武田薬品工業 沿革

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武田薬品工業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/06 13:59 UTC 版)

沿革

• 1781年6月12日 - 初代武田長兵衛が薬種商を創業。日本の薬種取引の中心地であった大坂道修町に和漢薬の販売を開始。
• 1871年 - 洋薬の輸入開始。
• 1895年 - 大阪市に自社工場設立、製薬事業を開始。
• 1898年8月 - ウロコ印の商標登録を開始。
• 1908年6月 - 関東代理店「小西新兵衛商店」を開設。
• 1914年 - 「武田研究部」を設立。
• 1915年 - 大阪市淀川区に「武田製薬所」（現在の大阪工場）を開設。
• 1918年7月1日 - 大阪市淀川区に「武田製薬株式会社」を設立。
• 1920年 - 道修町一帯では店舗の道幅を広げ合わせて木レンガで舗装を行なった。
• 1921年
  • 5月 - 新薬部東京出張所を開設。
  • 7月 - 100%子会社「大五製薬合資会社（現・日本製薬）」を設立。
  • 10月11日 - 100%子会社「天藤薬化学研究所（現・天藤製薬）」を設立。
• 1922年6月5日 - 当社の化学薬品部門を分離し、100%子会社「武田化学薬品株式会社（現・富士フイルム和光純薬）」を設立。
• 1925年
  • 1月29日 - 武田長兵衛商店と武田製薬が合併し「株式会社武田長兵衛商店」設立（本社大阪、資本金530万円）。
  • 5月 - 研究所を竣工。
  • 7月6日 - 武田長四郎社長（四代目武田長兵衛）死去。
• 1927年
  • 2月 - 東京市中央区日本橋区本町に「株式会社小西新兵衛商店」を改組。
  • 3月 - 本館付属の新倉庫を竣工。
• 1928年6月 - 創業の地である道修町に本社社屋本館（現在の武田道修町ビル）が竣工。
• 1929年3月 - 沖縄県に「武田薬草園」を開設。
• 1932年7月 - 当社の宮城県仙台市に「新薬部仙台駐在所」を開設。
• 1933年3月 - 京都府京都市に「京都武田薬草園（現・京都薬用植物園）」を創設。
• 1936年4月 - 大阪工場に「新研究所」完成。
• 1937年
  • 2月 - 100%子会社「武田白士工業株式会社（現・水澤化学工業）」を設立。
  • 4月 - 北海道札幌市に札幌駐在所を開設。
• 1938年6月 - 札幌駐在所から札幌出張所に昇格。
• 1939年11月 - 新薬部東京出張所を東京市日本橋区本町三丁目に移転。
• 1940年8月1日 - 100%子会社「武田化成株式会社（現・田辺三菱製薬）」を設立。
• 1942年
  • 3月 - 子会社「三ツ矢アンプル製造株式会社（現・大和特殊硝子）」を設立。
  • 10月 - 大阪府大阪市淀川区十三本町に「武田薬品健康保険組合」を設立。
• 1943年
  • 1月 - 小西新兵衛商店の社長に六代目小西新兵衛の長男・小西専一が就任。
  • 3月 - 当時社長・小西専一が七代目小西新兵衛に改名。
  • 4月 - 当社の新薬部東京出張所を東京出張所に、札幌出張所を札幌支店に昇格。
  • 5月 - 東京出張所を東京支店に昇格。
  • 8月3日 - 武田長兵衛商店が武田薬品工業株式会社に社名変更。
  • 8月10日 - 五代目武田長兵衛が相談役に、六代目武田長兵衛が社長に就任。
  • 同月 - 小西新兵衛商店が小西薬品株式会社に社名変更。
• 1944年
  • 7月 - 東京池袋工場、東京高田工場を開設。
  • 7月21日 - 小西薬品株式会社及びラジウム製薬株式会社を合併、東京支店から東京支社に改称。
  • 9月 - 東京支社を「東京支店」に再び改称。福岡県福岡市に「福岡出張所」を開設。
  • 11月 - 財団法人航空醗酵研究所（現・発酵研究所）を設立。
• 1946年
  • 5月 - 山口県光市に光工場を開設。福岡出張所を福岡支店へ昇格。
  • 6月 - 武田労働組合総連合会を結成。
  • 12月 - 薬局薬店向け「武田薬報」を発行。
• 1949年
  • 5月16日 - 東京証券取引所株式第1部及び大阪証券取引所株式第1部に上場。
  • 8月 - 社内報「リビング」を創刊。
• 1950年
  • 7月 - 愛知県名古屋市に「名古屋出張所」を開設。
  • 8月 - 東京支店仙台出張所を一時廃止。
  • 12月 - 日本初の総合ビタミン剤「パンビタン」を発売。
• 1951年
  • 2月 - 東京支店仙台出張所を営業再開。
  • 7月 - 本社社屋（本館・東館）の増改築着工。
