汚職
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/01/13 10:13 UTC 版)
国際機関
OECD
経済協力開発機構(OECD)は1994年5月に「国際商取引における贈賄防止に関する勧告」を採択し、加盟国に国際商取引に関連する外国官僚への贈賄の予防と阻止を求め、モニター機関としてOECD国際投資・多国籍企業委員会と国際取引における贈賄に関する作業部会を設置した[1]。
1997年5月にはOECD閣僚理事会で「国際商取引における贈賄対処勧告(改訂)」が出され後に協定として締結された(1997年11月21日全会一致で採択、同年12月17日に33か国が署名)[1]。
世界銀行
世界銀行はOECDの国際商取引における腐敗の作業部会に1997年から参加している[1]。また、世界銀行は国際刑事警察機構の会議及び資金洗浄に関する金融的行動対策室にオブザーバー参加している[1]。
国連
国連は1997年1月28日に事務総長が加盟国に腐敗防止抑制の戦略作成を要請する「反腐敗への行動」(Resolution 51/59:Action Corruption)を決議した[1]。
米国
連邦海外腐敗行為防止法の制定
米国ではロッキード事件を契機に1977年に外国公務員に対する商業目的での贈賄行為を処罰する連邦海外腐敗行為防止法が制定された[1]。この法律の施行後、同様の法律を持たない国々の企業に対して米国企業が不利な競争を強いられているとして、アメリカ議会や経済界の要請を受けて、アメリカ政府は各国に同様の腐敗防止のための制定するよう働きかけを始めるようになり国連やOECDも反腐敗に取り組むようになった[1]。
作業部会
1977年12月、アメリカ国務省の下にあるアメリカ国際開発庁は世界局、ラテンアメリカ・カリビアン局、東ヨーロッパ・新興国局、アジア・極東局、アフリカ局、人道的対応局、一般審議室、監査室から代表者を集めて反腐敗作業グループを発足させた[1]。その一部の局はOECDと協力して各国で反腐敗ワークショップを開催している[1]。
日本
法令
- 1907年(明治40年)- 刑法「汚職の罪」(第193条-198条)、秘密漏示罪(第134条)、他
- 1948年(昭和23年)- 政治資金規正法
- 1949年(昭和24年)- 弁護士法(第26条、第30条の19、第76条)
- 1950年(昭和25年)- 司法書士法
- 1950年(昭和25年)- 予算執行職員等の責任に関する法律
- 1974年(昭和49年)- 2006年(平成18年) 株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(第28条、第29条の7。会社法へ移行)
- 1986年(昭和61年)- 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律
- 1993年(平成 5年)- 不正競争防止法
- 1999年(平成11年)- 国家公務員倫理法
- 2000年(平成12年)- 公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律
- 2002年(平成14年)- 2008年(平成20年)中間法人法161条(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律へ移行)
- 2002年(平成14年)- 入札談合等関与行為防止法
- 2004年(平成16年)- 不正競争防止法改正(外国公務員贈賄罪)
- 2005年(平成17年)- 会社法、業務の適正を確保するための体制
- 2006年(平成18年)- 公益通報者保護法
- 2008年(平成20年)- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律337条
- 2013年(平成25年)- 特定秘密の保護に関する法律
- 2016年(平成28年)- 社会福祉法130条
外国公務員贈賄事件
- 2007年(平成19年) - 九電工事件(フィリピン)
- 2008年(平成20年) - PCI事件(ベトナム)
- 2012年(平成24年) - 電線メーカー事件(インドネシア)[2]
- 2013年(平成25年) - フタバ事件(中国)[注釈 1]
- 2014年(平成26年) - 丸紅事件(インドネシア)[3]
- 2014年(平成26年) - 日本交通技術事件(ベトナム・インドネシア・ウズベキスタン)[4]
- 2018年(平成30年) - 三菱日立パワーシステムズ事件(タイ)[5]
- 2022年(令和4年) - 天馬事件(ベトナム)[6]
主な汚職事件の一覧
公金横領事件
- 1872年(明治4年) - 山城屋事件
- 1925年(大正14年) - 陸軍機密費横領問題
- 1947年(昭和22年) - 隠退蔵物資事件(辻嘉六事件、地方検察庁に特捜部が発足する契機となる)
- 1998年(平成10年) - 防衛庁調達実施本部背任事件
- 2001年(平成13年) - 外務省機密費流用事件
- 2001年(平成13年) - 青森県住宅供給公社巨額横領事件
- 2003年 (平成15年) - 北海道警裏金事件
- 2003年 (平成15年) - 埼玉県議会議員公費買春事件
- 2006年 (平成18年) - 岐阜県庁裏金問題
- 2014年 (平成26年) - 兵庫県議員政務活動費不正使用問題
詐欺事件等
- 1903年(明治32年) - 立憲政友会衆議院議員詐欺事件[注釈 2]
- 1954年(昭和29年) - 保全経済会事件
- 1965年(昭和40年) - 吹原産業事件
- 1997年(平成9年) - オレンジ共済組合事件
- 2001年(平成13年) - 山本譲司秘書給与詐取事件
- 2002年(平成14年) - 辻元清美秘書給与流用事件
- 2003年(平成15年) - 坂井隆憲秘書給与詐取事件
