洪水 破堤と応急的堤防補強

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洪水

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/01/15 18:25 UTC 版)

破堤と応急的堤防補強

水が河道内に収まりきらなくなり、堤防を乗り越えて外に溢れ出すことを越流という。また、堤防が崩壊して一気に堤防内に水があふれ出すことを破堤という。破堤はただ単に崩壊するほかに、越流地点において上部や河道の反対側から氾濫水によって堤防が削られて崩壊することもある。この越流破堤は破堤のなかでも最も一般的なものである[43]

洪水モデル

降雨および洪水のモデル化の試みは19世紀に端を発し、以後さまざまなモデルが提案されてきた[44]

アメリカ陸軍工兵隊が制作した水理解析ソフトウェアHEC-RAS (the Hydraulic Engineering Centre model)[45][46]は、無料で利用できる最も一般的なモデルの一つである。TUFLOWなど他のモデルでは[47]、1Dと2D 要素を結合させ、河道から氾濫原に至る洪水の深さを導いている。波浪や河川による氾濫を面的に捉える手法は時代遅れになりつつあったが、2007年に発生したイギリスの洪水は、表層を流れる水の動きを重視する方向へ転換させた[48]

対策

治水

世界中の多くの国で、洪水を引き起こす可能性が高い河川は慎重な管理が行われ、堤防などの防御策が講じられる[49]

一般的な治水においては、上流のダムや河川の堤防によって増水した水を河道内に封じ込め、速やかに海へと流し去ることが基本的な方針となる[50]。古くは重要地域のみを堤防で囲んだ輪中や不連続の堤である霞堤なども建造されたが[51]、やがて河川は連続した堤防で囲まれ、流域の洪水をすべて防ぐ方針がとられることとなった[52]。しかしこの方針で河川改修が進められたことにより、それまである程度の時間をかけて流れていた水が急激に本流へと流れ込むようになり、降雨から洪水までの短時間化と河道内の流量の急増を招いた[53]。河道改修による洪水抑制としては堤防建設のほか、河幅の拡張や流路の浚渫によって増水時の容積を確保したり[54]、河道内の樹木伐採などによる障害物の除去[55]、捷水路を開いて河道を直線化し増水時の流量を増やす[56]放水路の建設で海や別の河川への流路を開く[57]などの方策が存在する。東京では巨大な地下放水路を建設して洪水時の水を逃がすことが計画され、完成した首都圏外郭放水路は当該地域の洪水被害を大きく軽減した[58]

河道内の流量急増を緩和するには、ダムや遊水地遊水池)などでいったん増水分を貯留することが有効である[59]。遊水地においては水量調節機能を増強するため、遊水地を取り囲む囲繞堤を築いて普段は水が侵入しないようにしておき、河道に接する部分のみ越流堤として堤を低く建造しておいて、増水が始まると堤の低い部分から湧水調整池に水が流れ込み、洪水を防ぐなどの対策が講じられている。なお、この場合調整池の下流側には水門を築き、河道の水位が下がれば排水できるようになっている[60]。内水氾濫の場合は地面への浸透を促進することが基本方針となるため、緑地などを広くとり浸透する面積を拡げることや、舗装を水が浸透しやすい材質のものとしたり、貯留槽を各地に設けることなどが行われる[61]

防災

洪水発生が予測される地域においては、発生時の被害範囲や被害程度を予測し地図化したハザードマップが作成される。これにより洪水発生時の予測情報が住民に周知され、氾濫危険地域への居住回避や発生時の避難ルートの把握の徹底、そして円滑な避難を行う効果が期待されている[62]。実際に洪水が発生した場合、浸水が始まる前に早めに避難を行うことが推奨されており、周囲の浸水が始まったり夜間のため避難が危険な場合は自宅の2階などより高い場所へ移動することが推奨されている[63]

日本における警戒情報の告知

日本では、洪水に警戒を呼びかける情報として、基本的に気象庁が市町村ごとに出す気象警報注意報[64]と、気象庁と国土交通省または各都道府県が共同して各河川ごとに出す洪水予報の2種類が存在する[65]。洪水予報は、国土交通省の管轄する一級河川が国土交通大臣との共同、それ以外の河川が都道府県との共同発表となっている[66]

なお、河川から堤防を越えて襲う氾濫の恐れを示すのが「洪水警報」や「洪水注意報」、堤防の外である市街地内などの増水・浸水の恐れを示すのが括弧書きの「大雨警報(浸水害)」や「大雨注意報(浸水害)」である[67][68]