  • 9月1日 - 民間放送ラジオ局による宣伝活動開始。
• 1952年
  • 3月 - 札幌証券取引所株式に上場。
  • 5月 - 本社に監査部を新設。
  • 8月 - 本社増築及び新館が竣工。
  • 10月 - 広島県広島市に「広島出張所」を開設。
• 1953年8月17日 - 当社とACC社折半出資により「日本レダリー株式会社（のちに日本ワイスレダリ―、ワイスを経て現・ファイザー）」を設立。
• 1954年
  • 1月 - ビタミン強化白米「ビタライス」を発売。
  • 3月18日 - ビタミンB₁誘導体主薬製剤「アリナミン」を発売。
  • 7月 - 名古屋証券取引所第1部株式及び神戸証券取引所株式に上場。滋養強壮保健薬「フローミン」を発売。
  • 9月 - 薬店向け刊行物「武田ニュース」を創刊。
  • 9月24日 - 100%子会社「近江屋有限会社（現・近江屋）」を設立。
  • 10月 - 民間放送ラジオ番組・ラジオ東京（現在のTBSラジオ）他にて一社提供開始。
• 1955年
  • 4月 - 民間放送ラジオ・テレビ広告同時放送を開始。
  • 5月 - 栄養強化白米「ポリライス」を発売。
  • 7月 - 福岡証券取引所株式に上場。
  • 9月 - 総合感冒薬「ベンザ」を発売。
• 1956年
  • 2月 - 本社機構変更（業務部本社営業所・外国部を新設）。
  • 6月 - 便秘薬「オートール糖衣錠」を発売。要町工場を閉鎖。
  • 7月 - 札幌工場を閉鎖。
  • 12月 - 大阪工場・光工場・神崎川工場・東京工場の生産を統括する本社生産部発足。
• 1957年
  • 1月 - 止血剤「ヘスナ」を発売。
  • 3月 - 本社営業所営業部に「農薬課」を新設。
  • 4月 - 子会社「大武商事株式会社」を設立。
  • 8月 - 本社営業所を「大阪営業所」に改称。
  • 9月 - 常務会を発足。
  • 11月2日 - 100%子会社「大和不動産株式会社（現・武田薬品不動産）」を設立。
  • 11月18日 - 食品事業を行う100%子会社「武田食品工業株式会社（現・ハウスウェルネスフーズ及び三菱商事ライフサイエンス）」設立。
  • 12月22日 - 武田二郎副社長死去。
• 1958年
  • 1月 - 現在の北海道札幌市中央区北1条西4丁目1番地に「札幌支店」の新ビル社屋（札幌武田ビル）が完成。
  • 4月 - 子会社「兵武商事株式会社」を設立。
  • 6月 - 子会社「東武商事株式会社」、「神武商事株式会社」を設立。
  • 8月 - 新総合研究所を落成。
  • 10月 - 子会社「愛武商事株式会社」を設立。
  • 12月 - 子会社「武田科学飼料株式会社」・「ベターホームプロダクツ株式会社」を設立。東京支店から「東京支社」へ再び昇格。「東京営業所」を新設。本社資材部を新設。
• 1959年
  • 3月 - 「武田薬品健康保険組合箱根保養所」を開設。
  • 4月 - 子会社「静武商事株式会社」・「京武商事株式会社」を設立。本社に特許管理室を新設。
  • 8月4日 - 武田和敬（五代目武田長兵衛）社長死去。
• 1960年
  • 1月
    • 子会社「東京標準血清株式会社」を設立。
    • 「財団法人尚志社（現・公益財団法人尚志社）」を設立。
  • 3月 - 子会社「福武商事株式会社」を設立。
  • 4月 - 化粧品「ビネラ」を発売。子会社「千葉武商事株式会社」を設立。
  • 6月11日 - 製薬・医薬販売・食品・化成品・外国の各事業部を設置。
  • 7月 - 大分県別府市に「別府保養所」を開設。
• 1961年
  • 1月 - 福岡倉庫を竣工。
  • 2月 - 当社、本社機械計算部を新設。
  • 3月 - ビタミンC主薬製剤「ハイシー」を発売。
  • 3月22日 - 100%子会社「新和不動産株式会社（現・武田薬品不動産）」を設立。
  • 4月
    • 子会社「日本食添商事株式会社」を設立。
    • 技術本部を新設（管理部・製薬・食品・化学品・醗酵の各技術部を設置）。
    • 総合化学調味料「いの一番」を発売。
  • 5月 - 国内留学制度の新設。
  • 6月12日 - 「抱山会」発足。資格制度を新設。
  • 9月 - 子会社「日本調味料株式会社」を設立。福岡県小倉市（現在の福岡県北九州市）に「小倉出張所」、長崎市に「長崎出張所」、熊本市に「熊本出張所」を開設。
• 1962年
  • 1月 - 山口県徳山市（現在の山口県周南市）に「光工場徳山分工場」を開設。
  • 3月 - 静岡県清水市（現在の静岡県静岡市清水区）に「清水工場」を開設。
  • 4月 - 兵庫県高砂市に「高砂工場」を開設。社史「武田百八十年史」を発行。海外市場へ上場、アジアに進出。
