海上保安庁 装備

海上保安庁

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/10/17 16:58 UTC 版)

装備

海上航行に不可欠な羅針盤をデザインしたシンボルマークと海の色を表す濃い青色が使われている。

海上保安庁の船舶には国旗および海上保安庁庁旗が掲揚される[37]

財政

2020年度(平成31年度)一般会計予算における海上保安庁所管の歳出予算は2,253億8,705万円[2]

職員

一般職の在職者数は2019年7月1日現在、12,916人(うち、女性976人)である[38]

定員は国土交通省定員規則により、1万4328人[1]

海上保安庁職員は職務の性質から団結権も認められておらず、労働組合の結成や加入をしてはならない(国公法第108条の2第5項)。

幹部

海上保安庁長官
奥島高弘
海上保安庁次長
石井昌平
海上保安監
星澄男
総務部長
宮澤康一
装備技術部長
岩本泉
警備救難部長
伊藤裕康
海洋情報部長
加藤幸弘
交通部長
吉永隆博
首席監察官
花村幸宏

※出典 幹部職員一覧(2020年7月21日版)[39]

マスコット

1998年(平成10年)、設立50周年を記念してマスコットキャラクターが制定された。タテゴトアザラシの子供をモチーフに「うみまる」が制定されている。

2002年(平成14年)には妹分で女性保安官をイメージした「うーみん」も制定された。

これらのキャラクターは広報活動で積極的に用いられている。また、秋田なまはげ青森ねぶた等の全国のご当地バージョンも存在する。

題材となった作品




注釈

  1. ^ 参考として、特別職国家公務員である海上自衛隊は、人員約4万5千人、総予算規模約1.05兆円であり、防衛省予算に占める自衛隊の総人件・糧食費の比率は44.5%になる。
  2. ^ 米海軍の裁定は以下の通りだった。一、Y機構の名称の海上保安予備隊は不可。ぜひともCoastal Safety Force(沿岸警備隊)とせよ。』[21]
  3. ^ 『海上保安庁の船舶は、軍艦ではないので、士官下士官といった海軍の階級制度ではなく、職員部員といった船舶職員の制度に近いものである。』[23]
  4. ^ 自衛隊法第80条第1項は、「内閣総理大臣は、第七十六条第一項(防衛出動)又は第七十八条第一項(治安出動)の規定による自衛隊の全部又は一部に対する出動命令があつた場合において、特別の必要があると認めるときは、海上保安庁の全部又は一部をその統制下に入れることができる。」、同法同条第2項は「内閣総理大臣は、前項の規定により海上保安庁の全部又は一部をその統制下に入れた場合には、政令で定めるところにより、防衛大臣にこれを指揮させるものとする。」、同法同条第3項は「内閣総理大臣は、第一項の規定による統制につき、その必要がなくなつたと認める場合には、すみやかに、これを解除しなければならない。」と規定する。
  5. ^ 2008年10月1日、常滑保安署と伊勢航空基地を統合し開設。
  6. ^ 1996年前後に存在が明らかにされた。
  7. ^ 美星(岡山県井原市(旧美星町)、2008年4月1日閉所)・白浜(静岡県下田市、2006年3月31日閉所)

