法人税
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各国の法人税と法定実行率
日本の法定実行率が2006年時点で39.5%だったのに対して、ドイツは2008年から法人税を含む法定実効税率ベースで39.8%から29.8%、イギリスは2008年から30%から28%、デンマークは2007年に28%から22%、オランダは2007年に29.6%から25.5%、中国は2008年33%から25%に引き下げている。デンマークやスウェーデンは法人税の高い国だが、両国ともホールディングカンパニー（持株会社）に対しては実効税率は高くはないため、法定実行税率が低いイギリスやオランダのように企業本社の転入が相次いでいる[91][92]。
2013年1月時点における法人所得課税の実効税率（法定実行率）はアメリカ・カリフォルニア州が40.75%(国税[34] 31.91、地方税8.84)、日本が35.64%(国税23.71、地方税11.93)、フランスが33.33%(国税33.33)、ドイツが29.55%(国税15.83、地方税13.65)、中華人民共和国が25.00%(国税25.00)、韓国が24.20%(国税22.00、地方税2.20)、イギリスが24.00%(国税24.00)、シンガポールが17.00%(国税17.00)などとなっている[32]。
2017年1月時点の法定実行率はアメリカが40.75%、フランスが33.33%、日本が29.97%[注釈 6]（この数字は外形標準課税適用法人で法人事業税が標準税率の地域。東京都などはより税率が高い。）、ドイツが29.79%、カナダが26.50%、中華人民共和国が25.00%、イタリアが24.00%、イギリスが20.00%などとなっている[35]。アメリカのトランプ政権は企業の海外移転に歯止めをかけ、国内の雇用増や賃金増による年3%の経済成長につなげるために、中間層向けの所得税減税・アメリカの企業が海外にためた資金を国内に持ち帰る際の税率の減税で国内投資を促す方策・現在35％の法人税率（連邦税）を20％には引き下げると表明した。オバマ前政権も連邦法人税率28％を目指したが、失敗していた。アメリカ政府によると世界の工業国の平均法人税率は22.5％未満なので、20%ほどで企業の競争力が高まると述べている[93]。2017年12月時点でアメリカの上院は法人税の最高税率35％を20％に引き下げる減税法案を可決した。イギリスは2017年12月時点の19％から17％へ、フランスは33.3％から25％に8.3%の推進している[94]。
注釈
- ^ (25.5% * ((100% + 10%) + 20.7%) + (3.26% + 2.9% * 148%)) / (100% + 3.26% + 2.9% * 148%)
- ^ (25.5% * (100% + 20.7%) + (3.26% + 2.9% * 148%)) / (100% + 3.26% + 2.9% * 148%)
- ^ (23.4% + 23.4% * (4.4% + 16.3%) + (0.88% + 0.7% * 414.2%)) / (100% + 0.88% + 0.7% * 414.2%)。法人税=23.4%、地方法人税=4.4%、法人住民税=16.3%、法人事業税超過税率=0.88%、法人事業税標準税率=0.7%（地方法人特別税の計算に使用）、地方法人特別税=414.2%
- ^ (23.2% + 23.2% * (4.4% + 16.3%) + (0.88% + 0.7% * 414.2%)) / (100% + 0.88% + 0.7% * 414.2%)。法人税=23.2%、地方法人税=4.4%、法人住民税=16.3%、法人事業税超過税率=0.88%、法人事業税標準税率=0.7%（地方法人特別税の計算に使用）、地方法人特別税=414.2%
- ^ 日本社会党の場合は6年前の第15回参議院議員通常選挙では、消費税反対でもって勝利していたが、社会党の村山富市総理大臣は景気対策のための中間層への定率減税を1兆5,000億を3年間するために約５兆円の減税に見合う形で、それまで3％だった消費税を1997年に5％にするという法律を成立させた。 増税分２％のうち１％は地方消費税とした。
- ^ 平成28、29年度時点。平成25年時点で37%、平成30年度に29.74%。
出典
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