欧州連合 拡大

欧州連合

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/08/02 00:29 UTC 版)

拡大

直近の拡大

ザグレブにあるクロアチア外務・ヨーロッパ統合省に掲げられる欧州旗とクロアチア国旗

2007年にブルガリアとルーマニアが、2013年にクロアチアが加盟したことにより、欧州連合の加盟国数は28に達した。従来の基本条約における制度では、欧州委員会の委員は加盟国から1人ずつ出し、また無任所としないということになっていたため、委員の数も28にまで増え、担当分野も分掌が繰り返された。その結果、組織が肥大化した欧州委員会の部局間でセクショナリズムが激化し、業務効率が低下した。また立法手続においても欧州連合理事会における政策決定過程が大国有利であるという批判や、全会一致を要する案件となる対象分野が多く、意思決定に時間がかかるといった難点を克服するため、またそのような政策決定に対する欧州議会の関与を強化するための改革が求められていた。そのような改革を盛り込んだのが2004年11月にローマで調印された欧州憲法条約であったが、その超国家主義的な性格が敬遠され、フランスとオランダの国民投票で批准が拒否されるという事態となり、結局のところ同条約は発効が断念された。その後2007年12月に、欧州憲法条約の内容をそっくり引継ぐリスボン条約が調印され、リスボン条約は2009年12月1日に発効した。

従来の基本条約では加盟国数の上限を27とすることが想定されていたため、リスボン条約では将来の新規加盟の受け入れ態勢を整備するという目的も含まれている。2005年、欧州理事会はクロアチアとトルコを加盟候補国とすることを決定し、その後加盟に向けた協議が開始されている。クロアチアとEUとの加盟交渉は2011年6月に終了し、2013年にはクロアチアが28番目の加盟国となった[41]

北欧のアイスランドは2009年7月23日に正式な加盟申請を行い、加盟候補国として承認された[42]。加盟交渉は進んでいたが、政府は2014年秋にEU加盟の国民投票が行われるまで、加盟交渉の凍結を表明した。結局国民投票は行われず、2015年3月12日、アイスランドは加盟申請を取り下げた[43]

今後の拡大

2020年6月現在、トルコ北マケドニアモンテネグロセルビアアルバニアの5か国は正式な加盟候補国として認定されている[44]

トルコに対しては欧州連合の価値観を共有することができるかといった疑問や、北キプロス問題アルメニア人虐殺問題がある。2013年6月26日、約3年ぶりに加盟交渉を再開することを決定していたが、市民による反政府デモに対し、強硬姿勢を続ける同国政府への対応の懸念から、10月以降への加盟交渉の延期を発表した。

北マケドニアは2006年に加盟候補国となっている(当時の国名は「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」)。長らく隣国ギリシャとの間で国名改称問題を抱えており加盟に際する課題となっていたが、2018年6月12日に国名を北マケドニア共和国とすることでギリシャと合意し[45]、両国の議会承認等を経て2019年2月12日に改名が発効した[46]。 2020年3月26日、EUは北マケドニアとの加盟交渉開始に合意した[47][48][49][50]

モンテネグロは2010年12月に加盟候補国として承認され、2011年10月から本格的な加盟交渉が開始された[51]。 2020年6月現在、該当するアキ・コミュノテール全33分野中33のすべての分野で交渉を開始しており、そのうちの3分野の交渉は暫定的に終了している[52]ことから、加盟候補国5か国のなかで最も交渉が進展している国といえる。

セルビアはボスニア・ヘルツェゴビナ内戦の大物戦犯であるラトコ・ムラディッチゴラン・ハジッチ英語版の拘束が評価されてはいるものの、2008年にセルビアから一方的に独立を宣言したコソボ政府との関係改善および政治対話の進展が加盟交渉開始の条件とされており[51]、正式な加盟申請を行った2009年12月22日から2012年2月の段階まで加盟候補国に認定されていなかった[53]が、2012年3月1日のEU首脳会議において正式な加盟候補国に承認され[54]、2013年4月22日にはコソボと関係正常化で合意し、2014年1月21日に加盟交渉を開始した[44]

