海上保安庁 組織

海上保安庁

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/07/21 14:07 UTC 版)

組織

職員数は12,916名であり、これは愛知県警察とほぼ同じである。

参考までに、全国の警察官は259,224名[30](2018年4月1日)、海上自衛官は45,356名[31](2019年3月26日)である。

  • 予算: 2,253億8,705万円[2]。(2020年度当初予算)(参考: 2020年度海上自衛隊予算は約1兆1,589億円)[32]

長官と特別な職

内部部局

海上保安試験研究センター

内部部局として、5つの部と首席監察官が置かれている。

施設等機関

施設等機関として、2つの文教研修施設が設置されている。

地方支分部局

地方支分部局として、11の管区海上保安本部が設置されている。

管区海上保安本部

他の地方機関の場合、機関の設置規定がありその管轄区域が定まるのが、通常である。海上保安庁の場合は、これらとは異なり、まず「全国及び沿岸水域を海上保安管区に分かつ(わかつ)[33]」ことが先にあり、「海上保安管区ごとに管区海上保安本部を置き」がそれに続いて規定されている。そのため、法制上「海上保安管区の区域[34]」というのが正式な言い方になる。各管区の区域は特記のない限り、当該都道府県の区域(陸地)、沿岸水域及びその沖合い水域を担当する。管区の番号は、基本的に小樽(北海道)から日本列島を右回りに付けられている。ただし当初は、第七管区が九州全域を管轄していたものを、南九州を分割して第十管区としたこと及び、沖縄復帰に伴い第十一管区を新設したためこの部分は番号が連続していない。

管区海上保安本部
各海上保安管区の区域及び名称並びに管区海上保安本部の位置
管区名 本部所在地 区域
第一管区 北海道小樽市 北海道(北方領土含む)
第二管区 宮城県塩竈市 青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県(沖合い水域は太平洋側のみ担当)
第三管区 神奈川県横浜市中区 茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県山梨県静岡県
第四管区 愛知県名古屋市港区 岐阜県愛知県三重県
第五管区 兵庫県神戸市中央区 滋賀県京都府南丹市以南)、大阪府兵庫県瀬戸内海側)、奈良県和歌山県徳島県高知県
第六管区 広島県広島市南区 岡山県広島県山口県山口市以東の瀬戸内海側)、香川県愛媛県
第七管区 福岡県北九州市門司区 山口県(宇部市以西の瀬戸内海側、日本海側)、福岡県佐賀県長崎県大分県(水域上は熊本県有明海も担当)
第八管区 京都府舞鶴市 京都府(京丹波町以北)、福井県兵庫県日本海側)、鳥取県島根県竹島含む)
第九管区 新潟県新潟市中央区 新潟県富山県石川県長野県(沖合い水域は東北地方の日本海側も担当)
第十管区 鹿児島県鹿児島市 熊本県(水域上は有明海を除く)、宮崎県鹿児島県
第十一管区 沖縄県那覇市 沖縄県(尖閣諸島含む)

海上保安管区の名称は「第一海上保安管区」のように「海上保安管区」まで付したのが正式なものである(本部は「第一管区海上保安本部」)[35]

管区海上保安本部の事務所




注釈

  1. ^ 参考として、特別職国家公務員である海上自衛隊は、人員約4万5千人、総予算規模約1.05兆円であり、防衛省予算に占める自衛隊の総人件・糧食費の比率は44.5%になる。
  2. ^ 米海軍の裁定は以下の通りだった。一、Y機構の名称の海上保安予備隊は不可。ぜひともCoastal Safety Force(沿岸警備隊)とせよ。』[21]
  3. ^ 『海上保安庁の船舶は、軍艦ではないので、士官下士官といった海軍の階級制度ではなく、職員部員といった船舶職員の制度に近いものである。』[23]
  4. ^ 自衛隊法第80条第1項は、「内閣総理大臣は、第七十六条第一項(防衛出動)又は第七十八条第一項(治安出動)の規定による自衛隊の全部又は一部に対する出動命令があつた場合において、特別の必要があると認めるときは、海上保安庁の全部又は一部をその統制下に入れることができる。」、同法同条第2項は「内閣総理大臣は、前項の規定により海上保安庁の全部又は一部をその統制下に入れた場合には、政令で定めるところにより、防衛大臣にこれを指揮させるものとする。」、同法同条第3項は「内閣総理大臣は、第一項の規定による統制につき、その必要がなくなつたと認める場合には、すみやかに、これを解除しなければならない。」と規定する。
  5. ^ 2008年10月1日、常滑保安署と伊勢航空基地を統合し開設。
  6. ^ 1996年前後に存在が明らかにされた。
  7. ^ 美星(岡山県井原市(旧美星町)、2008年4月1日閉所)・白浜(静岡県下田市、2006年3月31日閉所)