- 2004年(平成16年) - 佐藤観樹秘書給与詐取事件
- 2009年(平成21年) - 障害者郵便制度悪用事件
- 2013年(平成25年) - AIJ投資顧問事件
- 2013年(平成25年) - 防衛大学校学生保険金詐欺事件
贈収賄・官製談合・利益供与事件
- 1886年(明治19年) -開拓使官有物払下げ事件
- 1902年(明治35年) - 教科書疑獄事件(国定教科書導入の契機となる)
- 1908年(明治41年) - 日本製糖汚職事件
- 1908年(明治41年) - 内外石油事件
- 1914年(大正3年) - シーメンス事件
- 1914年(大正3年) - 大浦事件
- 1917年(大正6年) - 官営八幡製鐵所事件[8]
- 1924年(大正13年) - 復興局疑獄事件
- 1926年(大正15年) - 松島遊郭疑獄
- 1929年(昭和4年) - 五私鉄疑獄事件
- 1929年(昭和4年) - 越後鉄道疑獄事件
- 1929年(昭和4年) - 売勲事件
- 1930年(昭和5年) - 京成電車疑獄事件
- 1934年(昭和9年) - 帝人事件
- 1946年(昭和21年)- 板橋造兵廠物資不正分配事件
- 1947年(昭和22年) - 炭鉱国管疑獄
- 1948年(昭和23年) - 昭和電工事件
- 1954年(昭和29年) - 造船疑獄
- 1954年(昭和29年) - 日興連汚職事件
- 1957年(昭和32年) - 売春汚職事件
- 1961年(昭和36年) - 武州鉄道汚職事件
- 1964年(昭和39年) - 松山刑務所事件
- 1965年(昭和40年) - 東京都議会黒い霧事件
- 1965年(昭和40年) - 九頭竜川ダム汚職事件
- 1966年(昭和41年) - 田中彰治事件
- 1966年(昭和41年) - 共和製糖事件
- 1967年(昭和42年) - 大阪タクシー汚職事件
- 1968年(昭和43年) - 日通事件
- 1970年(昭和45年) - 八幡製鉄事件
- 1976年(昭和51年) - ロッキード事件
- 1979年(昭和54年) - ダグラス・グラマン事件
- 1979年(昭和54年) - 黒木事件
- 1980年(昭和55年) - KDD事件
- 1981年(昭和56年) - 芸大事件
- 1982年 (昭和57年) - 大阪府警賭博ゲーム機汚職事件
- 1986年(昭和61年) - 撚糸工連事件
- 1988年(昭和63年) - リクルート事件
- 1988年(昭和63年) - 砂利船汚職事件
- 1988年(昭和63年) - 明電工事件
- 1991年(平成3年) - 共和汚職事件
- 1992年(平成4年) - 東京佐川急便事件
- 1993年(平成5年) - ゼネコン汚職事件
- 1994年(平成6年) - 愛知芸術文化センター事件
- 1996年(平成8年) - 特別養護老人ホーム汚職事件
- 1998年 (平成10年) - 日興証券利益供与事件
- 1998年(平成10年) - 大蔵省接待汚職事件
- 1998年(平成10年) - 泉井事件
- 1998年(平成10年) - US-2事件
- 2000年(平成12年) - KSD事件
- 2000年(平成12年) - 若築建設事件
- 2001年(平成13年) - 中洲カジノバー汚職事件
- 2002年(平成14年) - 業際研事件
- 2002年(平成14年) - 鈴木宗男事件
- 2002年(平成14年) - 鎌ケ谷市汚職事件
- 2002年(平成14年) - 三井環事件
- 2004年(平成16年) - 日歯連・中医協汚職事件
- 2004年(平成16年) - 公的年金汚職事件
- 2005年(平成17年) - 橋梁談合事件
- 2005年(平成17年) - 大阪府同和建設協会談合事件
- 2006年(平成18年) - 深川官製談合事件
- 2006年(平成18年) - 防衛施設庁談合事件
- 2006年(平成18年) - 和歌山県談合事件
- 2006年(平成18年) - 福島県知事汚職事件
- 2006年(平成18年) - 宮崎県官製談合事件
- 2007年(平成19年) - 緑資源機構談合事件
- 2007年(平成19年) - 山田洋行事件
- 2008年(平成20年) - 文部科学省施設整備汚職事件
- 2008年(平成20年) - 北海道開発局談合事件
- 2009年(平成21年) - 福岡県町村会汚職事件
- 2010年(平成22年) - 航空自衛隊事務用品発注官製談合事件
- 2013年(平成25年) - ナイスアシスト事件
- 2014年(平成26年) - 国循官製談合事件
- 2018年(平成30年) - 文部科学省汚職事件(東京医科大学汚職事件)
- 2019年(令和元年) - IR汚職事件
- 2020年(令和2年) - 鶏卵汚職事件
政治資金規正法違反事件
- 1992年(平成4年) - 金丸事件
- 2003年(平成15年) - 土屋義彦事件
- 2004年(平成16年) - 日歯連闇献金事件
- 2005年(平成17年) - 広島県知事後援会事件
- 2006年(平成18年) - 山教組事件
- 2007年(平成19年) - 政党支部領収書偽造事件
- 2009年(平成21年) - 西松建設事件
- 2009年(平成21年) - 故人献金事件
- 2010年(平成26年) - 北教組事件
- 2010年(平成26年) - 陸山会事件
- 2015年(平成27年) - 小渕優子後援会事件[9]
- 2015年(平成27年) - 日歯連迂回献金事件[10]
- 2020年(令和2年) - 桜を見る会問題
注釈
出典
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s 大内穂「腐敗の要因分析と対策における国際協力」 国際協力機構(JICA図書館)(2021年7月16日閲覧)
- ^ 司法汚職、邦人前社長に禁錮3年 - 47NEWS、2012年12月4日。[リンク切れ]