2017年から、大雨警報・注意報(浸水害)の基準は雨量および表面雨量指数、洪水警報の基準は雨量および流域雨量指数を(一部で表面雨量指数も)併用している。指数は、雨水の地表での蓄積や川への流出を、地形の起伏や土地利用による差異を考慮して算出した数値。ダム制御、潮位、河川の合流、排水ポンプなどインフラの整備の影響はモデルに組み込まれていないが、過去の水害発生時の値を20年間以上精査したうえで設定していることから、気象庁は"一定程度反映できる"としている。なお、降雪・融雪の影響は正しく反映できない場合があるという[69][70]

洪水予報では、警戒事項とともに各河川の水位や流域の雨量の観測値と予測値、浸水の想定区域などを発表する。対象(洪水予報河川)はすべての一級河川および流域面積・洪水時の被害が大きな主要河川。それ以外の主要河川でも、水位を観測している河川(水位周知河川)では「水位到達情報」により避難判断水位などに達したことを通知する。これら水位や雨量などのリアルタイム情報は、国土交通省の「川の防災情報」などのウェブサイトで逐次公開されている。また気象庁のウェブサイトでは、流域雨量指数・表面雨量指数の経過・予測を洪水警報や大雨警報(浸水害)の「危険度分布」として公開しており、これは水位観測が行われていない一部の中小河川も対象となっている[68]

また、市町村長から住民に対して、避難を促すため状況に応じて「避難準備・高齢者等避難開始」「避難勧告」「避難指示」が発令されることもある。

気象庁・市町村が発表・発令する洪水の危険性や避難の情報

警戒 レベル

避難などの行動を促す情報 とるべき行動

自ら行動をとる際の判断に 参考となる情報

レベル5

市町村が(可能な範囲で)発令する 「災害発生情報」

すでに災害が発生している。命を守る最善の行動をとるべき。
レベル4 市町村が発令する

「避難勧告」もしくは より重い「避難指示(緊急)」[注 1]

災害発生の恐れが極めて高い。速やかに避難先(公的な避難場所、あるいは安全なところ[注 2])へ避難するべき。
  • 氾濫危険情報
  • 洪水警報の危険度分布が「非常に危険」または、それを超える「極めて危険」
レベル3

市町村が発令する 「避難準備・高齢者避難開始」

避難に時間を要する人(高齢者、障害者、乳幼児など)と支援者は避難を始める。その他の人は避難の準備を整え、状況に応じ自発的に避難を始める。
レベル2

気象庁が発表する 「洪水注意報」「大雨注意報」

ハザードマップで避難経路・避難先を確かめるなど、避難行動を確認する。
レベル1

気象庁が発表する 「早期注意情報」(警報級の可能性)[注 3]

災害への心構えを高める。
―気象庁「防災気象情報と警戒レベルとの対応について」、内閣府「避難勧告等に関するガイドラインの改定(平成31年3月29日)」より2019年6月26日時点で一部複製、改変の上作成

過去の洪水の一覧

世界史上における死者数の多かった洪水のリスト

世界史上において10万人以上の死者を出した洪水は、以下のものである。

死者数 洪水 場所
2,500,000人 - 3,700,000人[71] 1931年中国大洪水 中国 1931年
900,000人 - 2,000,000人 1887年黄河洪水 中国 1887年
500,000人 - 700,000人 黄河決壊事件 中国 1938年
231,000人 ニーナ台風による板橋ダム決壊事故。洪水そのもので直接には86,000人が死亡し、洪水後の伝染病や食糧不足などで145,000人が死亡した。 中国 1975年
230,000人 インド洋大津波 インドネシアなどインド洋沿岸諸国 2004年
145,000人 1935年長江洪水 中国 1935年
100,000人以上 聖フェリックスの洪水 オランダ 1530年
100,000人 ハノイおよび紅河デルタの洪水 北ベトナム 1971年
100,000人 1911年長江洪水 中国 1911年



注釈

  1. ^ 事態の深刻さに応じ、まず避難勧告が出され、重ねて避難を促すために避難指示が出されるのが基本。ただし、緊急的にいきなり避難指示が出される場合がある。
  2. ^ 市町村が指定する学校や公民館などの避難場所に行くことが基本。それが危険と思われる場合は、近隣の安全な場所や、自宅内のより安全な場所等に移る。
  3. ^ 明日までの期間に大雨警報を発表する可能性が[高]または[中]の場合。

出典

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