アルバニアは2009年4月28日にEUに加盟を申請し、2014年6月27日に加盟候補国として承認された[44]。 2020年3月26日、EUはアルバニアとの加盟交渉開始に合意した[47][48][49][50]

EUは、将来的なEU加盟の明確な見通しがあるがまだ正式な加盟候補国の地位を認められていない国を潜在的加盟候補国と位置付けており、これに該当する国はボスニア・ヘルツェゴビナコソボである。

ボスニア・ヘルツェゴビナは2016年2月15日、EUに加盟申請を行った[44]

コソボは2016年4月1日、EUとの安定化・連合プロセス協定を発効した[55]。ただしコソボの国家承認については既存加盟国の間で対応が分かれている。

西バルカン諸国のEU加盟

2020年3月現在のトルコを除く全ての加盟候補国及び潜在的加盟候補国は、安定化・連合協定(Stabilisaion and Association Agreement : SAA)を締結・発効している。このSAAは、西バルカン諸国に対し、EU加盟への展望を提供し、そのための支援を行い、必要な改革を求める協定であり、一般にEU加盟に向けた第一歩と見なされている[56]

2018年2月6日欧州委員会旧ユーゴスラビア構成国を中心とする西バルカン地域6か国について、EU加盟に向けた支援を強化する方針を発表した。支援の対象となる6か国は、加盟候補国の北マケドニア(当時の国名は「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」)、モンテネグロセルビアアルバニアと、潜在的加盟候補国のボスニア・ヘルツェゴビナコソボである。また、セルビアとモンテネグロに関しては早ければ2025年の加盟を目標とすることを示した[57]

トルコのEU加盟

2015年11月29日、アンゲラ・メルケルがEU・トルコ間で事前サミットを主催し多くのシリア難民をEUに受け入れる提案を行った。 そしてEUは、トルコからの移民流入の数を制限する措置と引きかえにトルコをEUへ加入させる道を開くことで合意に達した。 トルコ首相アフメト・ダウトオールはトルコとEUの新しい関係の歴史的な始まりだとした[58]

この協定によってトルコはエーゲ海のパトロールと人身売買を行うギャング達の取り締まりを強化し、EU加盟国に受け入れを拒否された移民をトルコに連れ戻すことになっている。その見返りにEUは資金30億ユーロをトルコに提供し、トルコのEU加盟の公開交渉のためのサミットを開いていくことで合意した[58]。 EU首脳らはトルコのEU加盟に近道はないことを明確にしているものの、トルコ国民がEUにビザ無しで行くことを可能にするように努力していくことを誓っている。ダウトオールは「トルコのEU加盟は2016年に速度を増し、近い将来現実のものとなるだろう」と述べている[58]

ダウトオールは難民危機の対処に30億ユーロでは不十分だとしてEUに追加の資金提供を求めている。 ダウトオールは、もしEUが難民危機に伴う痛みを本気で分かち合おうと考えているならば資金提供に関しての更なる会合を開く必要があると述べた[59]

東方パートナーシップ諸国

2009年5月7日、 EUは旧ソビエト連邦を構成していた6か国(アルメニアアゼルバイジャンベラルーシジョージアモルドバウクライナ)との間で、東方パートナーシップと呼ばれる枠組みを創設した。これは、地域的協力を強化しEUとの価値の共有を進めつつ、地域の安定化を進めることを目的としている[56][60]

上記6か国のうち、とりわけ将来的なEU加盟を目標としているのはウクライナ、モルドバ、ジョージアの3か国であり、2014年6月27日、EUとウクライナ、モルドバ、ジョージアの3か国は高度かつ包括的な自由貿易圏(Deep and Comprehensive Free Trade Areas、DCFTA)の構築を含む連合協定(Association Agreement、AA)に調印した[61][62][63]。その後、2016年7月1日にモルドバとジョージアが、2017年9月1日にウクライナが連合協定を発効した[64][65][66]。連合協定は、EUと非EU諸国との間の政治、貿易、社会文化、安全保障上の結びつきを強めるものである。DCFTAは連合協定の一部として、関税障壁撤廃という自由貿易協定(FTA)本来の課題に加え、双方間の貿易経済活動にEUのルールを浸透させてヒト・モノ・カネの動きを活発化させようとするものである[61]