出典

  1. ^ a b 国土交通省定員規則(平成13年1月6日国土交通省令第28号)」(最終改正:令和2年3月30日国土交通省省令第18号)
  2. ^ a b c d 令和2年度一般会計予算 (PDF) 財務省
  3. ^ a b c 平成12年版海上保安庁白書「広く国民の皆様に海上保安庁の業務を分かりやすく理解していただくため、海上保安庁のロゴ、ロゴマーク及びキャッチコピーを定めた。」
  4. ^ 海上保安庁法第1条
  5. ^ 海上保安庁”. 日本大百科全書. 小学館コトバンク. 2019年4月13日閲覧。
  6. ^ 海上保安庁 海上警察権のあり方について
  7. ^ 我が国の情報機能について,総理官邸資料,P5 (PDF)
  8. ^ 海上保安庁”. 世界大百科事典 第2版. 平凡社、コトバンク. 2019年4月14日閲覧。
  9. ^ 特集 海上保安庁の精神 正義仁愛,海上保安レポート2014
  10. ^ 海上保安庁”. ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典. コトバンク. 2019年4月15日閲覧。
  11. ^ 一般職国家公務員在職状況統計表(令和元年7月1日現在)
  12. ^ 海上保安庁 「令和2年度海上保安庁関係予算決定概要 (PDF)2019年12月報道発表
  13. ^ a b 海上保安庁法(昭和23年法律第28号)第25条”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2012年9月5日). 2020年1月17日閲覧。
  14. ^ 『よみがえる日本海軍(上)』p.129
  15. ^ a b “海上保安レポート2018資料編 船艇(平成29年度末現在)”. 海上保安庁. https://www.kaiho.mlit.go.jp/info/books/report2018/html/shiryo/shiryo18_07.html 2020年4月15日閲覧。 
  16. ^ a b “海上保安レポート2018資料編 航空機(平成29年度末現在)”. 海上保安庁. https://www.kaiho.mlit.go.jp/info/books/report2018/html/shiryo/shiryo18_08.html 2020年4月15日閲覧。 
  17. ^ 航路標識の種類と基数 海上保安庁
  18. ^ a b c 海上保安庁の国際活動,福山潤三,国会図書館,レファレンス 平成22年1月号 (PDF)
  19. ^ 5 海を知る > CHAPTER II 海洋情報の提供,海上保安レポート2014
  20. ^ 諸外国への海上保安能力向上支援等,海上保安庁
  21. ^ 『海上自衛隊はこうして生まれた―「Y文書」が明かす創設の秘密』 p.259 NHK報道局「自衛隊」報道班
  22. ^ 国連海洋法条約 条文第2部(英文)Definition of warships: For the purposes of this Convention, "warship" means a ship belonging to the armed forces of a State bearing the external marks distinguishing such ships of its nationality, under the command of an officer duly commissioned by the government of the State and whose name appears in the appropriate service list or its equivalent, and manned by a crew which is under regular armed forces discipline.:条文で軍艦などの「艦」とつく船の定義(乗員についても)が行われている。政府用船(巡視船等)については“government ships”としている。
  23. ^ 『海上保安庁パーフェクトガイド』 p.159
  24. ^ 『実録「海猿」の世界 海上保安庁最前線』洋泉社〈洋泉社MOOK〉、2010年9月、P112。ISBN 978-4-86248-601-1
  25. ^ 自衛隊法第八十二条
  26. ^ 2004年防衛白書
  27. ^ パイロットと整備士を養成する海上保安学校宮城分校 航空研修
  28. ^ 自衛隊法施行令第103条「法第80条第2項 の規定による大臣の海上保安庁の全部又は一部に対する指揮は、海上保安庁長官に対して行うものとする。」。
  29. ^ 海上保安庁の武力紛争法上の地位
  30. ^ 各都道府県警察の条例定員(警察庁、皇宮護衛官、一般職員は含まない) (PDF)
  31. ^ 防衛省設置法第6条に定める定員。三自衛隊共通の定数の共同の部隊、統合幕僚監部、情報本部、内部部局及び防衛装備庁に所属する者を含まない。
  32. ^ 防衛省 我が国の防衛と予算-令和2年度予算の概要- (令和元年12月20日掲載))p58
  33. ^ 海上本庁法第12条第1項
  34. ^ 海上本庁法第12条第2項
  35. ^ 国土交通省組織令第258条
  36. ^ 千葉海上保安部ホームページ
  37. ^ 海上保安庁の旗について (PDF)
  38. ^ 一般職国家公務員在職状況統計表(令和元年7月1日現在)
  39. ^ 海上保安庁幹部職員一覧 (PDF)”. 海上保安庁 (2020年5月15日). 2020年6月1日閲覧。





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