浄化槽とは? わかりやすく解説

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浄化槽

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/24 05:16 UTC 版)

浄化槽(じょうかそう)とは、一般家庭等から出る生活排水を嫌気性処理[注 1]と好気性処理 [注 2]の双方を利用して浄化する分散型汚水処理技術[2]


注釈

  1. ^ 酸素が入らないようにした処理装置内で嫌気性微生物によって汚濁物質を分解する処理法[1]
  2. ^ 酸素を供給するばっ気の工程があり[1]、酸素が十分にある状態で好気性微生物によって汚水を浄化する処理法[1]
  3. ^ 浄化槽法の第2条は「便所と連結して し尿及びこれと併せて雑排水(工場廃水、雨水その他の特殊な排水を除く。以下同じ。)を処理し、下水道法 [...] 第二条第六号に規定する終末処理場を有する公共下水道([...])以外に放流するための設備又は施設であって、[...] 市町村が設置した し尿処理施設以外のものをいう。」と浄化槽を定義する[7]
  4. ^ 現行の浄化槽法第1条は法の目的を「この法律は、浄化槽の設置、保守点検、清掃及び製造について規制するとともに、[...] 等により、公共用水域等の水質の保全等の観点から浄化槽による し尿及び雑排水の適正な処理を図り、もって生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。」と定め、目的の筆頭に「生活環境の保全」を置いている[7]

