法人税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/08 19:23 UTC 版)
法人税の課税根拠
法人税の課税根拠については、税負担の能力に応じて税を負担をすべきであるとする応能説や、国家から与えられている便益に応じた税負担をすべきであるとする応益説の考え方が根底にはある[11]。より実際的には法人に税負担を求めることは大きな税収を小さな執行コストで達成できるという点もある[11]。また、企業活動の結果集積された利益に対して課税しなければ、個人納税者に不公平感を与えるという理由もある[11]。
法学者のスタンレー・S・サリー は、法人税のシステムは税負担の配分・成長・貯蓄・投資やそのほかの財政的・社会的視点を考慮して、租税体系への影響から評価するべきであると主張している[12]。
法人税の性格
法人税は法人組織の企業体を納税義務者とし、その所得を課税物件とする租税で、広義の所得税の一種である[13]。法人税は納税義務者と担税者が同一であることから直接税に分類される[13]。ただし、法人段階で稼得された所得は究極的には配当などによってその構成員に帰属することから法人税の性格について見解の対立がみられる[14]。後述のように法人の担税力については、法人自体に担税力を見出すことはできないとする法人擬制説と法人自体に担税力を見出すことができるとする法人実在説がある[15]。
法人の担税力
法人擬制説と法人実在説
法人の担税力については次の2つの考え方に分かれる。
- 法人擬制説 - 法人は、単に法的に擬制された存在であって、所得は株主や出資者のものであり、法人税はこれらの者に対する所得税の前取りである。したがって、法人税は、個人所得税の源泉徴収と同一視でき、経済的二重課税は個人において排除すれば足りることから、税率も平均税率でよいこととなる。
- 法人実在説 - 法人は、個人から別個独立した権利能力を有する法的主体であるから、課税面においても法人自らが納税主体になりうる。したがって、法人には個人と同様に担税力に差異があることから、税率は累進税率を適用すべきである。さらに、法人所得税と個人所得税の間には経済的二重課税は生じず、その排除措置を講ずる必要はないこととなる。
なお、法人擬制説と法人実在説は民法における法人擬制説と法人実在説をなぞらえたものとされるが[14]、法人税に関する法人擬制説と法人実在説の議論はあくまでも税制上の議論であり民法におけるそれぞれの立場と同じものではない[15]。これらの議論は租税政策的観点から論じられるもので民法上の議論を持ち込むことには批判があり[16]、株主集合体説と法人独立課税主体説の分類で整理されることもある[14]。
法人税と所得税
法人税の性格に関しては法人への課税とその構成員（株主）への課税の関係をめぐる議論がある[14]。
二重課税の議論
高橋洋一は「株主の個人資産に課税しながら法人の内部留保に課税することは、理屈の上から明らかに二重課税である。これは経済活動を阻害する可能性がある」と指摘している[17]。
岩田規久男は「法人所得に課せられる法人税は、株主の所得に対する課税である。また配当所得税は、法人所得税後の所得から株主の配当所得に対する課税であるため二重課税となっている」と指摘している[18]。
経済学者の上村敏之は「株主は、法人税が課税された後に配当を受け取り配当所得税が課税されるなら二重課税となる。そのため、配当については法人税・所得税で二重課税の調整が必要となる」と指摘している[19]。ただし、上村は「株式市場が正常に機能していれば、内部留保が株価上昇・株主の利益につながらず、法人税は株主負担にはならない」と指摘している[20]。
大田弘子は「社債・借入で資金調達すれば、金利が損金算入されて非課税となるため株主に比べて債権者が有利となる。二重課税を完全に調整するには、インピュテーション方式という複雑な措置が必要となる」と指摘している[21]。
高橋洋一は「法人税は、所得税・資産税の補足が完璧であれば、二重課税に該当するため原理的には必要ない。日本の法人税率が高いのは、個人の資産・所得の把握が不十分（クロヨン）な結果といえる。納税者番号制度が導入できれば、所得税など増収になる可能性がある。その増収分を法人税引き下げに回すことは、税理論からいえば合理的である」と指摘している[22]。高橋は「各国で法人税を引き下げているのは、IT・法の整備によって個人の資産・所得の精度の高い補足が可能になってきたからである。そうした事情を考慮せず日本も引き下げろというのは間違いである」と指摘している[23]。
法人税と所得税の関係