  • 8月 - 食品事業部本部が大阪より東京に移転。
  • 10月 - 薬局・薬店業務を新薬部から営業部へ移管。
  • 12月 - 名古屋出張所から名古屋支店へ昇格。
• 1963年
  • 1月 - 神奈川県藤沢市（一部敷地は鎌倉市）に「湘南工場」を開設。
  • 2月 - 小倉出張所を北九州出張所に改称。
  • 9月30日 - 「財団法人武田科学振興財団（現・公益財団法人武田科学振興財団）」を設立。
  • 10月 - 高砂工場を製薬事業部から食品事業部に移管。
  • 11月 - 研修所内に「吹田総合グラウンド」を竣工。
• 1964年
  • 4月 - 子会社のベターホームプロダクツ株式会社を「武田食品販売株式会社」に、日本食添商事株式会社を「武田食品商事株式会社」にそれぞれ商号変更。静岡市に静岡出張所を開設。
  • 8月12日 - 東京都中央区日本橋江戸橋二丁目7番地にて新社屋の建設を決定、着工。
  • 11月
    • 研究開発本部（製薬事業部開発部・研究所・技術本部を統合）、福岡支店に営業部・新薬部を新設。大分市に大分出張所を開設。
    • 滋養強壮保健薬カプセル剤「強力フローミン」を発売。
• 1965年
  • 2月 - 東京支社に「国際通信専用テレックス」を設置。
  • 5月 - 旭川市に「旭川駐在員事務所」、鹿児島市に「鹿児島駐在員事務所」を開設。
  • 11月
    • 薬局・薬店にて再販制度による取扱店「タケダ会」を発足。
    • ビタミンB₁誘導体主薬製剤「アリナミンA5、アリナミンA25、アリナミンA50」・総合胃腸薬「タケダ胃腸薬（三層錠・顆粒）」をそれぞれ発売。
• 1966年
  • 4月 - 「ビネラ会」を結成。除毛クリーム「ビナクイック」を発売。那覇市に「沖縄出張所」を開設。津市に「津駐在員事務所」、岡山市に「岡山駐在員事務所」、宮崎市に「宮崎駐在員事務所」を開設。
  • 5月 - 農薬事業部（化学品事業部により分離独立）を発足。函館市に「函館駐在員事務所」を開設。
  • 10月18日 - 東京武田ビル竣工。
  • 10月25日 - 東京武田ビル内に東京支社及び東京営業所を開設。
  • 11月 - 秋田市に「秋田出張所」を開設。
• 1967年
  • 4月 - 化粧品「エルザ」を発売。小西松柏（六代目小西新兵衛）が死去。
  • 10月 - 東京工場試験農園を閉鎖。
• 1968年
  • 4月 - 武田食品商事を武田食品販売に合併。「東京工場」を閉鎖。
  • 5月 - 岡山駐在員事務所を岡山出張所に昇格。立川市に「立川出張所」、浦和市に「浦和出張所」、千葉市に「千葉出張所」及び「葛飾駐在員事務所」を開設。男性用化粧品「タケダフォーメン」を発売。
  • 6月 - 仙台出張所を仙台営業所へ昇格。
  • 8月 - 浦和出張所を埼玉出張所に改称。
  • 10月 - 農薬事業部本部を大阪から東京へ移転。
• 1969年
  • 2月 - 五社会（吉富・大五・和光・水澤・武田）が発足。
  • 4月 - 大和不動産の大和道修町ビルが竣工。子会社「ミナベ化工株式会社」を設立。
  • 9月 - 松本市に「松本出張所」、松山市に「松山出張所」を開設。従来の社報を廃止し「タケダ広報」を創刊。
  • 10月 - 100%子会社「株式会社ソイプロ」・「武田園芸資材株式会社（現・住友化学園芸）」を設立。
• 1970年
  • 1月 - 福岡武田ビルが竣工、福岡支店を移転。
  • 4月 - 漢方薬製剤の生産開始。
  • 10月 - 漢方胃腸薬「タケダ漢方胃腸薬（錠・末）」を発売。
  • 12月 - 消化薬「タケダ消化薬」、総合胃腸薬「新タケダ胃腸薬（三層錠・顆粒）」を発売。
• 1971年
  • 2月 - 郡山市に「福島出張所」、鹿児島市に「鹿児島出張所」を開設。
  • 3月 - 畜産事業部を発足（食品事業部を分離独立）。外国事業部、中南米事務所を開設。
  • 4月 - 広島出張所から広島営業所へ昇格。子会社「関西食品販売株式会社」を設立。
  • 9月 - 漢方製剤「ロックミン」を発売。
  • 10月 - 物流管理部を新設。米子市に「米子出張所」を開設。
• 1972年
  • 1月 - 茨城県鹿島郡に「鹿島工場」を開設。
  • 3月 - 医薬事業部に発足（製薬事業部・医薬販売事業部・研究開発本部医薬開発部を統合）。前橋市に「前橋出張所」、水戸市に「水戸出張所」、宇部市に「宇部出張所」を開設。
  • 4月 - 子会社「関東食販株式会社」を設立。
  • 5月 - 那覇市に「那覇営業所」を開設。
  • 9月 - 青森市に「青森出張所」を開設。
• 1973年
