株式会社 資金調達

株式会社

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/10/15 07:59 UTC 版)

資金調達

会社が事業を行うためには、資金が必要である。会社を設立する際には、前述のように、株式を発行して外部から資金を調達する必要があるが、設立後は、内部資金と外部資金という二つの資金源が考えられる[90]

内部資金とは、事業活動によって得られた利益の内部留保(株主に配当しないで会社内に留保する利益)、又は減価償却の累積による手持ちの資金をいう。内部資金は調達にかかる費用がほとんどかからないが、多くの場合、内部資金だけでは資金需要をまかなうことができない[91]

外部資本の調達方法には、(1)銀行等の金融機関からの借入れ、(2)新株発行、(3)社債発行などの方法がある。借入れ(間接金融)は、資金を機動的に調達できる方法であり、実際に広く用いられているが、返済の必要があり、また担保を要求される。これに対し、新株発行や社債による資金調達(直接金融)は、低コストで、広く多数の者から巨額の長期資金を集めることができる方法である[92]

銀行借入れや社債は、一定の弁済期(償還期)までに元本利息弁済(償還)しなければならない債務(デット)であり、貸借対照表上は負債の部に計上される。一方、株式は、会社にとっては償還や配当の義務を負わない自己資本(エクイティ)であり、貸借対照表上は純資産の部に計上される。債務と株式は、次のような点で異なる[93]

  • 債務の場合、債権者(銀行、社債権者)が受け取るキャッシュフロー(利息)は契約で確定しているのに対し、株主の受け取るキャッシュフローは事前に確定しておらず、会社が債務を支払った後のすべての財産が株主に帰属する。そのため、投資者から見て、株式による投資はリスクが大きいと同時に事業が成功した場合は大きなリターンを期待できる。
  • 債務の場合、弁済期に支払がされないと債務不履行(デフォルト)になるのに対し、株式の場合には、債務不履行が生じることはない。
  • 株主は、会社の社員であり、株主総会における議決権など、各種の経営参加権・経営監督権を有する。

もっとも、社債であっても、償還期限を極めて長くとり、利息の支払を利益に依存することとし、他の債務に劣後することとすれば株式に近づくし、株式でも、非参加的・累積的配当優先株で、かつ償還株式・無議決権株とすれば普通社債に近づくなど、経済学的に見ると、株式と社債(債務)の境界はあいまいである[94]

コーポレート・ファイナンス

コーポレート・ファイナンス論(経営財務論)では、自己資本と負債の最適な比率(資本構成)について議論がされてきた。会社は、負債による資金調達(デット・ファイナンス)の場合には債権者から一定の利子率を要求される一方、自己資本による資金調達(エクイティ・ファイナンス)の場合にも株主から一定の利益率を要求されることから、適切な資本構成によってこれらの資本コストを最小化できるかが問題とされている[95]

株主として出資しようとする投資家の観点から見れば、利子率が一定の負債による資金調達が増えることによって、会社に利子率を上回る利益が出た場合に株主に残る利益率(リターン)は大きくなる。これをレバレッジという。しかし、同時に、会社の利益が少なかった場合にも一定の利子が差し引かれるため、株主には期待していた利益が残らない(場合によって大きな損失を生じる)というリスクも増幅される[96]。コーポレート・ファイナンスの伝統的理論では、資本コストを最小にするような最適の資本構成が存在すると考えられていたが、ミラー=モジリアーニ理論(MM理論)は、負債比率(レバレッジ)を高めることにより利益率の期待値が高まる効果はリスクの増大で相殺されてしまい、株主となろうとする者が要求する利益率(資本コスト)は変わらないことを明らかにした。これによれば、資本市場が完全競争市場であるなど一定の条件を前提とすると、資本コストを最小化するような最適な資本構成は存在しないこととなる[97]

以上のMM理論は課税を考慮しない場合の結論であるが、自己資本の場合、会社の利益に所得課税(日本では法人税)が行われた後、株主が受け取る配当にも所得課税(日本では個人株主であれば所得税)が行われるという二重課税が生じるのに対し、負債の場合、支払利息は会社の課税所得から控除され、債権者側で受け取る利息にのみ所得課税が行われるため、税制上は通常(税率等によるが)デット・ファイナンスの方が資本コストが低くなり、有利であるといえる[98]