- 法人独立課税主体説 - 法人は個人から独立した社会的経済的実体として独自の担税力があり、それ自体が国家からサービスを受けており社会的費用を発生させている[25]。理論上は所得税との二重課税の問題は起こらない。
- 株主集合体説 - 法人は単なる所得の導管であり究極的には配当や持分の払い戻しにより構成員に帰属するものとみて法人税を所得税の前払いとみる[14]（個人所得税の補完）。法人税が所得税から分離したという歴史的経緯にも沿っている。法人税課税後の法人から配当を受けた株主がいる場合、その株主に所得税を課すことは法人税と所得税の二重課税となる。法人税と所得税の二重課税を可能な限り排除または緩和すべきとする[14]
ただし、現実の法人には、所有と経営の分離を前提とした大法人から実態が個人企業と変わらない小法人（法人成り）まで様々な形態があり、一概に割り切れない面もある。また、法人税の負担は法人自体に及ぶのではなく、消費者・労働者・株主などに転嫁される。このように法人税は自己完結する税制ではないため、所得税との整合性を取る必要がある（法人税と所得税の統合）。
法人税と所得税の統合
法人税と所得税の整合性を取るために、いくつかの方法が考案されている[26]。
完全統合
租税法上、法人所得を全て株主に帰属しているものとして取り扱う方法。法人税の撤廃を前提としている。
- 組合方式（パス・スルー）
- 法人を組合（民法）とみなし、株主の持分に応じて法人所得を株主に帰属（按分配賦）させ、帰属額に応じて課税する方法。損益が法人を通り過ぎる(pass thorogh)ため、パス・スルーとも言われる。
- 現実に実現していない所得に対して課税するため、執行者・納税者ともに技術的な困難性を伴う。
部分統合
会社所得のうち、配当部分だけ所得税との調整を行う方法。
- 法人税株主帰属方式（インピュテーション方式）
- 法人税額を受取配当に応じて株主に帰属・加算して算出された所得税額に累進税率を適用し、その後で加算した法人税額を控除する方法。ここで言うインピュテーション(imputation)は、本来会社のものである所得を株主の帰属とみなすことを指す。
- 株主段階での調整。法人税を受取配当に対する所得税の前取りと見做す。株主自身が所得を稼得した場合に近似するように設計されている。精巧な統合方法とされている。
- 1970年代の西欧諸国で採用されたが、1990年以降廃止されていった。
- 配当所得控除方式
- 株主の受取配当の一部（一定割合または一定額）を所得税額から控除する方法。
- 株主段階での調整。ラフな統合。高額所得者ほど税負担軽減が大きくなる。
- 配当税額控除方式
- 株主の受取配当の一部（一定割合または一定額）を所得税の課税標準算定過程で控除する方式。
- 株主段階での調整。法人税株主帰属方式に比べラフな方法。日本の配当控除はこの方式を採っている。
- 支払配当損金参入方式
- 法人所得で配当に充てた部分を法人税から控除する方法。
- 法人段階での調整。配当に関しては二重課税を排除できる。特定目的会社へのペイスルーがこれにあたる。
- 二重課税方式
- 法人所得の配当部分に通常の法人税率より低い税率を適用する方式。
- 法人段階での調整。支払配当損金参入方式に比べるとラフな方法。
各国の対応
2014年現在、所得税と法人税の完全な統合を行っている国はない。しかし、二重課税の問題を軽減するために何らかの特別措置を取っている国もある[27]。
- 1950年のシャウプ勧告によって配当控除の制度が提唱され、日本の所得税法に導入された（シャウプ税制）。配当所得への所得税額から法人税による配当額減少分を控除する仕組。これに大口株主に対する配当所得の分離課税（租税特別措置法8条4の第1項）や配当が少額な株主への申告免除（同8条の5）など、租税特別措置法による修正が加えられている。
- 法人税と所得税の統合のためにほとんど特別なルールを設けていない。
- 1970年代の税制改革以降、法人税株主帰属方式を採用していた。しかし、外国法人・外国株主との関係が難しく、1990年代に欧州司法裁判所がEU条約違反という判決を下してから退潮していった。代わってよりラフな税制に移行する。
税率
OECD各国の税率は以下の通り。
| 国 | 法人所得税 (2019)[29] |
配当税率 (2019)[29] |
統合法人税率 (2019)[29] |
|---|---|---|---|
 アイルランド |
12.5% | 51.0% | 57.1% |
 韓国 |
27.5% | 40.3% | 56.7% |
 カナダ |
26.8% | 39.3% | 55.6% |
 フランス |
32.0% | 34.0% | 55.1% |
 デンマーク |
22.0% | 42.0% | 54.8% |
 ベルギー |