  • 1月 - 子会社「エムシー工業株式会社」を設立。医薬事業部の医用機器部を新設。
  • 3月 - 信州大黄配合漢方処方「大黄甘草湯」製剤便秘薬「タケダ漢方便秘薬」を発売。
  • 4月 - バイエル・吉富・武田の3社合弁により「バイエル薬品株式会社」を設立。
  • 8月 - 環境管理部を新設。
  • 9月 - 企画本部を新設（企画・調整・技術企画・企画調査の4部編成）。
  • 11月 - 100%子会社「東北武田化成株式会社」を設立。
• 1974年
  • 9月 - 鼻炎用薬「ベンザ鼻炎用カプセル」を発売。
  • 10月 - 女性漢方製剤「ルビーナ」を発売。
  • 11月 - 六代目武田長兵衛が社長から会長に、七代目小西新兵衛が副社長から社長に昇格。
• 1975年
  • 1月 - 子会社「ニッタケ食品株式会社」を設立。
  • 2月 - 水虫薬「ポリカFチンキ」、「ポリカF軟膏」を発売。
  • 3月 - 子会社「光西和運送株式会社」・「郡山ケミカル株式会社」を設立。
  • 4月 - 埼玉県草加市に「東京物流センター」を竣工。
  • 7月 - 堺市に「堺駐在員事務所」、宇都宮市に「宇都宮駐在員事務所」を開設。
  • 「TAKEDA PRODUCTS INFORMATION」を発行開始。
• 1976年
  • 7月 - 高知市に「高知駐在員事務所」を開設。
  • 11月 - 盛岡市に「盛岡駐在員事務所」を開設。「福岡物流センター」を竣工。
  • 12月 - 女性漢方製剤「ルビーナセブン」を発売。
• 1977年
  • 2月 - 工務技術部を新設。
  • 6月 - 山形市に「山形駐在員事務所」を開設。
  • 9月 - 函館・釧路・盛岡・山形・宇都宮・津・高知・宮崎の各駐在員事務所を出張所に昇格。東京都中野区に「中野駐在員事務所」を開設。
  • 10月 - 姫路市に「姫路駐在員事務所」を開設。
  • 11月 - 漢方胃腸薬「タケダ漢方胃腸薬A末 <分包>・錠剤」、総合胃腸薬「タケダ胃腸薬A末・錠剤」、鎮痛鎮痙薬「タケダU胃腸薬」を発売。
  • 12月 - 漢方製剤「ロックミンゴールド」を発売。
• 1978年
  • ヨーロッパ市場に進出。
  • 9月 - 化粧品「スプリエシリーズ」を発売。和歌山市に「和歌山出張所」を開設。
  • 10月 - 甲府市に「甲府出張所」を開設。
• 1979年
  • 7月 - 富山市に「富山出張所」、岐阜市に「岐阜出張所」、厚木市に「厚木駐在員事務所」を開設。
  • 9月 - 総合感冒薬「ベンザエース」を発売。
• 1980年
  • 2月3日 - 当時の武田彰郎副社長死去。
  • 3月 - 除毛クリーム「プリッシュ」を発売。
  • 3月5日 - 一般用医薬品事業部門の100%子会社「福知山武田株式会社（武田ヘルスケアを経て現・アリナミンファーマテック）」を設立。
  • 4月 - 海外留学制度を発足。
  • 9月1日 - 六代目武田長兵衛元会長死去。
  • 12月 - ビタミンC製剤「ハイシーS」を発売。
• 1981年
  • 2月 - 「資源エネルギー室」を新設。
  • 4月 - ビタミン強化米「新玄」を発売。
  • 女性用化粧品「スプリエホワイトCクリーム」を発売。
• 1982年 - 「武田長兵衛」を発行。
• 1983年
  • 5月11日 - 「武田二百年史」を発行。
  • 総合感冒薬「ベンザエースD錠」を発売。
• 1984年
  • 4月2日 - 東京支社を東京本社に昇格。東京・大阪の東西二本社制を採用。宮城県仙台市二日町に「東北支社（現在の東北支店）」を開設。全国の事業所では各出張所を各営業所に昇格、東京・北関東・甲信越・千葉・埼玉・大阪・京都・神戸・中国・四国の各支店を開設。
  • 6月 - 「武田二百年」を発行。
• 1985年
  • 1月11日 - 100%子会社「武田薬品不動産株式会社」設立。
  • 11月5日 - ペーハーセンサーの総合胃腸薬「タケダ胃腸薬21」を発売。
• 1986年 - 3強壮生薬・ビタミン・カルシウム配合保健薬「フローミンエース」を発売。
• 1987年
  • 3月3日 - 滋養強壮内服液で初めての50ml「アリナミンV-DRINK」を発売。
  • 10月14日 - 大阪工場・中央研究所内に「株式会社武田分析研究所」を設立。
  • 11月 - 武田薬品広島ビル（現・タケダ広島ビル）が竣工、中国支店を移転。
• 1988年1月 - 茨城県つくば市に「筑波リサーチセンター」を設立。
• 1989年
  • 4月1日 - 薬粧本部をヘルスケア本部に改称し大阪より東京に移管。
  • 6月 - ビタミンC主薬製剤「ハイシーL」を発売。
  • 9月 - 武田薬品仙台ビル（現・タケダ仙台ビル）が竣工、東北支店を移転。
