欧州連合 名称

欧州連合

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/08/02 00:29 UTC 版)

名称

欧州委員会

欧州連合の基本条約である欧州連合条約の正文は23言語で作成されており、そのため欧州連合の正式名称は23言語で表記される。略称としては、英語での表記の頭文字をとった EU があり、日本語においてもこの略称を使用している。ただしフランス語スペイン語など形容詞を後置する言語では UE という略称が用いられる。またアイルランド語では AEエストニア語では ELラトビア語リトアニア語では ESキリル文字を使うブルガリア語では ЕСギリシア文字を使うギリシア語では ΕΕ となる。

日本語では、日本における欧州連合の代表機関である駐日欧州連合代表部や日本国政府が欧州連合という名称を使用している。また一部ではヨーロッパ連合という名称も用いる[注 1]

ただし日本国内において、ソビエト連邦の名称問題のように一部の日本人研究者[11]はUnionに「連合」という訳語を充てることは不適切であると主張している。また欧州議会の最大会派だった欧州社会党も、同日本人研究者の指摘を受けて、日本語表記を「欧州同盟」に変更することに関する質問書を提出したことがあるが[12]、欧州委員会の側は研究社英和辞典の用例や、「連合王国 (United Kingdom)」および「国際連合 (United Nations)」などの例を挙げながら、変更する必要はないと返答した。

歴史

サロン・ド・ロルロージュ(時計の間)
1950年5月9日、ロベール・シューマンはケ・ドルセー(フランス外務省)にあるこの部屋で仏独の石炭・鉄鋼の共同管理構想を唱えた。

ユゼフ・ピウスツキの海洋間連邦Intermariumリヒャルト・クーデンホーフ=カレルギー国際汎ヨーロッパ連合ナチス・ドイツの新ヨーロッパDas neue Europaウィンストン・チャーチルのヨーロッパ合衆国構想など、ヨーロッパを統合する試みは多々あったが、それらに共通する点として、ソ連仮想敵国とした反共主義があった。

アメリカは、1948年に設立された統合ヨーロッパのためのアメリカ委員会英語版を通じてヨーロッパの統合を推し進めるための資金提供を行ってきた。例えば、1958年、ヨーロッパ統合の要を成していた欧州運動の資金の53.5%はこの委員会からきたものである[13]

ロベール・シューマンは1950年5月9日にシューマン宣言を発し、その中で経済と軍事における重要資源の共同管理を掲げ、欧州石炭鉄鋼共同体設立条約が策定され、1952年7月23日に欧州石炭鉄鋼共同体: ECSC)が設立された。

欧州石炭鉄鋼共同体が設立され、1957年には経済分野での統合とエネルギー分野での共同管理を進展させるべくローマ条約が調印され、翌年1月1日欧州経済共同体: EEC)と欧州原子力共同体: Euratom)が発足した。当初これら3共同体は個別の機関・枠組みで活動していたが、1つの運営機関のもとでそれぞれの目的を達成することでヨーロッパの統合を進めるべく、1965年にブリュッセル条約が調印され、1967年に欧州諸共同体: EC)という1つの枠組みの中に3つの共同体をおくことで統合の深化が図られた。

1973年1月1日、それまでのフランス西ドイツイタリアオランダベルギールクセンブルクの6か国に加えて、イギリスアイルランドデンマークが欧州諸共同体に加盟する。また1981年1月1日にはギリシャが、1986年1月1日にはスペインポルトガルがそれぞれ欧州諸共同体に加盟する。この間に議題にあがったのが、いかに経済統合を進めていくか、というものである。加盟国間における政策や法制度の違いは貿易の自由化を妨げており、世界における市場競争の障害となっているという意見が出るようになったことを受けて、欧州経済共同体では域内の単一市場の設立が持ち上がってきた。また、1984年にはイタリアの欧州議会議員アルティエロ・スピネッリが提出した欧州連合設立条約草案を欧州議会が可決させたことは大きな後押しとなった[14]。これに対応するべくドロール委員会のもとで1986年に単一欧州議定書が調印され、ローマ条約を大幅に修正し、経済分野に関する政策を原則として欧州経済共同体が統括することで共同市場設立が掲げられた。また域内における人、商品、サービスの移動の自由を図るべく、1985年にシェンゲン協定が調印され、加盟国間の国境という障壁を除去していくことが盛り込まれた。