2020年時点において、ウクライナ、モルドバ、ジョージアの3か国はEUの潜在的加盟候補国として認識されておらず[注 4]、連合協定締結自体も将来的なEU加盟やオブザーバー参加に直結するわけではないが、EU加盟に向けた第一歩になることもある[62]




欧州連合
欧州旗
欧州連合の標語: In varietate concordia[2]
ラテン語: 多様性における統一)
欧州連合の歌: 交響曲第9番第4楽章歓喜の歌
公用語
拠点都市ブリュッセル
ストラスブール
ルクセンブルク市
加盟国
欧州理事会議長
(欧州大統領)
シャルル・ミシェル
欧州議会議長ダビド・サッソリ
欧州委員会委員長ウルズラ・フォン・デア・ライエン
設立
- ローマ条約発効
- マーストリヒト条約発効

1958年1月1日
1993年11月1日
面積
- 総計
- 水面積率
世界第7位[4]
- 4,233,262 km2
- 3.08%
人口
- 総計(2020年)
- 人口密度
世界第3位[4]
- 447,206,135 人[5]
GDP (PPP)
- 総計
- 1人あたり
2020年 [6]
- 20兆366億USドル
- 45,541 USドル
GDP(名目)
- 総計
- 1人あたり
2020年 (IMF)[7]
- 16兆33億USドル
- 35,851 USドル
通貨
時間帯UTC ±0 から +2
DST: +1 から +3)
ccTLD.eu
  1. ^ 公式の名称については欧州連合の各公用語のものがある。
  2. ^ 欧州連合の各公用語での表記があるが、ここではリングワ・フランカとされるラテン語による表記のみとした。
  3. ^ 欧州連合の公用語については欧州連合の言語を参照。
  4. ^ a b 欧州連合を単一の国として数えたときの順位。
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  7. ^ World Economic Outlook Database, October 2019”. IMF.org. International Monetary Fund. 2020年2月1日閲覧。

注釈

  1. ^ 『中学社会 地理 地域にまなぶ』(文部科学省検定済教科書 中学校社会科用 発行所:教育出版株式会社。平成23年3月30日検定済。平成27年1月10日印刷。平成27年1月20日発行。17教出 地理722)p 10に「また, 逆にヨーロッパ連合(EU)のように, 地域統合を目ざしているところもあります。」と書かれ、『新しい社会 公民』(文部科学省検定済教科書 中学校社会科用 発行所:東京書籍株式会社。平成23年3月30日検定済。平成27年1月20日印刷。平成27年2月10日発行。2 東書 公民921)p 154に「1993年にはヨーロッパ連合(EU)が発足し, ヨーロッパ各国はたがいに結びつきを強めています。」と書かれていて、ヨーロッパ連合を使用している。ただ、『社会科 中学生の歴史 日本の歩みと世界の動き』(文部科学省検定済教科書 中学校社会科用 発行所:株式会社 帝国書院。平成23年3月30日検定済。平成27年1月10日印刷。平成27年1月20日発行。46 帝国 歴史724)p 245には「1993年に発足した欧州連合(EU)は, その国家の壁を低くして協力し合う試みを東ヨーロッパにまで広げています。」と書かれ、欧州連合を使用している。したがって、教科書では、ヨーロッパ連合、欧州連合のいずれを使用してもよいことになっている。
  2. ^ ただし、このように2005年をひとつの区切りとするのは田中俊郎(2007)p.17に従うものである。
  3. ^ リスボン条約の発効による暫定措置として、2009年6月の選挙では736名の議員と18名のオブザーバが選出された。18名のオブザーバは必要な措置を経て正式に議員となる。そのため欧州議会は、2014年の任期満了までは基本条約で定められる上限を超えて、754名で構成されることになる。
  4. ^ EUは目下の拡大政策について、SAAを締結・発効した西バルカン諸国に重点を置いている。EUが位置付ける潜在的加盟候補国は、西バルカン諸国のうちまだ加盟候補国でない国を指すため、連合協定を締結・発効したウクライナ、モルドバ、ジョージアは通常これにあたらない。

出典

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