• 1990年
  • 4月1日 - 東京本社のヘルスケア本部をヘルスケア事業部に改称。
  • セラチオペプチターゼ・クムライト配合総合感冒薬「ベンザエースカプレット」を発売。
• 1991年11月 - 武田御堂筋ビルが竣工。生薬配合胃腸薬「スタンバイ胃腸ドリンク」を発売。
• 1992年
  • 1月 - 本店を現在地に移転。
  • 「環境に関する基本原則」を制定。
• 1993年
  • 2月 - クロトリマゾール配合水虫薬「スコルバ」を発売。
  • 6月 - 武田國男が社長に就任。
  • 8月 - タケダ札幌ビルが竣工。札幌支店及び営業所を移転。
  • 10月 - ビタミンB₁B₆B₁₂主薬製剤・ビタミンE配合「アリナミンEX」を発売。
• 1994年 - 各事業を統合し「生活環境事業部」に再編。ビタミンB₁誘導体主薬製剤「アリナミンA50」、総合感冒薬「ベンザブロック」を発売。
• 1995年
  • 1月 - 七代目小西新兵衛相談役死去。
  • 4月1日 - 医薬事業部を「医療用医薬品事業部門」に変更。
  • 6月16日 - 100%子会社「株式会社エルアイ武田」を設立。
  • ビタミンB₂B₆製剤「ハイシーBメイト」、胃腸薬「タケダ胃腸薬 ザッツ」を発売。
• 1996年
  • 1月18日 - 非売品本「小西新兵衛」を発行。
  • 3月 - 100ml栄養ドリンク剤「アリナミンダイナミック」を発売。
  • 4月1日 - 医療用医薬品事業部門以外の部門に社内カンパニー制を導入（ヘルスケアカンパニー、フード・ビタミンカンパニーなど）。
• 1997年 - 市販向けH₂ブロッカー胃腸薬「ザッツブロック」、ビタミンEC製剤「ハイシーピゼア」を発売。
• 1998年 - 水虫薬「スコルバLXシリーズ」、便秘薬「クリア」を発売。
• 1999年4月1日 - 「武田薬品コンプライアンス・プログラム」を実施。薬事法改正に基づき、「アリナミンドリンクシリーズ」が医薬品から医薬部外品へ移行。
• 2000年
  • 当社の動物用医薬品事業を、シェリング・プラウとの合弁会社へ譲渡（その後、株式譲渡）。ビタミンC・ビフィズス菌配合整腸薬「ハイシービフィーズ」、栄養ドリンク剤「ハイシーCE Time」を発売。
• 2001年
  • 4月 - 医薬部外品100ml栄養ドリンク剤「アリナミン7」を発売。
  • ビタミンEC製剤「ハイシーEクラス」、医薬品50mlドリンク剤「アリナミンe内服液」を発売。ウレタン事業を、三井化学との合弁会社へ譲渡（その後、株式譲渡）。
• 2002年
  • ビタミンC製剤「ハイシーホワイト2」を発売。調味料事業を、麒麟麦酒との合弁会社へ譲渡。
  • 10月31日 - 農薬事業を、住友化学との合弁会社へ譲渡（その後株式譲渡）。
  • 11月29日 - 100%子会社「清水製薬株式会社」を、味の素株式会社の製薬会社に移管。
• 2003年
  • 塩酸ブテナフィン配合水虫薬「スコルバダッシュ」、ビタミンB₁誘導体主薬製剤「アクテージAN錠」を発売。
  • ビタミンB₂B₆製剤「ハイシーBメイト2」を発売。
  • 長谷川閑史が社長に就任。
• 2004年7月1日 - 英文社名を、「TAKEDA CHEMICAL INDUSTRIES, LTD.」から「Takeda Pharmaceutical Company Limited」へ変更。
• 2005年3月31日 - 当社の活性炭等事業子会社を大阪ガスグループへ譲渡（現・日本エンバイロケミカルズ）。
• 2006年
  • 3月31日 - 湘南工場を閉鎖。
  • 4月3日 - 化学品事業の三井武田ケミカル株式会社の株式を三井化学に、食品事業の武田食品工業株式会社の株式を、ハウス食品との合弁会社「ハウスウェルネスフーズ株式会社」へ譲渡（その後、株式譲渡）。
• 2007年10月31日 - 農薬事業の住化武田農薬株式会社の株式を住友化学へ譲渡。
• 2008年
  • 2月 - 塩酸ブテナフィン・かゆみ止め配合水虫薬「スコルバEX」を発売。
  • 3月31日 - 100%子会社「武田バイオ開発センター株式会社」を設立。
• 2009年
  • 80mlノンカフェインドリンク剤「アリナミンR」、漢方処方による胃腸薬「ストレージシリーズ」を発売。グローバル運営体制の強化推進開始。
  • 6月 - 旧湘南工場跡地に新研究所を着工。武田國男会長が退任。
• 2010年 - 大阪府吹田市に新研修所「CLI（Center for Learning and Innovation）」を設立。
• 2011年
  • 2月 - 神奈川県藤沢市に新研究所施設「湘南研究所」を開設。