29.6% | 30.0% | 50.7% |
 ポルトガル |
31.5% | 28.0% | 50.7% |
 イギリス |
19.0% | 38.1% | 49.9% |
 イスラエル |
23.0% | 33.0% | 48.4% |
 ドイツ |
29.9% | 26.4% | 48.4% |
 アメリカ |
25.9% | 29.3% | 47.6% |
 オーストラリア |
30.0% | 24.3% | 47.0% |
 ノルウェー |
22.0% | 31.7% | 46.7% |
 オーストリア |
25.0% | 27.5% | 45.6% |
 スウェーデン |
21.4% | 30.0% | 45.0% |
 日本 |
29.7% | 20.3% | 44.0% |
 イタリア |
24.0% | 26.0% | 43.8% |
 オランダ |
25.0% | 25.0% | 43.8% |
 フィンランド |
20.0% | 28.9% | 43.1% |
 スペイン |
25.0% | 23.0% | 42.3% |
 メキシコ |
30.0% | 17.1% | 42.0% |
 ルクセンブルク |
24.9% | 21.0% | 40.7% |
 スロベニア |
19.0% | 25.0% | 39.3% |
 ギリシャ |
28.0% | 15.0% | 38.8% |
 スイス |
21.1% | 21.1% | 37.8% |
 アイスランド |
20.0% | 22.0% | 37.6% |
 チリ |
25.0% | 13.3% | 35.0% |
 トルコ |
22.0% | 17.5% | 35.0% |
 ポーランド |
19.0% | 19.0% | 34.4% |
 ニュージーランド |
28.0% | 6.9% | 33.0% |
 チェコ |
19.0% | 15.0% | 31.2% |
 リトアニア |
15.0% | 15.0% | 27.8% |
 スロバキア |
21.0% | 7.0% | 26.5% |
 ハンガリー |
9.0% | 15.0% | 22.7% |
 エストニア |
20.0% | 0.0% | 20.0% |
 ラトビア |
20.0% | 0.0% | 20.0% |
- イギリスの所得課税には法人税と所得税があり、これらは中央政府が課税する国税である[30]。
- オランダの所得課税には、法人税、所得税、賃金税があり、これらは中央政府が課税する国税である[30]。
- スウェーデンには所得課税として国税の個人・法人所得税がある[30]。
- ドイツでは法人税は連邦と州の共同税とされている[30]。
- アメリカには所得課税として連邦政府の法人所得税と州政府の法人所得税がある。連邦法人税は21%であるが、州法人税は、州ごとに違ってくる。ネバダやデラウェアなど無税の州もある[30]。
- カナダにも所得課税として連邦政府の法人所得税と州政府の法人所得税があるが、法人所得税の賦課徴収は連邦政府と州政府の徴税協定により連邦政府が行うことが多い[30]。
注釈
- ^ (25.5% * ((100% + 10%) + 20.7%) + (3.26% + 2.9% * 148%)) / (100% + 3.26% + 2.9% * 148%)
- ^ (25.5% * (100% + 20.7%) + (3.26% + 2.9% * 148%)) / (100% + 3.26% + 2.9% * 148%)
- ^ (23.4% + 23.4% * (4.4% + 16.3%) + (0.88% + 0.7% * 414.2%)) / (100% + 0.88% + 0.7% * 414.2%)。法人税=23.4%、地方法人税=4.4%、法人住民税=16.3%、法人事業税超過税率=0.88%、法人事業税標準税率=0.7%（地方法人特別税の計算に使用）、地方法人特別税=414.2%
- ^ (23.2% + 23.2% * (4.4% + 16.3%) + (0.88% + 0.7% * 414.2%)) / (100% + 0.88% + 0.7% * 414.2%)。法人税=23.2%、地方法人税=4.4%、法人住民税=16.3%、法人事業税超過税率=0.88%、法人事業税標準税率=0.7%（地方法人特別税の計算に使用）、地方法人特別税=414.2%
- ^ 日本社会党の場合は6年前の第15回参議院議員通常選挙では、消費税反対でもって勝利していたが、社会党の村山富市総理大臣は景気対策のための中間層への定率減税を1兆5,000億を3年間するために約５兆円の減税に見合う形で、それまで3％だった消費税を1997年に5％にするという法律を成立させた。 増税分２％のうち１％は地方消費税とした。