出典

  1. ^ a b 国土交通省定員規則(平成13年1月6日国土交通省令第28号)」(最終改正:令和2年3月30日国土交通省省令第18号)
  2. ^ a b c d 令和2年度一般会計予算 (PDF) 財務省
  3. ^ a b c 平成12年版海上保安庁白書「広く国民の皆様に海上保安庁の業務を分かりやすく理解していただくため、海上保安庁のロゴ、ロゴマーク及びキャッチコピーを定めた。」
  4. ^ 海上保安庁法第1条
  5. ^ 海上保安庁”. 日本大百科全書. 小学館コトバンク. 2019年4月13日閲覧。
  6. ^ 海上保安庁 海上警察権のあり方について
  7. ^ 我が国の情報機能について,総理官邸資料,P5 (PDF)
  8. ^ 海上保安庁”. 世界大百科事典 第2版. 平凡社、コトバンク. 2019年4月14日閲覧。
  9. ^ 特集 海上保安庁の精神 正義仁愛,海上保安レポート2014
  10. ^ 海上保安庁”. 精選版 日本国語大辞典. コトバンク. 2019年4月15日閲覧。
  11. ^ 一般職国家公務員在職状況統計表(令和元年7月1日現在)
  12. ^ 海上保安庁 「令和2年度海上保安庁関係予算決定概要 (PDF)2019年12月報道発表
  13. ^ a b 海上保安庁法(昭和23年法律第28号)第25条”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2012年9月5日). 2020年1月17日閲覧。
  14. ^ 『よみがえる日本海軍(上)』p.129
  15. ^ a b “海上保安レポート2018資料編 船艇(平成29年度末現在)”. 海上保安庁. https://www.kaiho.mlit.go.jp/info/books/report2018/html/shiryo/shiryo18_07.html 2020年4月15日閲覧。 
  16. ^ a b “海上保安レポート2018資料編 航空機(平成29年度末現在)”. 海上保安庁. https://www.kaiho.mlit.go.jp/info/books/report2018/html/shiryo/shiryo18_08.html 2020年4月15日閲覧。 
  17. ^ 航路標識の種類と基数 海上保安庁
  18. ^ a b c 海上保安庁の国際活動,福山潤三,国会図書館,レファレンス 平成22年1月号 (PDF)
  19. ^ 5 海を知る > CHAPTER II 海洋情報の提供,海上保安レポート2014
  20. ^ 諸外国への海上保安能力向上支援等,海上保安庁
  21. ^ 『海上自衛隊はこうして生まれた―「Y文書」が明かす創設の秘密』 p.259 NHK報道局「自衛隊」報道班
  22. ^ 国連海洋法条約 条文第2部(英文)Definition of warships: For the purposes of this Convention, "warship" means a ship belonging to the armed forces of a State bearing the external marks distinguishing such ships of its nationality, under the command of an officer duly commissioned by the government of the State and whose name appears in the appropriate service list or its equivalent, and manned by a crew which is under regular armed forces discipline.:条文で軍艦などの「艦」とつく船の定義(乗員についても)が行われている。政府用船(巡視船等)については“government ships”としている。
  23. ^ 『海上保安庁パーフェクトガイド』 p.159
  24. ^ 『実録「海猿」の世界 海上保安庁最前線』洋泉社〈洋泉社MOOK〉、2010年9月、P112。ISBN 978-4-86248-601-1
  25. ^ 自衛隊法第八十二条
  26. ^ 2004年防衛白書
  27. ^ パイロットと整備士を養成する海上保安学校宮城分校 航空研修
  28. ^ 自衛隊法施行令第103条「法第80条第2項 の規定による大臣の海上保安庁の全部又は一部に対する指揮は、海上保安庁長官に対して行うものとする。」。
  29. ^ 海上保安庁の武力紛争法上の地位
  30. ^ 各都道府県警察の条例定員(警察庁、皇宮護衛官、一般職員は含まない) (PDF)
  31. ^ 防衛省設置法第6条に定める定員。三自衛隊共通の定数の共同の部隊、統合幕僚監部、情報本部、内部部局及び防衛装備庁に所属する者を含まない。
  32. ^ 防衛省 我が国の防衛と予算-令和2年度予算の概要- (令和元年12月20日掲載))p58
  33. ^ 海上本庁法第12条第1項
  34. ^ 海上本庁法第12条第2項
  35. ^ 国土交通省組織令第258条
  36. ^ 千葉海上保安部ホームページ
  37. ^ 海上保安庁の旗について (PDF)
  38. ^ 一般職国家公務員在職状況統計表(令和元年7月1日現在)
  39. ^ 海上保安庁幹部職員一覧 (PDF)”. 海上保安庁 (2020年5月15日). 2020年6月1日閲覧。





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