  • 9月 - スイスの製薬大手、ナイコメッド社を96億ユーロ（約1兆円）で買収、自社販売地域が28カ国から70カ国に拡大。
• 2012年
  • 1月 - グローバルでのワクチン事業強化のため「ワクチンビジネス部」を新設。
  • 8月3日 - ジョンソン・エンド・ジョンソンが販売する一般用医薬品の日本国内での独占販売契約を締結。
    • 既に販売している禁煙補助剤「ニコレット」に加え、同年10月から「アネトン」・「タイレノール」・「コールタイジン」・「バイシン」・「テレスHi」・「テラ・コートリル」・「テラマイシン」がラインナップに加わる（一部商品は販売提携扱いとなる）。
• 2013年
  • 7月12日 - 大阪証券取引所第1部の上場を廃止。
  • 7月16日 - 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所第1部に指定替え。
  • 9月4日 - 総合感冒薬「ベンザブロックプラスシリーズ」を発売。
  • 10月1日 - 同年3月に締結した日東薬品工業が製造するカルシウム主薬製剤「新カルシチュウD3シリーズ」の日本における仕入販売契約に基づき、同日から販売開始。
  • 11月14日 - 森田桂社長が死去。
  • 11月30日 - 次期CEO候補として、グラクソ・スミスクラインのワクチン子会社社長だったクリストフ・ウェバーを招聘。2014年6月の株主総会および取締役会の承認を前提として、ウェバーが代表取締役社長COOに、長谷川閑史（当時、社長）が代表取締役会長CEOに就任予定と発表。
• 2014年
  • 4月1日 - 子会社「武田バイオ開発センター株式会社」を医薬開発本部に統合。
  • 6月27日 - 株主総会、取締役会の選任決議を経て、長谷川閑史が代表取締役取締役会長兼CEOに、クリストフ・ウェバーが代表取締役社長兼COOに就任。
    • なお、2014年4月、創業一族や元経営幹部ら約110人より海外有力製薬大手出身で外国人の社長就任など外国人幹部多用・優遇のダイバーシティ政策など、会社の現状・施策を危惧する質問状が提出されていた。
  • 8月26日 - 三井不動産、武田薬品不動産及び当社による共同開発「日本橋本町二丁目特定街区開発計画」の概要が決定。計画地北側に地上24階、地下4階、高さ約123mの新オフィスビルを建設し、当社がオフィスとして使用する予定。
  • 10月28日 - ルイジアナ州西部連邦地方裁判所での2型糖尿病治療剤「アクトス」による膀胱がんを主張する当社および米国子会社並びにイーライ・リリーに対する製造物責任訴訟（原告Terrence Allenほか）で、4月7日に原告の主張を認める陪審評決が下され、補償的損害賠償として1.475百万米ドル（当社側負担割合75%、イーライ・リリー負担割合25%）を認定する一方、懲罰的損害賠償として当社側に60億米ドル、イーライリリーに30億米ドルの損害額を認定した。9月3日、この評決に則った判決がなされたが、10月28日、当社側分を27.65百万米ドル、イーライリリー社分を9.22百万米ドルへと減額する決定を下したと公表した。さらに、会社は、訴えを科学的根拠のないものとし、上訴を通じて争うとした。
• 2015年
  • 2月6日 - 日本橋本町にて新オフィスビル「新東京武田ビル」着工。
  • 3月17日 - 当社社外取締役の數土文夫が会長を務める東京電力は、当社取締役会長の長谷川閑史を社外取締役に起用し、6月末に開く株主総会を経て正式に就任する予定と発表。
  • 4月1日
    • クリストフ・ウェバーがCEOに昇格。長谷川閑史は代表取締役取締役会長として引き続き経営にあたる。
    • 組織名称を、「ジャパンファーマビジネスユニット」（旧・医薬営業本部）、「ジャパンコンシューマーヘルスケアビジネスユニット」（旧・ヘルスケアカンパニー）などに改称。
    • 東京支店、北関東・甲信越支店、千葉・埼玉支店及び日本橋営業所を現在地に移転。
    • 子会社の水澤化学工業の株式を「大阪ガスケミカル株式会社」に譲渡。
  • 4月17日 - 京都大学iPS細胞研究所（CiRA）とiPS細胞研究に関する10年間の共同研究契約を締結。
  • 4月29日 - 米国アクトス製造物責任訴訟に関し、当社と米国子会社が和解に向けた合意に至る。
    • 和解金などとして、2015年3月期第4四半期に27億米ドル（3,241億円）を引当計上、製造物責任保険による支払いが見込まれる保険金額を金融資産として、純額をその他の営業費用として計上する予定。当期は営業損失として1,300億円、税引前損失として1,450億円を見込むが、配当方針・期末配当予定に変更ないと発表。