- ^ 平成28、29年度時点。平成25年時点で37%、平成30年度に29.74%。
出典
- ^ “Apple・Google・Facebookなど大企業が租税回避地にしてきたアイルランドが法人税引き上げを決定 - GIGAZINE”. gigazine.net (2021年10月8日). 2023年10月11日閲覧。
- ^ “Apple、Amazonの周到すぎる「税逃れ」とは？国税OBが“不平等条約”のウラ側を解説”. ダイヤモンド・オンライン (2023年7月20日). 2023年10月11日閲覧。
- ^ “ニュースワード「法人最低税率」（時事通信）”. Yahoo!ニュース. 2021年6月6日閲覧。
- ^ “G7、各国共通の法人税は最低税率「15％以上」合意 グローバル企業を視野に（BBC News）”. Yahoo!ニュース. 2021年6月6日閲覧。
- ^ “（社説）最低法人税率 歴史的成果へ正念場だ：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2021年10月8日閲覧。
- ^ “最低税率15％で最終合意 OECD、デジタル税導入（共同通信）”. Yahoo!ニュース. 2021年10月8日閲覧。
- ^ “アイルランドが方針転換、最低法人税率15%に合意 国際課税議論：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2021年10月8日). 2023年10月11日閲覧。
- ^ “[全文公開 Effective Tax Rate（ETR）（実効税率） | 国際税務]”. [全文公開] Effective Tax Rate（ETR）（実効税率） | 国際税務 (2022年6月8日). 2023年10月11日閲覧。
- ^ “G7が法人税の最低税率「15％以上」で合意 各国の現状は | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）”. forbesjapan.com. 2023年10月11日閲覧。
- ^ “法人課税に関する基本的な資料”. 財務省. 2023年10月11日閲覧。
- ^ a b c 岡村忠生 『法人税法講義第3版』 成文堂、2007年、2頁。
- ^ 貝塚啓明 『財政学』 東京大学出版会・第3版、2003年、208頁。
- ^ a b 渡辺淑夫 『法人税法平成25年度版』 中央経済社、2013年、1頁。
- ^ a b c d e f g 渡辺淑夫 『法人税法平成25年度版』 中央経済社、2013年、11頁。
- ^ a b 岡村忠生 『法人税法講義第3版』 成文堂、2007年、8頁。
- ^ 岡村忠生 『法人税法講義第3版』 成文堂、2007年、12頁。
- ^ 高橋洋一 『日本の大問題が面白いほど解ける本 シンプル・ロジカルに考える』 光文社〈光文社新書〉、2010年、165-166頁。
- ^ 岩田規久男 『スッキリ！日本経済入門-現代社会を読み解く15の法則』 日本経済新聞社、2003年、266頁。
- ^ 上村敏之 『コンパクト財政学』 新世社、2007年、110頁。
- ^ 上村敏之 『はじめて学ぶ国と地方の財政学』 日本評論社、2005年、64頁。
- ^ 大田弘子 『良い増税悪い増税-納得できる税制を目指して』 東洋経済新報社、2002年、146頁。
- ^ 高橋洋一 『高橋教授の経済超入門』 アスペクト、2011年、87頁。
- ^ 高橋洋一 『日本の大問題が面白いほど解ける本 シンプル・ロジカルに考える』 光文社〈光文社新書〉、2010年、166頁。
- ^ 谷口勢津夫『税法基本講義』2版212 - 214ページ。
- ^ 渡辺淑夫 『法人税法平成25年度版』 中央経済社、2013年、10頁。
- ^ 谷口214 - 215ページ。
- ^ 増井良啓『租税法入門』181ページ。
- ^ Revenue Statistics 2016 (Report). OECD. 2016. p. 35. doi:10.1787/rev_stats-2016-4-en-fr。
- ^ a b c “Table II.4. Overall statutory tax rates on dividend income”. stats.oecd.org. 2020年1月閲覧。
- ^ a b c d e f 各国の税制 日本都市センター、2018年4月24日閲覧。
- ^ OECD Economic Surveys: Japan 2021 (Report). OECD. 2019. doi:10.1787/6b749602-en。