出典

  1. ^ a b c 用語集”. 全国浄化槽推進市町村協議会. 2024年2月29日閲覧。
  2. ^ a b c 浄化槽の基本構造と特長” (pdf). 環境省, 公益財団法人日本環境整備教育センター (2015年3月). 2024年1月3日閲覧。 ※pdf配布元は環境省「浄化槽サイト」のパンフレット『浄化槽における災害対策』配布ページ。
  3. ^ 片山徹 (2006年9月22日). “[資料3]浄化槽の海外展開について” (pdf). 環境省. 2018年8月29日閲覧。 ※pdf配布元は環境省ウェブサイト「中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会 浄化槽専門委員会(第19回)議事要旨・資料(平成18年9月22日開催)」ページ。リンク「資料3 (社)海外環境協力センター資料」を参照。
  4. ^ 古市昌浩 (2017年1月). “浄化槽の海外展開における技術的課題と展望 - 技術データ JSAだより”. 一般社団法人浄化槽システム協会. 2018年8月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年8月29日閲覧。 ※初出は『月刊浄化槽』2017年1月号。
  5. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak 公益信託柴山大五郎記念合併処理浄化槽研究基金 技術ワーキンググループ 編「第1章 生活排水と水環境の保全」『浄化槽読本 〜変化する時代の生活排水処理の切り札〜』公益信託柴山大五郎記念合併処理浄化槽研究基金 技術ワーキンググループ、2013年9月。  ※pdf版を日本環境整備教育センター公式ウェブサイトの「浄化槽とは」ページ下部からダウンロードできる。
  6. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 1. 浄化槽のしくみ」『浄化槽Q&A 第3版』(pdf)一般社団法人全国浄化槽団体連合会https://www.zenjohren.or.jp/publications/publications2/qaa-ver3.pdf2024年1月3日閲覧  ※pdf配布元は全国浄化槽団体連合会ウェブサイトの「出版物案内 : 普及啓発資料」ページ。『浄化槽Q&A (第3版)』表紙画像からリンクあり。
  7. ^ a b c d 浄化槽法(昭和58年法律第43号) - e-Gov法令検索
  8. ^ [資料3]説明資料 : 見なし浄化槽に係る規定” (pdf). 環境省. p. 2 (2005年6月15日). 2018年8月29日閲覧。 ※pdf配布元は環境省ウェブサイト「中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会 浄化槽専門委員会(第2回)議事要旨・資料(平成17年6月15日開催)」ページ。リンク「資料3 説明資料」を参照。
  9. ^ 浄化槽の種類”. 有限会社相模湖水質管理センター. 2023年8月20日閲覧。 “●単独処理浄化槽みなし浄化槽) 単独処理浄化槽はトイレの汚水のみを処理し、浄化する浄化槽です。BOD除去率65%以上、放流水のBOD濃度90mg/L以下であることが定められています。[...] 下記は、作られた年代の順にあげています。”
  10. ^ 浄化槽で生活雑排水まできれいにしましょう”. 公益財団法人日本環境整備教育センター. 2023年8月20日閲覧。 “平成13年4月より施行された改正浄化槽法によって、みなし浄化槽の新設が禁止され、新たに設置できるのは浄化槽のみとなりました。”
  11. ^ 浄化槽の性能評価方法 (追記・解説版) : 浄化槽等性能評価申請要領 関連資料” (pdf). 一般財団法人日本建築センター (2011年4月1日). 2024年1月3日閲覧。 ※pdf配布元は日本建築センター公式いウェブサイトの「必要書類・申込要領等のダウンロード|業務分野一覧|BCJ評定|業務別メニュー|評価・評定」ページ。「4. 浄化槽性能評価試験」項の「試験方法:浄化槽の性能評価方法」からリンク。
  12. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj 日本建築行政会議 編『浄化槽の設計・施工上の運用指針 2015年版』日本建築行政会議、2015年4月http://www.jcba-net.jp/books/2015_6_jokasoshishin_honpen.pdf2024年1月3日閲覧  ※pdf配布元は日本建築行政会議ウェブサイト「書籍」ページの「浄化槽の設計・施工上の運用指針(2015年版)」項。
  13. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q [資料5]浄化槽に関する技術と維持管理の変遷”. 環境省 (2006年8月23日). 2024年1月3日閲覧。 ※pdf配布元は環境省ウェブサイト「中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会 浄化槽専門委員会(第18回)議事要旨・資料(平成18年8月23日開催)」ページ。リンク「資料5 浄化槽に関する技術と維持管理の変遷」を参照。
  14. ^ 小型合併処理浄化槽のしくみ” (pdf). 公益社団法人山形県水質保全協会. p. 1. 2024年1月3日閲覧。 ※pdf配布元は山形県水質保全協会ウェブサイトの「浄化槽Q&A」ページの「1. 小型合併処理浄化槽のしくみ」項。
  15. ^ a b c d 宮城県生活環境事業協会 (2020年4月1日). “浄化槽維持管理指導指針” (pdf). 公益社団法人宮城県生活環境事業協会. 2024年1月3日閲覧。 ※pdf配布元は宮城県生活環境事業協会が運営する浄化槽法定検査センター公式ウェブサイトの「保守点検と清掃|浄化槽について」ページ。
  16. ^ 4-1 浄化槽は維持管理が重要と言われていますが、何故ですか。」『浄化槽の実務 Q&A 改訂版 (平成31年1月)』(pdf)一般社団法人新潟県浄化槽整備協会、2019年1月、52-53頁http://www.njsk.server-shared.com/honpen4.pdf2024年1月3日閲覧  ※pdf配布元は新潟県浄化槽整備協会ウェブサイトの「浄化槽の実務Q&A 改訂版 本編 (平成31年1月)|浄化槽Q&A」ページ。
  17. ^ 令和3年度における浄化槽の設置状況等について”. 環境省 (2023年3月17日). 2023年8月27日閲覧。
  18. ^ (添付資料)令和2年度における浄化槽の設置状況等ついて : 構造基準・人槽別浄化槽設置基数 (令和2年度末)” (pdf). 環境省. p. 4 (2022年3月4日). 2023年8月27日閲覧。 ※pdf配布元は環境省ウェブサイトの「令和2年度における浄化槽の設置状況等ついて|報道発表資料」ページ。
  19. ^ 令和元年度における浄化槽の設置状況等について”. 環境省 (2021年2月19日). 2024年1月7日閲覧。 “なお、令和元年度において初めて合併処理浄化槽の基数が単独処理浄化槽の基数を上回る結果となりました。”
  20. ^ http://www.daikan-k.com 、2019年12月1日閲覧。
  21. ^ https://www.fujiclean.co.jp 、2019年12月1日閲覧。
  22. ^ http://www.daie-industry.co.jp 、2019年12月1日閲覧。
  23. ^ http://www.e-ams.co.jp 、2019年12月1日閲覧。
  24. ^ a b 雲川新泌 (2015年8月). “浄化槽システムの海外展開戦略について” (pdf). 一般社団法人海外環境協力センター. 2024年1月3日閲覧。 ※pdf配布元は海外環境協力センター公式ウェブサイトの「OECC会報 第75号/2015年8月」ページ。
  25. ^ 杉本留三 (2021年7月2日). “インドでの大気・水質環境における課題 〜環境省によるインドとの環境協力〜” (pdf). 環境省地球環境局. 2024年1月3日閲覧。 ※pdf配布元はIGES(地球環境戦略研究機関)ウェブサイトの「令和3年度 IGES-JETA インドでの大気・水質環境に関する情報交換会」ページの「発表資料」項。
  26. ^ 小西威史 (2020年6月). “ここからが本番 浄化槽を生かす要は“メンテナンス”インドネシア”. 独立行政法人国際協力機構(JICA). 2024年1月3日閲覧。『mundi』No. 81(2020年6月号)掲載。
  27. ^ a b 北井良人 (2011年). “浄化槽の海外ビジネス展開について”. 一般社団法人浄化槽システム協会(JSA). 2024年1月3日閲覧。 ※初出は『月刊浄化槽』2011年8月号。


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