1989年になると、レティンゲルの後半の予言が的中した。ポーランドの民主化を皮切りに[独自研究?][要出典]東ヨーロッパ諸国における政変が相次ぐなか、鉄のカーテンが劇的に取り払われていき、1989年11月9日にベルリンの壁が崩壊、翌年10月3日にドイツが再統一された。このさい東ドイツで復活した5州が西ドイツに編入され、これに伴って欧州諸共同体は旧東ドイツにもその領域を拡大させた。東ヨーロッパ諸国の共産主義体制の崩壊は欧州諸共同体にとっても重大な影響を及ぼし、これら諸国が自由主義陣営につくことが想定され、ヨーロッパの統合は政治の分野においても協力関係を強化することが求められるようになった。そこで1992年2月7日に欧州連合条約が調印され、翌年11月1日に欧州連合が発足した。

欧州連合では、経済分野に関して超国家的性格を持つ欧州共同体の枠組みのほかに共通外交・安全保障政策、司法・内務協力という加盟国政府間の協力枠組みを新設、いわゆる「3つの柱」構造のもとでヨーロッパのさらなる統合が図られ、またその後、欧州経済共同体設立条約から改称された欧州共同体設立条約と欧州連合条約は1999年発効のアムステルダム条約や2003年発効のニース条約で修正や一体化がなされ、統合の深化が進められた。

欧州憲法条約の批准反対を呼びかけるポスター(アヴィニョンにて)

1995年1月1日にはオーストリアスウェーデンフィンランドが、2004年5月1日には旧社会主義陣営の東ヨーロッパ諸国を含む10か国が、2007年1月1日にはルーマニアブルガリアがそれぞれ欧州連合に加盟する。将来における拡大についても、北マケドニアモンテネグロセルビアなどの、2005年に加盟したスロベニアおよび2013年に加盟したクロアチア以外の旧ユーゴスラビア連邦構成国やアルバニアジョージアウクライナなどのロシアと距離を置く東欧諸国、国土の一部がヨーロッパに属するトルコなどで加盟の是非に関する協議や、実際の加盟に向けた実務的な交渉が進められている。

また、経済の分野においては次の段階として通貨統合が進められ、1998年5月1日欧州中央銀行が発足、翌年1月1日には単一通貨ユーロが導入される。また外交分野においては共通外交・安全保障政策のもとで、北大西洋条約機構と協調する形でユーゴスラビア紛争の対応などにあたってきた。さらに2000年には欧州連合基本権憲章が公布されている。

そのような情勢の中で欧州連合は新たな加盟国の受け入れ態勢の構築が求められ、その一方で機構の肥大化に伴う組織の効率性低下が問題となり、これらを受けて従来の基本諸条約を廃し、一本化した形の基本条約として「欧州憲法条約」が策定され、2004年10月28日に同条約は調印された。ところが欧州憲法条約の超国家主義的な性格に対して、個別の加盟国の主権が脅かされるのではないかという不安から欧州懐疑主義が起こり、条約批准の是非を問う国民投票の結果、2005年5月にフランスで、翌月にはオランダで批准に反対するという意思が示された。

リスボン条約調印式後の記念撮影

欧州憲法条約が拒否されるという事態を受けて各国の市民に是非を問う国民投票が中断された。その間、欧州憲法条約の中身を引継ぐ新たな基本条約の作成が合意され、2007年12月にリスボン条約として調印された。

リスボン条約は2009年1月の発効を目指して加盟国内での批准手続が進められているが、2008年6月にアイルランドで実施された、リスボン条約を受け入れるのに必要な憲法改正の是非を問う国民投票で反対票が賛成票を上回るという結果が出された。発効のためには全加盟国の批准を要するリスボン条約も窮地に立たされた事態について、直後に開かれた欧州理事会において、ほかの加盟国での批准手続は進めていくことが確認された一方で、2008年後半の議長国を務めたフランスはアイルランドに国民投票の再度の実施を求めた。その後2008年12月に行われた欧州理事会の会合でアイルランドは2009年秋ごろまでに再度の国民投票を実施すると表明し、これを受けて欧州理事会はリスボン条約は2009年末までの発効を目指して残る手続を進めていくことで合意された。後アイルランドは2009年10月に再び実施された国民投票で賛成が反対票を大きく上回り、憲法改正・条約批准が決定した。批准手続を完了させていなかった加盟国も同年11月までに必要な手続を完了させ、リスボン条約は同年12月1日に発効した。

このリスボン条約は欧州理事会議長を再定義し、実質上の欧州連合大統領(EU大統領)とした。2009年12月1日よりベルギーヘルマン・ファン・ロンパウが初代議長として就任した。2014年12月1日よりシコルスキとレティンゲルの故郷ポーランドドナルド・トゥスクが第二代議長として就任した。

2016年6月24日、イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票において離脱支持票が過半数となった。この結果を受け、イギリスは2017年3月29日欧州理事会に離脱を通告し、2年を期限とする離脱手続が開始された。