新株発行(増資)

ニューヨーク州1849年に設立されたパナマ鉄道会社の株券(100株)。

会社設立後、新たに株式を発行して資金を調達することを、新株発行という(実務では「増資」ともいう)。

新株発行の方法には、誰に株式を割り当てるかによって、(1)既存株主に、持株数に応じて募集株式の割当てを受ける権利を与える株主割当て、(2)既存株主を含め、一般に引受人を募集する公募、(3)特定の第三者に株式を割り当てる第三者割当ての3種類ある。第三者割当増資は、資金調達のためよりも、業務提携や企業買収、又は買収対抗策などの手段として用いられることが多い[99]

株主割当ての場合は、既存株主の持株比率も、株式の経済的価値も影響を受けないが、公募又は第三者割当ての場合には、次の2点で株式の希薄化 (dilution) が起こり、既存株主の不利益となる可能性がある[100]

持株比率の低下
株主割当て以外の新株発行では、既存株主は、自ら割当てを受けない限り持株比率が低下する。特に人的つながりの強い閉鎖会社では、持株比率が株主自身の役員としての地位と結び付いている場合が多く、不利益が大きい上、市場で株式を取得して持株比率を維持することもできないため、持株比率の保護は重要な意味を持つ[101]
有利発行による経済的価値の希釈
株主割当ての場合は、新株の発行価格がいくらであっても既存株主の経済的利益には影響がないが、株主割当て以外の場合は、株式の本来の価値よりも低い価額で新株が発行されると(有利発行)、1株当たりの経済的価値が下落し、既存株主の不利益となる[102]

そのため、各国で、以下のように既存株主の利益を守るための手続規制が設けられている[103]

株主総会の承認
上記のとおり新株発行は既存株主の利益に影響を及ぼすため、各国とも、新株発行には何らかの形で株主総会の承認を要することとしているが、他方で、市場の状況等に応じた機動的な資金調達を行う必要性もある[104]
日本の公開会社及びアメリカでは、定款で発行が認められた発行可能株式総数(授権株式数)の範囲内で、取締役会の判断で発行条件を定め、新株を発行することができる((授権資本制度)。授権株式数を増やすには株主総会の承認が必要であるが、多くの場合、現実に発行されているのは授権株式の一部なので、その都度株主総会の承認を受けることなく発行することができる。ただし、日本の公開会社では、設立時に授権株式数の少なくとも4分の1を発行しなければならず、定款を変更して授権株式数を増やす場合も、発行済株式総数の4倍までしか増加できないという制限が設けられている[105]
一方、フランスやドイツの公開会社(SAやAG)では、株主総会が新株発行を事前に承認することも認められているものの、取締役会の裁量はより限定されている。EU法は、株主総会での承認から実際の発行までの期間を原則として5年以内に制限している[106]
新株引受権の付与
既存株主の持株比率が低下しないよう、一定の場合には既存株主に新株引受権 (preemptive right) が与えられる。日本では、非公開会社については新株引受権を与える株主割当てが原則であり、第三者割当て等には株主総会の特別決議が必要である[107][注釈 9]。ドイツの非公開会社でも、既存株主に新株引受権を与えなければならないとされており、フランスの非公開会社では、定款に定めがある場合に限り、新株引受権が与えられる。一方、公開会社については、ヨーロッパ各国は新株引受権の付与を法定し、これを放棄するには株主総会の特別決議が必要としている。アメリカでは、公開会社・閉鎖会社ともに、定款に定めがある場合に限り、新株引受権が与えられる[108]
有利発行規制
日本では、株主割当て以外の方法で有利発行を行う場合(募集株式を引き受ける者に特に有利な金額である場合)には、取締役はその必要性を株主総会で説明した上で、株主総会の特別決議を得なければならない[109]

