”. 世界大百科事典 第2版. 平凡社、コトバンク. 2019年4月14日閲覧。
- ^ 特集 海上保安庁の精神 正義仁愛,海上保安レポート2014
- ^ “海上保安庁”. ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典、日本大百科全書. コトバンク. 2019年4月15日閲覧。
- ^ a b 岩並 & 大根 2021, pp. 12–20.
- ^ a b c d “海上保安庁法（昭和23年法律第28号）第25条”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2012年9月5日). 2020年1月17日閲覧。 “この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない。”
- ^ “海上保安官”. 日本大百科全書. 小学館、コトバンク. 2019年4月13日閲覧。
- ^ 『よみがえる日本海軍（上）』p.129
- ^ 対馬海上保安部. “業務内容” (HTML). 対馬海上保安部. 海上保安庁. 2024年3月18日閲覧。
- ^ a b “海上保安レポート2021資料編 船艇（令和3年4月1日現在）”. 海上保安庁 2022年4月26日閲覧。
- ^ a b “海上保安レポート2020資料編 航空機（令和3年4月1日現在）”. 海上保安庁 2022年4月26日閲覧。
- ^ 航路標識の種類と基数 海上保安庁
- ^ a b c {{{1}}} (PDF)
- ^ 5 海を知る > CHAPTER II 海洋情報の提供,海上保安レポート2014
- ^ 坂本新一『海上保安官』並木書房、P.29-30、2008年8月。ISBN 978-4-89063-232-9。
- ^ 諸外国への海上保安能力向上支援等,海上保安庁
- ^ 『海上自衛隊はこうして生まれた―「Y文書」が明かす創設の秘密』 p.259 NHK報道局「自衛隊」報道班
- ^ 国連海洋法条約 条文第2部（英文）Definition of warships: For the purposes of this Convention, "warship" means a ship belonging to the armed forces of a State bearing the external marks distinguishing such ships of its nationality, under the command of an officer duly commissioned by the government of the State and whose name appears in the appropriate service list or its equivalent, and manned by a crew which is under regular armed forces discipline.：条文で軍艦などの「艦」とつく船の定義（乗員についても）が行われている。政府用船（巡視船等）については“government ships”としている。
- ^ 『海上保安庁パーフェクトガイド』 p.159
- ^ 『実録「海猿」の世界 海上保安庁最前線』洋泉社〈洋泉社MOOK〉、2010年9月、P112。ISBN 978-4-86248-601-1。
- ^ 自衛隊法第八十二条
- ^ 2004年防衛白書
- ^ “防衛相が海保統制 武力事態の要領発表 5月に初訓練”. 産経新聞. (2023年4月28日) 2023年5月3日閲覧。
- ^ “防衛相が海保長官を指揮 有事で連携、初の共同訓練へ―統制要領”. 時事通信. (2023年4月28日) 2023年5月3日閲覧。
- ^ パイロットと整備士を養成する海上保安学校宮城分校 航空研修
- ^ 自衛隊法施行令第103条「法第80条第2項 の規定による大臣の海上保安庁の全部又は一部に対する指揮は、海上保安庁長官に対して行うものとする。」。
- ^ 海上保安庁の武力紛争法上の地位
- ^ 黒﨑 et al. 2021, p. 483.
- ^ a b c d 真山 2003.
- ^ a b 黒﨑 et al. 2021, p. 481.
- ^ a b c 黒﨑 et al. 2021, p. 484.
- ^ a b 海洋シンクタンク事業 2002.
- ^ 竹本正幸, 安保公人, 岩本誠吾, 真山全「『海上武力紛争に適用される国際法サンレモ・マニュアル解説書』（二） : 人道法国際研究所が招集した国際法学者と海軍専門家のグループによる起草」『關西大學法學論集』第45巻第6号、関西大学法学会、1996年2月、52頁、CRID 1050569800446873216、hdl:10112/00024573、ISSN 0437648X。
- ^ 黒﨑 et al. 2021, p. 480.
- ^ 鈴木 2016, p. 141.
- ^ 黒﨑 et al. 2021, p. 482.
- ^ a b 一般職国家公務員在職状況統計表 (PDF) （令和3年7月1日現在）
- ^ 各都道府県警察の条例定員（警察庁、皇宮護衛官、一般職員は含まない） (PDF)
- ^ 海上保安庁法第12条第1項
- ^ 海上保安庁法第12条第2項
- ^ 国土交通省組織令第258条
- ^ 千葉海上保安部ホームページ
- ^ 海上保安庁の旗について (PDF)
- ^ 海上保安庁 「令和4海上保安庁関係予算決定概要p2 (PDF) 」 2021年12月報道発表
- ^ “海上保安庁幹部職員一覧” (PDF). 海上保安庁 (2020年5月15日). 2020年6月1日閲覧。
- ^ “うみまる”. chara.web-mk.net. 2023年11月14日閲覧。
- ^ “キッズコーナー キャラクター紹介”. 海上保安庁. 2023年11月14日閲覧。
- ^ “第二管区オリジナルバージョンうみまる着ぐるみ登場！”. 海上保安庁. 2023年11月14日閲覧。
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