署名
発効
条約
1948
1948
ブリュッセル
1951
1952
パリ
1954
1955
パリ協定
1957
1958
ローマ
1965
1967
統合
1986
1987
単一議定書
1992
1993
マーストリヒト
1997
1999
アムステルダム
2001
2003
ニース
2007
2009
リスボン
                   
欧州諸共同体 3つの柱構造
欧州原子力共同体
欧州石炭鉄鋼共同体 2002年に条約失効・共同体消滅 欧州連合
    欧州経済共同体 欧州共同体
      司法・内務協力
  警察・刑事司法協力
欧州政治協力 共通外交・安全保障政策
組織未設立 西欧同盟    
2010年に条約の効力停止
                   

欧州連合統合史の時期区分

欧州連合の統合史を時期によって区分するならば次のように分けられる。[15]

  • 1945-1949年

欧州経済協力機構(OEEC)、北大西洋条約機構(NATO)、欧州審議会(Council of Europe)などの設立に象徴されるような、欧州の国際的な連携体制の組織化の時代。アメリカがこの動きを主導した。

  • 1950-1958年

統合の始動と挫折の時代。1952年に欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)が誕生[16]、これによって国際的な部門統合の動きが始まった。これに対して、欧州防衛共同体(EDC)や欧州政治共同体が提唱されたものの、両者とも実現には至らなかった。しかし、メッシーナ会議・スパーク報告によって統合の再出発が図られ、欧州経済共同体(EEC)と欧州原子力共同体(EURATOM)が設立された。

  • 1958-1969年

フランスのシャルル・ド・ゴール大統領の影響が大きい時代。欧州統合の国家連合的性格が強まった時代。

  • 1970-1985年

1970年の欧州政治協力(EPC)の発足、経済通貨同盟(EMU)の試行や、1979年の欧州通貨制度(EMS)の設立、それに伴う欧州通貨単位(ECU)の設置などに見られるように、欧州統合の進展は見られたものの、2度の石油危機もあり、それぞれの欧州国家は内向きであった時代。

  • 1985-2005年

1985年に域内市場白書が採択され、1986年に単一欧州議定書が調印された。非関税障壁の撤廃などにより巨大な市場が誕生し、巨大な市場での自由競争が欧州に現出した。1993年にはマーストリヒト条約発効によって、欧州連合(EU)が誕生。

2005年5月29日のフランスにおける欧州憲法条約否決や、2016年6月23日のイギリスにおける欧州連合離脱国民投票における離脱派の勝利に見られるような欧州統合拡大の質を問う時代。

加盟国

欧州連合の前身である欧州共同体は当初6か国で発足した。その後加盟国数が増え、2013年7月にクロアチアが加盟したことにより欧州連合の加盟国数は28か国となった。2020年にイギリスが離脱し、現在は27か国が欧州連合に加盟している。


1 北キプロス・トルコ共和国は含まれない。またグリーンラインについては扱いが定まっていない。2 グリーンランドは1985年に離脱。フェロー諸島は原則として欧州連合に含まれない。 上記以外にも海外領土などでは特別な地位にあるところが存在する。欧州連合加盟国の特別領域を参照。

マーストリヒト条約第49条では、欧州連合に加盟を希望する国はヨーロッパの国であることと、自由民主主義人権の尊重、法の支配といった理念を尊重していることが挙げられている。また実務面では1993年に示されたコペンハーゲン基準を満たす必要がある。これ以外にもアキ・コミュノテールを受け入れられるような法整備がなされていることなどが求められる。欧州委員会は加盟を希望する国に対してこれらの基準を満たしえるかどうか調査を実施し、その報告を欧州理事会に提出している。欧州理事会はその報告書をもとに加盟候補国として具体的な協議を行うか判断している。その後加盟するとなった場合には、加盟予定国は欧州連合との間ではなく、既存加盟国との間で加盟条約を調印し、条約の発効をもって正式に加盟する。

離脱した加盟国

イギリス

2016年6月下旬、イギリスにて実施された欧州連合離脱是非を問う国民投票において離脱賛成が過半数(52%)を占め、EU離脱の方向性が示された。背景にはEU政策に対するイギリスの不信、イギリスへの移民流入問題(en)があるとされる[17]

これに伴い離脱に反対していたデーヴィッド・キャメロン首相は辞任し、後任にはEU残留派ではあったものの残留派のキャンペーンには消極的であったテリーザ・メイが就任し、メイ内閣保守党)の閣僚の中でも外務大臣にEU離脱派の代表格の一人であったボリス・ジョンソンロンドン市長が任命された。また、EU離脱担当大臣(初代:デイヴィッド・マイケル・デイヴィス)の閣僚ポストが新設され、行政機関としてEU離脱省が新設された。