種類株式

各国で、内容の異なる複数の種類株式を発行することが認められている。

種類株式の中でも、配当や残余財産の分配について、普通株式 (common stock) より優先権を与えられた株式を優先株式 (preferred stock) という。配当優先株に対しては、社債等の債権と異なり、配当をする義務はないが、優先株に対する配当を行わない限りは普通株式に対する配当をすることができない。配当優先株には、優先配当のみが行われる非参加的優先株式 (non-participating preferred) と、優先配当を受けるのに加えて普通株式と同様に配当を受けられる参加的優先株式 (participating preferred) とがある。また、ある年に一定の配当を受けられなかった場合に、後の年に不足額が繰り越されて優先配当を受けられる累積的優先株式 (cumulative dividends) と、繰り越されない非累積的優先株式 (noncumulative dividends) がある[110]。優先株式とは逆に、普通株式より配当が劣後する株式を劣後株式という。業績の不振な会社は優先株式の発行により資金調達が可能になり、また、親会社や政府からの支援を受け自己資本を充実させる際に、優先株式を議決権制限株式とすれば会社の支配権への影響を避けることができ、劣後株式とすれば既存株主の経済的利益への影響を避けることができる[111]

また、一定の時期・場合に、株式会社が予め定めた価額で償還する(株主から買い取る)ことができる株式を取得条項付株式 (redeemable shares) という。取得条項付株式は、配当負担の多い株式をなくすことに実益があることから、配当優先株式を償還株式とすることが多い[112]

このほか、日本法では、種類株式の一種として、株式の譲渡について株式会社の承認を要する譲渡制限株式の発行が認められている[113][注釈 10]

社債

社債とは、会社が公衆から借り入れることによって生じた債権であって、多数に分割され、通常、社債券という有価証券に表章されているものをいう。ただし、厳密な定義は不可能である[114]

社債には、普通社債と、新株予約権が付けられた新株予約権付社債(ワラント債)があり、転換社債(convertible bond、日本の現行法上は転換社債型新株予約権付社債)は新株予約権付社債の一種である。また、社債には担保付社債 (bond) と無担保社債 (debenture) がある。

日本では、かつては、社債には必ず担保を付すこととされ(有担保原則)、事実上、ごく一部の大企業にしか社債の発行を認めない適債基準という慣行が行われていたが、現在ではこれらは廃止され、優良企業であれば無担保社債を発行できるようになっている[115]。なお、従来は株式会社しか社債を発行できないと解されていたが[116]、新会社法では持分会社も社債を発行できることとされている[117]

日本の会社法は、社債の発行には取締役会決議を行うこと、社債管理者を置くこと、社債権者の利害に重大な関係がある事項について意思決定をする場合に社債権者集会を招集することなど、社債の発行手続、管理等について規定しているが、英米の会社法は社債に関する特別の規定を設けていない[118]

証券市場

前述のとおり、株式は、原則として自由に譲渡することができるが、証券市場(証券取引所や店頭市場)で取引されることによって株式や社債の流動性が高まり、多くの投資家からの資金調達を低コストで得ることができるようになる。投資家から見ればその資金運用が容易になり、社会的に見れば金融資源の効率的配分が可能となる。さらに、証券市場は、企業経営に対する評価の株価への反映や、非効率な経営を行っている会社への企業買収という形で、コーポレート・ガバナンスの面でも大きな役割を果たしている[119]

しかし、証券の価値に関する情報(主に発行企業自身の情報)が十分に開示されなかったり、虚偽の情報が提供されたりすれば、公正な価格形成ができなくなり、投資家の利益を害する。そこで、各国とも、証券市場に参加する会社に強制的な情報開示(ディスクロージャー)を課している[120]

アメリカでは、証券市場は伝統的に1933年証券法、1934年証券取引法という二つの連邦法によって規律されており、証券取引委員会 (SEC) が監督を行っている。さらに、エンロン事件、ワールドコム事件など相次ぐ企業不祥事を受けて、2002年にサーベンス・オクスリー法(SOX法)が制定された。これは、罰則の強化を含め情報開示を徹底するものであったが、それと同時に、会計・監査制度の改革、監査委員会、執行役員の説明責任の強化、公開会社会計監督委員会 (PCAOB) の創設など、コーポレート・ガバナンスの改善についても直接的に規律するものである[121]