  • 6月24日 - 取締役のフランソワ・ロジェ最高財務責任者（CFO）が、26日付で、ネスレ日本のCFOに転身し、当社を26日付で退任すると発表。26日に開催予定の定時株主総会開催の直前であり、ウェバー社長への報告は2日前とのこと。
  • 12月28日 - 梅本純正元会長が死去。
• 2016年
  • 1月12日 - クリストフ・ウェバー社長は、糖尿病を含む代謝領域の研究を中止する方針を表明。「がん」「消化器」「中枢神経」の3領域に経営資源を集中投入する方針。
  • 2月3日 - 当社の「ジャパンコンシューマーヘルスケアビジネスユニット（JCHBU）」事業を2017年4月に分社化すると発表。
  • 4月1日 - 「ブロプレス（単剤）」「タケプロン（単剤）」「ベイスン」などの長期収載品事業を、三角吸収分割によりテバ製薬株式会社の子会社「大正薬品工業株式会社」が承継。同時に大正薬品工業は「武田テバ薬品株式会社」に社名変更。当社は対価としてテバ製薬株式会社（本社：名古屋市中村区）の株式を49%取得。
  • 4月15日 - JCHBU事業分社化に向け、事業譲受の為の準備会社として「武田コンシューマーヘルスケア株式会社」を設立。
  • 4月28日 - 「監査等委員会設置会社」への移行、定款変更を6月29日の定時株主総会に付議することを取締役会で決議。重要な業務執行の決定を取締役会から取締役へ権限委譲、責任限定契約を締結できる取締役の範囲を拡大、取締役会長が株主総会の議長となり、副社長、専務取締役および常務取締役を当面置かず、業務執行取締役は、取締役会長と社長のみにする。
  • 9月13日 - 「PRA Health Sciences, Inc.」（本社：米国ノースカロライナ州ローリー）と提携契約を締結。同社は、当社のパイプライン開発および販売許可取得後に必要な医薬品の市販後臨床開発を実施。これにより、臨床開発や市販後臨床開発の従業員のPRAへの移籍などを協議予定。
  • 10月1日 - ジャパンファーマビジネスユニット（JPBU）にある営業本部の営業教育&製品情報部を「営業教育部」に改称。JCHBUの医薬情報部を「製品情報部」に改称。「品質保証部」を新設。武田49:テバホールディングス51の合弁会社としてテバ製薬が「武田テバファーマ株式会社」（本社：愛知県名古屋市中村区）に商号変更。
  • 12月27日 - 一般用検査薬「ハイテスター」シリーズを発売し、一般用検査薬カテゴリーに参入。排卵日予測検査薬の「ハイテスターL【第1類医薬品】」と妊娠検査薬の「ハイテスターN【第2類医薬品】」の2種類がラインナップされる。
• 2017年
  • 1月9日 - がん関連の米国医薬品企業、ARIAD Pharmaceuticals, Inc. （本社：マサチューセッツ州ケンブリッジ）の全株式を1株24米ドル（総額・約52億米ドル）で取得、買収することに合意。新規負債による資金と手元資金を充当し、2月末までに買収完了の見込で、配当方針に影響なしと発表。臨床試験中の非小細胞肺がん治療薬brigatinib、白血病治療薬Iclusigなど獲得により、がん領域での成長が期待される。
  • 2月16日 - 米国のがん関連の医薬品企業、ARIAD Pharmaceuticals, Inc.（本社：マサチューセッツ州ケンブリッジ）を公開買付などにより買収し、100％子会社である武田ファーマシューティカルズUSA Inc.の子会社とした。
  • 4月1日
    • アリナミンシリーズ、ベンザシリーズなどの消費者向け、一般用医薬品や健康食品を扱っていたJCHBU事業を吸収分割により子会社「武田コンシューマーヘルスケア株式会社」へ承継。同時に、一般用医薬品の製造子会社「武田ヘルスケア株式会社」の全株式を武田コンシューマーヘルスケアに譲渡し、同社の子会社に移行。
    • 株式会社産業革新機構、株式会社メディパルホールディングスとの3社共同出資により、株式会社スコヒアファーマを設立。出資比率は革新機構70.5%、武田19.5%、メディバル10%。武田から切り離された腎・代謝・循環器領域などで、日本発の創薬ベンチャーを目指す。
    • 特許切れの長期収載品「アクトス錠」などの7製品を追加して、武田テバファーマの全額出資子会社「武田テバ薬品」に移管、譲渡した。
  • 4月13日 - 長谷川閑史が取締役会長退任後、当社の相談役に就任すること、6月の株主総会終了以降、当面会長職の後任は選任しないこと、坂根正弘社外取締役が取締役会議長として、取締役会の議事を進行することを発表した。
  • 4月21日 - 試薬、化成品、臨床検査薬事業の連結子会社であった和光純薬工業の全株式を、株式公開買付けに応募する形で富士フイルム株式会社へ譲渡。株式売却益（税引前）約1,000億円（譲渡価額1,985億円）を計上する見込み。