- ^ 丸紅、海外贈賄事件でODA排除措置中に、安倍“経済”外遊に同行 巨額罰金支払いも - Business Journal、2014年9月1日。
- ^ 日本交通技術、ODA事業でリベート1.6億円 - Response、2014年4月26日。
- ^ 初の司法取引、法人不起訴 海外贈賄で3人在宅起訴 - 日本経済新聞、2018年7月20日。
- ^ “ベトナム公務員への贈賄で有罪 「天馬」元社長ら”. 日本経済新聞. (2022年11月5日) 2022年11月5日閲覧。
- ^ 帝国議会議事録
- ^ 「九州の大疑獄事件:九管、製鉄所、鉱務署の贈収賄」(法律新聞1918年3月10日) - 神戸大学付属図書館)。当時の長官は押川則吉。検事は小原直、小林芳郎、他。
- ^ 政治資金虚偽記載:小渕氏元秘書、起訴内容認める - 毎日新聞、2015年09月14日。
- ^ またも不透明献金の「日歯連」、「政治とカネ」の真相 - 集中、2015年3月5日。[リンク切れ]
- ^ Paddock, Richard C. (2017年6月16日). “U.S. Moves to Seize Diamonds, a Picasso and Hollywood Films in Malaysian Case” (英語). The New York Times. ISSN 0362-4331 2017年6月16日閲覧。
- ^ Wright, Yantoultra Ngui and Tom. “Malaysia Says Saudis Gave Prime Minister Najib Razak a $681 Million ‘Donation’” (英語). WSJ. 2016年1月26日閲覧。
- ^ AsiaNews.it. “Saudi Arabia’s US$ 681 million to Prime Minister Najib still a mystery” (英語). www.asianews.it. 2016年1月27日閲覧。
- ^ May 11, Adam Aziz / theedgemarkets com (2018年5月11日). “PM Mahathir: Malaysia to vet 1MDB, probe alleged GE14 corruption”. The Edge Markets. 2018年5月11日閲覧。
- ^ Beech, Hannah; Ramzy, Austin (2018年7月3日). “Malaysia’s Ex-Leader, Najib Razak, Is Charged in Corruption Inquiry” (英語). The New York Times. ISSN 0362-4331 2018年7月3日閲覧。
- ^ “Malaysia's ex-PM Najib charged with corruption over 1MDB” (英語). BBC News. (2018年7月4日) 2018年7月4日閲覧。
- ^ “Najib Razak: Malaysian ex-PM gets 12-year jail term in 1MDB corruption trial” (英語). BBC News. (2020年7月28日) 2020年7月28日閲覧。
- ^ Welle (www.dw.com), Deutsche. “Malaysia ex-PM Najib Razak gets 12 years jail for 1MDB graft trial” (英語). DW.COM. 2020年7月28日閲覧。
- ^ Paddock, Richard C. (2020年7月28日). “Najib Razak, Malaysia’s Former Prime Minister, Found Guilty in Graft Trial” (英語). The New York Times. ISSN 0362-4331 2020年7月28日閲覧。
- ^ Post, The Jakarta. “Malaysia's Najib convicted on all charges in first 1MDB graft case” (英語). The Jakarta Post. 2020年7月28日閲覧。
- ^ “Former Malaysia PM Najib Razak sentenced to 12 years in jail following guilty verdict in 1MDB trial” (英語). CNA. 2020年7月28日閲覧。
- ^ Auto, Hermes (2020年7月28日). “Ex-Malaysian PM Najib gets 12 years' jail in 1MDB-linked graft trial” (英語). www.straitstimes.com. 2020年7月28日閲覧。
- ^ Wong, Feliz Solomon and Ying Xian. “Najib Razak, Malaysia’s Former Prime Minister, Loses 1MDB Appeal and Is Sent to Prison” (英語). WSJ. 2022年8月23日閲覧。
- ^ “Najib arrives at Kajang Prison after court upholds jail term” (英語). The Star. 2022年8月23日閲覧。
- ^ FocusM (2022年8月23日). “Najib commences 12-year jail term in Kajang prison” (英語). Focus Malaysia. 2022年8月23日閲覧。
- >> 「汚職」を含む用語の索引
- 汚職のページへのリンク