- ^ a b c d 財務省「法人所得課税の実効税率の国際比較」
- ^ 財務省：主要税目の税収(一般会計)の推移
- ^ a b 以下の国税とは企業への国税である法人税のこと。フランス、中国、イギリス、シンガポールは企業に対して、法人税だけで事業税や住民税など地方税は課さない。
- ^ a b 財務省「法人所得課税の実効税率の国際比較（2017年1月）」[1]
- ^ a b 해외 나갔던 일본 공장, 한해 724개 '유턴' daumニュース
- ^ 三木（2012）、63-65頁
- ^ 当初、提出した申告データに誤りがあり、訂正したいのですがどうすればいいですか。｜e-Tax
- ^ No.2026 確定申告を間違えたとき｜国税庁
- ^ No.5759 法人税の税率｜国税庁
- ^ [1]
- ^ No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除｜国税庁
- ^ “繰越欠損金の税効果会計とは 上限額や仕訳方法を紹介します”. 経理プラス (2019年5月22日). 2022年3月10日閲覧。
- ^ 平成16年度税制改正の概要 : 財務省
- ^ 平成28年度税制改正の解説 : 財務省
- ^ 全国銀行協会
- ^ 主要税目の税収（一般会計分）の推移
- ^ 税収に関する資料 : 財務省
- ^ 統計表一覧 : 財務省
- ^ 消費税５％への決定 村山富市 元総理大臣 2010年９月１日 日本記者クラブ
- ^ a b “本社だけでなく支社の影響も大きい地域経済・地方財政 ～雇用や生産への貢献を活かし、増税手段への利用は慎重に～”. 日本総研 (2008年7月11日). 2022年11月1日閲覧。
- ^ a b 佐無田光 (2020年11月4日). “東京一極集中の構造と地方分権の課題”. 自治体問題研究所. 2022年11月1日閲覧。
- ^ 金森久雄・香西泰・加藤裕己編 『日本経済読本 （読本シリーズ）』 東洋経済新報社・第18版、2010年、64頁。
- ^ 三菱総合研究所編 『最新キーワードでわかる！日本経済入門』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2008年、138頁。
- ^ インタビュー：増税・株安で経済悪化なら追加緩和を=浜田参与 Reuters 2014年5月12日
- ^ 【日本の未来を考える】東京大・大学院教授 伊藤元重 法人税減税と企業活力+ （1/3ページ） MSN産経ニュース 2014年4月21日
- ^ a b c d e f 法人税減税は次の一手となるのか？ NIRA 総合研究開発機構 2013年12月
- ^ 原田泰・大和総研 『新社会人に効く日本経済入門』 毎日新聞社〈毎日ビジネスブックス〉、2009年、24-25頁。
- ^ 三木（2012）、62-63頁
- ^ a b c d 経済再生を促す法人税制改革を NIRA 総合研究開発機構 2014年3月
- ^ a b c d 外資を呼び込むための実効税率引き下げはバブル依存の経済成長に結びつくだけ 日本の論点
- ^ 伊藤修 『日本の経済-歴史・現状・論点』 中央公論新社〈中公新書〉、2007年、266頁。
- ^ 財務省説明資料〔法人課税の在り方〕 - 平成25年12月2日（月） 財務省16頁
- ^ a b 岩田規久男 『経済学的思考のすすめ』 筑摩書房、2011年、104頁。
- ^ 法人税減税とTPPで復活する日本〔2〕 PHPビジネスオンライン 衆知 2014年2月10日
- ^ 大田政府税調座長：雇用喪失への危機感共有を-法人税下げ必至 Bloomberg 2014年3月25日
- ^ 竹中平蔵 『あしたの経済学』 幻冬舎、2003年、108頁。
- ^ 植草一秀 『現代日本経済政策論 （シリーズ現代の経済） 』 岩波書店、2001年、231頁。
- ^ a b 野口悠紀雄 『知っているようで知らない消費税-「超」税金学講座』 新潮社〈新潮文庫〉、2006年、236-237頁。
- ^ 東京新聞「海外発 日本に直言！ 12.14衆院選」 - 東京新聞（2014年11月30日）朝刊 国際欄。
- ^ デフレの正体は肥大する内部留保にあり 日本企業は、過剰なリスク回避をせずに前向きな投資を行うべき PRESIDENT Online – プレジデント 2012年3月8日
- ^ 円居総一 『原発に頼らなくても日本は成長できる』 ダイヤモンド社、2011年、184頁。
- ^ 2016 外資系企業による日本のビジネス環境の見方
- ^ 2017 外資系企業による日本のビジネス環境の見方
- ^ 2018 外資系企業による日本のビジネス環境の見方