  • 6月1日 - 大阪の道修町にあった日本開発センターの一部事業を分割し、米国PRA Health Sciencies Inc.（米国ノースカロライナ）の英国子会社、Phama Research Associates(UK)Ltd.との50:50の合弁会社、武田PRA開発センター株式会社とした。将来は、PRA Health Sciencies Inc.に売却予定である旨も説明されている。
  • 6月28日 - 株主総会に先立ち、株主15名が「元最高責任者の相談役や顧問は経営面で強い影響を持つ」とし、1. 定款の一部変更（定款第16条の2として、原則、相談役・顧問を置かないものとし、置くときは、株主総会の決議を要する規定を追加）、2.取締役の解任（ROE低下、ナイコメッド買収、ブロプレス過大広告、社内幹部育成を怠り、外部リクルートだよりの深刻な事態を招いた長谷川閑史の解任）につき、株主提案された。会社は、ウェバー社長名で、これに反対を表明、長谷川閑史会長が総会後に退任し、相談役になる人事を4月に発表しており、相談役が企業統治上、影響を及ぼすことはない、取締役退任後2年間、相談役に在任する、同氏の報酬は現報酬の約12%で、社用車や専任秘書は置かない予定と説明し、全株主に書面を追加送付した。6月28日の定時株主総会では株主提案として付議されたが、反対多数で否決された。長谷川閑史は、予定通り相談役（2年間）に就任した。
  • 7月1日
    • 大阪の十三にあったファーマシューティカルサイエンス部門（旧・CMC研究センター）の一部事業を、5月15日付でスペラファーマに分割。その発行済株式すべてを、武州製薬株式会社に譲渡。
    • 湘南研究所にあったスクリーニング、合成、薬効薬理、薬物動態、安全性評価などの創薬研究部門の一部事業を分割・承継し、100%子会社としてAxcelead Drug Discovery Partners株式会社が発足。当社以外の外部研究機関やバイオベンチャーなどの創薬企業・組織に対しても、創薬のコンサルティングなどを行い、サービスを提供する。スコヒアファーマ、武田PRA開発センター、スペラファーマ、Axcelead Drug Discovery Partnersの分社化、譲渡などにより、日本人社員は各社に移り、研究体制は、米国ボストンが中心とされ、日本事業の大規模なリストラが実施されたとされる。
• 2018年
  • 3月20日 - 武田グローバル本社が竣工。東京本社の機能を引き継ぎ、世界70カ国以上に展開するタケダグループのグローバル本社となる。高さ約124 m（地下4階、地上24階、塔屋1階）であり、4階以上はオフィススペースとして武田薬品が使用し、地下1階から地上2階までは、一般の人も利用できるスポーツジム、飲食店、貸会議室が入居する。
  • 3月31日 - 米国クラフトフーズ社から転職したジェームズ・キーホーが「米国において他業種での新たなキャリアに挑戦するため」としてCFOを2年足らずで退任する意向を表明。その後、5月31日付で取締役を退任。ネスレへ転職した前任CFOのフランソワ・ロジェに続く2例目。後任は、4月1日付でEUCAN（欧州カナダ）Business UnitのCFOであるコスタ・サローコスが会社全体のCFOに就任する。
  • 5月8日 - アイルランドの製薬大手シャイアーを760億ポンド（日本円にして6兆8000億円）で買収することに合意。買収により日本の製薬会社では初めて世界10位以内に入る見通しである。
  • 12月5日 - 臨時株主総会が開かれ、シャイアーの買収が承認された。日本のM&Aで過去最高額となる約6.8兆円の巨額買収が成立し、売上高3.3兆円、世界7位となる日本初のメガファーマが誕生することになった。買収手続は2019年1月8日に完了した。
  • 12月24日 - ニューヨーク証券取引所に米国預託株式（ADS）を上場。ティッカーシンボルはTAK。
• 2019年1月8日 - シャイアー（Shire社）を子会社化。連結売上高は3兆円を超え、世界8位のメガファーマになる。
• 2020年4月17日 - 武田グローバル本社の1階に「TAKEDA LIFE THEATER（武田ライフシアター）」をオープン。
• 2021年3月31日 - 主力医薬品・医薬部外品のアリナミンシリーズなどを取り扱う、連結子会社であった武田コンシューマーヘルスケア株式会社の全株式を、ブラックストーン・グループおよびOscar A-Co株式会社（関係会社が運営するプライベート・エクイティ・ファンドが管理する買収目的会社）へ譲渡。株式売却益（税引前）約1,400億円（譲渡価額約2,300億円）を計上する見込み。