以降、2019年3月29日のEU離脱に向けてイギリスとEUは協議を続けたが、北アイルランドの国境管理問題に決着がつかないなどの理由から、4月12日、10月31日、2020年1月31日と、離脱期限は3回もの延長を繰り返した。最終的には2019年イギリス総選挙で離脱を掲げる保守党が圧勝し、2020年2月1日午前0時(ベルギー時間。イギリス時間1月31日午後11時)に離脱した[18]




欧州連合
欧州旗
欧州連合の標語: In varietate concordia[2]
ラテン語: 多様性における統一)
欧州連合の歌: 交響曲第9番第4楽章歓喜の歌
公用語
拠点都市ブリュッセル
ストラスブール
ルクセンブルク市
加盟国
欧州理事会議長
(欧州大統領)
シャルル・ミシェル
欧州議会議長ダビド・サッソリ
欧州委員会委員長ウルズラ・フォン・デア・ライエン
設立
- ローマ条約発効
- マーストリヒト条約発効

1958年1月1日
1993年11月1日
面積
- 総計
- 水面積率
世界第7位[4]
- 4,233,262 km2
- 3.08%
人口
- 総計(2020年)
- 人口密度
世界第3位[4]
- 447,206,135 人[5]
GDP (PPP)
- 総計
- 1人あたり
2020年 [6]
- 20兆366億USドル
- 45,541 USドル
GDP(名目)
- 総計
- 1人あたり
2020年 (IMF)[7]
- 16兆33億USドル
- 35,851 USドル
通貨
時間帯UTC ±0 から +2
DST: +1 から +3)
ccTLD.eu
  1. ^ 公式の名称については欧州連合の各公用語のものがある。
  2. ^ 欧州連合の各公用語での表記があるが、ここではリングワ・フランカとされるラテン語による表記のみとした。
  3. ^ 欧州連合の公用語については欧州連合の言語を参照。
  4. ^ a b 欧州連合を単一の国として数えたときの順位。
  5. ^ Population on 1st January by age, sex and type of projection”. Eurostat. 2020年2月1日閲覧。
  6. ^ World Economic Outlook Database, October 2019”. IMF.org. International Monetary Fund. 2020年2月1日閲覧。
  7. ^ World Economic Outlook Database, October 2019”. IMF.org. International Monetary Fund. 2020年2月1日閲覧。

注釈

  1. ^ 『中学社会 地理 地域にまなぶ』(文部科学省検定済教科書 中学校社会科用 発行所:教育出版株式会社。平成23年3月30日検定済。平成27年1月10日印刷。平成27年1月20日発行。17教出 地理722)p 10に「また, 逆にヨーロッパ連合(EU)のように, 地域統合を目ざしているところもあります。」と書かれ、『新しい社会 公民』(文部科学省検定済教科書 中学校社会科用 発行所:東京書籍株式会社。平成23年3月30日検定済。平成27年1月20日印刷。平成27年2月10日発行。2 東書 公民921)p 154に「1993年にはヨーロッパ連合(EU)が発足し, ヨーロッパ各国はたがいに結びつきを強めています。」と書かれていて、ヨーロッパ連合を使用している。ただ、『社会科 中学生の歴史 日本の歩みと世界の動き』(文部科学省検定済教科書 中学校社会科用 発行所:株式会社 帝国書院。平成23年3月30日検定済。平成27年1月10日印刷。平成27年1月20日発行。46 帝国 歴史724)p 245には「1993年に発足した欧州連合(EU)は, その国家の壁を低くして協力し合う試みを東ヨーロッパにまで広げています。」と書かれ、欧州連合を使用している。したがって、教科書では、ヨーロッパ連合、欧州連合のいずれを使用してもよいことになっている。
  2. ^ ただし、このように2005年をひとつの区切りとするのは田中俊郎(2007)p.17に従うものである。
  3. ^ リスボン条約の発効による暫定措置として、2009年6月の選挙では736名の議員と18名のオブザーバが選出された。18名のオブザーバは必要な措置を経て正式に議員となる。そのため欧州議会は、2014年の任期満了までは基本条約で定められる上限を超えて、754名で構成されることになる。
  4. ^ EUは目下の拡大政策について、SAAを締結・発効した西バルカン諸国に重点を置いている。EUが位置付ける潜在的加盟候補国は、西バルカン諸国のうちまだ加盟候補国でない国を指すため、連合協定を締結・発効したウクライナ、モルドバ、ジョージアは通常これにあたらない。

出典

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