- ^ “ジェトロ対日投資報告 2018”. JETRO. 2021年11月17日閲覧。
- ^ 平成30年度 企業行動に関するアンケート調査
- ^ 財務省 法人課税に関する基本的な資料
- ^ “令和２年度 企業行動に関するアンケート調査”. 内閣府. 2021年11月17日閲覧。
- ^ a b c 法人税減税は次の一手となるのか？ NIRA 総合研究開発機構 2013年12月
- ^ IMF、法人税下げ「財政リスクの高まり防ぐため財源確保を」 日本経済新聞 2014年5月30日
- ^ a b 法人減税の機運は高まっている 東洋経済オンライン 2014年04月10日
- ^ 政治・社会 【日本の解き方】成長を無視した官僚の税金論議 法人減税の財源探しは本質的ではない（1/2ページ） ZAKZAK 2014年7月1日
- ^ 長谷川幸洋「ニュースの深層」 安倍首相のブレーン浜田宏一内閣官房参与に聞く「消費増税と法人税引き下げの行方」 現代ビジネス 2014年9月12日
- ^ 熊谷亮丸 『消費税が日本を救う』 日本経済新聞出版社〈日経プレミアムシリーズ〉、2012年、256-257頁。
- ^ 「今後のわが国税制のあり方と平成20年度税制改正に関する提言」2007年9月18日
- ^ 法人実効税率のごまかしと法人所得課税 税経新人会全国協議会
- ^ 法人税 「40%は高い」といいながら実は… ソニー12% 住友化学16% しんぶん赤旗 2010年6月24日
- ^ 三井物産6% 日産16% トヨタ26%…法人税 大企業ほど軽い 自民、さらに「大胆減税」 庶民には消費税大増税 しんぶん赤旗 2013年7月10日
- ^ 大企業内部留保 1000企業1年で23兆円増 トヨタ・三菱・3メガ銀… 1〜4%使うだけで1万円賃上げ可能 しんぶん赤旗 2014年6月8日
- ^ a b 法人税引き下げは企業の誘致競争
- ^ 三橋規宏・内田茂男・池田吉紀編 『ゼミナール日本経済入門』 日本経済新聞出版社・第24版、2010年、202頁。
- ^ ＜米国＞法人税率を20％に引き下げ 税制改革案を表明へ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
- ^ a b 【社説】企業を誘致する米国、企業を追い出す韓国-Chosun online 朝鮮日報2017/12/04
- ^ a b “アマゾンが日本で納税、社員「ようやく親戚に胸を張れます」 方針転換が起きた理由”. 税理士ドットコム (2020年1月19日). 2022年11月1日閲覧。
- ^ a b c d "AMAZON.COM, INC. FORM 10-Q For the Quarterly Period Ended September 30, 2010"
- ^ Yoshio Takahashi, "Tokyo Tax Bureau Imposes Taxes On Amazon.com Japan Operations- Asahi", 東京発Dow Jones，2009年7月4日付，2010年7月20日閲覧。
- ^ “アマゾン、納税へ方針転換 法人税2年で300億円 売上高を日本法人に計上”. 産経新聞. (2019年12月22日) 2022年11月1日閲覧。
- ^ 経済の死角 【独占インタビュー】ノーベル経済学賞受賞ポール・クルーグマン 日本経済は、そのときどうなるのか 現代ビジネス 2013年10月21日
- ^ 伊藤元重の新・日本経済「創造的破壊」論 「消費税を上げて法人税率を下げるのは大企業優遇」という幼稚すぎる議論 ダイヤモンド・オンライン 2013年8月26日
- ^ 経済の空洞化を防ぎ、外資を呼び込むためにも法人税の実効税率10％引き下げが必要 日本の論点
- ^ a b 大竹文雄の経済脳を鍛える 法人税減税論議で欠かせない視点 日本経済研究センター 2014年3月26日
- ^ 「今こそ法人税改革」、その理由は何か nikkei BPnet 〈日経BPネット〉2014年5月21日
- ^ 【日本の未来を考える】東京大・大学院教授 伊藤元重 法人税改正のポイント+ （1/2ページ） MSN産経ニュース 2014年2月17日
- ^ 三木（2012）、58-60頁
- ^ 実効税率（税務）
- ^ 大田弘子 『良い増税悪い増税-納得できる税制を目指して』 東洋経済新報社、2002年、136-137頁。
- ^ 大田弘子 『良い増税悪い増税-納得できる税制を目指して』 東洋経済新報社、2002年、137頁。
- ^ 日本の法人税の負担は重くない 野口悠紀雄 - DAIAMOND online（2013年6月27日）ダイヤモンド社。
「法人税」の続きの解説一覧
法人税と同じ種類の言葉
- 法人税のページへのリンク
