気象庁
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/09 02:38 UTC 版)
| 気象庁 きしょうちょう Japan Meteorological Agency | |
|---|---|
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| 役職 | |
| 長官 | 森隆志 |
| 次長 | 岩月理浩 |
| 気象防災監 | 野村竜一 |
| 組織 | |
| 上部組織 | 国土交通省 |
| 内部部局 |
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| 施設等機関 | |
| 地方支分部局 | |
| 概要 | |
| 法人番号 | 8000012100004 |
| 所在地 |
〒105-8431 東京都港区虎ノ門3丁目6番9号（気象庁・港区立教育センター合同庁舎） 北緯35度39分57.45秒 東経139度44分44.97秒 / 北緯35.6659583度 東経139.7458250度 |
| 定員 | 5,025人[1] |
| 年間予算 | 485億7239万2千円[2]（2023年度） |
| 設置根拠法令 | 国土交通省設置法 |
| 設置 | 1956年（昭和31年）7月1日 |
| 前身 | 東京気象台 → 中央気象台 |
| ウェブサイト | |
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www | |
注釈
- ^ 以下3つの室は、茨城県つくば市の高層気象台庁舎内に数値予報開発センターとして設置される[17]。
- ^ 統一的な名称が付与される以前から2008年の時点において、国土交通省が発足させた緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の一環として活動を行っていた[22]。
- ^ デジタル庁一括計上（政府情報システムに係る経費）分(56億53百万円)を含んだ場合の物件費総額は、200億44百万円。
- ^ 気象庁ホームページにおいて『こんにちは！気象庁です！』は2018年（平成30年）3月1日にリニューアルされて、ウェブサイトの「トピックス ～こんにちは！気象庁です！～」に移行した旨の告知されたが[32]、その後「トピックス ～こんにちは！気象庁です！～」の名称そのものは消えている。
出典
- ^ a b 「国土交通省定員規則（平成13年国土交通省令第28号）」
- ^ a b 令和5年度一般会計予算 財務省
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o “気象庁の歴史”. 気象庁. 2023年2月17日閲覧。
- ^ a b 気象庁観測部計画課 「気象庁におけるさくらの開花予想の発表終了について」 気象庁、2009年12月25日 報道発表
- ^ 荒川(1941)、29頁。
- ^ The establishment of a system of meteorological observations in Japan. The Nature. (February 26, 1874). p. 335
- ^ 気象庁総務部総務課広報室 「気象記念日について」 気象庁、2006年5月26日
- ^ a b 荒川(1941)、8頁。
- ^ a b c 市澤成介「防災気象情報の歴史」、日本災害情報学会、『災害情報』、12巻、pp.6-11、2014年 doi:10.24709/jasdis.12.0_6
- ^ a b c 饒村曜『最新図解 特別警報と自然災害がわかる本』、オーム社、2015年 ISBN 9784274505614 p.70-75
- ^ 気象庁観測部計画課・東京管区気象台 「東京の露場の移転先について」 気象庁、2008年9月18日報道発表
- ^ 日本科学技術史大系 地球宇宙科学 日本科学史学会編[要ページ番号]
- ^ 気象庁マスコットキャラクター はれるん
- ^ 気象庁が虎ノ門に移転 明治の観測開始地 時事通信2020年11月15日、2020年11月15日アーカイブ
- ^ “指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の定め並びに職務の級の定数の設定及び改定に関する意見（令和4年度）ｐ50” (PDF). 人事院. 2022年4月25日閲覧。
- ^ a b c “「国土交通省組織令の一部を改正する政令」が閣議決定”. 気象庁 (2020年9月1日). 2020年10月1日閲覧。
- ^ 数値予報開発センター（2023年3月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ "海洋気象台". 小学館「日本大百科全書（ニッポニカ）」. コトバンクより2023年2月17日閲覧。
- ^ 気象庁総務部企画課 「気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律案について」 平成25年3月8日
- ^ "気象台". 小学館「日本大百科全書（ニッポニカ）」. コトバンクより2023年2月17日閲覧。
- ^ a b 濱松音藏 (1981). “特集 日本の地震学百年の歩み 第2部 各研究機関の歴史 第3章 気象庁”. 地震 第2輯 34 (特別号). doi:10.4294/zisin1948.34.special_143.
- ^ a b “長官記者会見要旨” (2008年10月16日). 2016年4月21日閲覧。
- ^ 『「気象庁 機動調査班」の創設について』（PDF）（報道発表資料）気象庁、2008年10月16日。2016年4月21日閲覧。
- ^ 『JETT（気象庁防災対応支援チーム）の創設』（プレスリリース）気象庁、2018年3月15日。 オリジナルの2023年3月1日時点におけるアーカイブ。
- ^ 平成30年北海道胆振東部地震における気象庁の対応（札幌管区気象台）（2023年3月2日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project 21頁
- ^ 『令和5年度気象庁関係予算決定概要』（プレスリリース）気象庁、2022年12月23日。 オリジナルの2023年3月1日時点におけるアーカイブ。令和5年度気象庁関係予算決定概要
- ^ “人事統計報告”. 内閣人事局. 2023年3月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年5月23日閲覧。「第4表 府省等別、俸給表別在職者数」『常勤職員在職状況統計表』（PDF）内閣人事局、2022年、9頁。2023年5月23日閲覧。
- ^ 気象庁 「気象庁 | 気象庁職員募集案内」
- ^ 『気象業務はいま』（2023年3月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 気象庁 「こんにちは！気象庁です！[リンク切れ]」2019年2月23日閲覧。
- ^ 『こんにちは！気象庁です！』（2023年3月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 気象庁刊行物・レポート（2023年3月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 広報誌『国土交通』（2023年3月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ “気象庁本庁舎の移転について” (PDF). 気象庁 (2020年10月12日). 2020年11月25日閲覧。
- ^ 気象庁 「平成31年度気象庁関係予算決定概要 (PDF) 」 2018年12月21日報道発表[要ページ番号]
- ^ 地上観測地点「東京」の移転について (PDF) 気象庁（2014年10月3日）
- ^ 東京管区気象台 「東京（北の丸公園）試験観測データ」
- ^ 「気象庁が新庁舎に“予報士の聖地”は閉店へ」『日テレNEWS24』、2020年11月24日。2020年11月25日閲覧。
- ^ 気象庁幹部名簿（令和6年1月17日現在） 気象庁 (PDF)
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