日本では、平成18年に従来の証券取引法が金融商品取引法へと改正され、情報開示や内部者取引の規制について規定している。

企業内容の情報開示
アメリカの証券取引法は、上場企業だけでなく、株主数が500超、資産が1000万ドル超の原則としてすべての会社に情報開示義務を課している。最初の登録時のほかに、年次報告書、四半期報告書、臨時報告書といった継続開示が要求され、SOX法で更に強化された[122]
インサイダー取引の規制
ヨーロッパや日本では、上場会社の取締役・執行役員が重要な未公開情報の開示前に自社株を取引することを禁止している。アメリカでは、公開会社のみならず閉鎖会社についても、またいかなる証券についても情報開示前のインサイダー取引を禁止している[123]
公開買付けの規制
公開買付け(〔日〕TOB、〔英〕tender offer)とは、公開会社の株式等を、一定の価格を提示して、市場外で一斉かつ大量に取得することをいう。後述のように企業買収の手段として用いられることが多い[124]。アメリカでは、証券取引法の1968年改正(ウィリアムズ法)で、公開買付けに際しての買収者の情報開示義務や、同一の価格で全株主に対して提示しなければならないなどの手続が整備された[125]。日本の金融商品取引法も同様の規制を課している。

注釈

  1. ^ これに対し、出資者が事業の所有者とならないものとして、協同組合一般社団法人相互会社がある。神田 (2009:1, 25)。
  2. ^ 取締役会設置会社では、取締役会が株主総会の日時、場所、議題等を決定した上、代表取締役等が招集する(会社法298条4項)。
  3. ^ 旧商法260条等。なお有限会社では取締役会は設置されていなかった(旧有限会社法26条参照)。
  4. ^ ただし、定款によって、定足数は3分の1以上の割合と、議決に必要な表決数は過半数以上の割合と定めることができる(会社法341条)。旧商法では議決に必要な表決数は3分の2の特別多数決とされていた(旧商法257条、343条)。
  5. ^ 日本法でも、取締役は善良な管理者の注意義務(善管注意義務)を負うこととされているのに加え(会社法330条民法644条)、忠実義務を負うと定められている(会社法355条)。最高裁判所判例は、忠実義務は善管注意義務を敷衍し、かつ一層明確にしたものであるとするが(最高裁昭和45年6月24日大法廷判決・民集24巻6号625頁・最高裁判例検索システム 2014年8月20日閲覧)、学説では両者は別の概念であるとする見解が有力である。神田 (2009:203-204)。
  6. ^ 日本の新会社法では「責任追及等の訴え」と名付けられている(会社法847条)。
  7. ^ 日本の会社法上は業務の適正を確保するための体制と呼ばれている。
  8. ^ 累積投票でD人の取締役が1度に選任される場合に、ある株主がn人の取締役を選任させるために必要な株式数xは、全株式数をSとすると、で計算することができる。Hamilton (2000:267-268)。
  9. ^ 一方、公開会社では株主割当て以外の方法でも(新株引受権を与えなくても)、株主総会の特別決議なく、取締役会の判断で新株を発行できる(会社法201条)。
  10. ^ 旧法では、株式を自由に譲渡することができる公開会社と、株式の譲渡に取締役会の承認を要することを定款で定めた閉鎖会社に分かれていたが(旧商法204条1項)、新会社法では、全株式について株式会社の承認を要する旨定めることができるほか(会社法107条1項1号)、種類株式の一種として譲渡制限株式を発行することができる(会社法108条1項4号)との整理がされた。
  11. ^ 三角合併の利点は、買収会社にとっては対象会社の債務を子会社が承継するため親会社自ら承継しなくてよいと同時に、対象会社の株主にとっては子会社の株式ではなく市場価値のある買収会社(親会社)の株式を受け取れる点にある。Hamilton (2000:620)。
  12. ^ ただし、アメリカの会社法で大きな影響力を持つデラウェア州法では、合併にしか株式買取請求権を認めていない。Kraakman et al. (2004:140)。

出典

  1. ^ 『有斐閣 法律用語辞典 [第3版]』(法令用語研究会 編、有斐閣、2006年、ISBN 4-641-00025-5)109頁目「会社」の項、654頁目「社団法人」の項
  2. ^ Kraakman et al. 2004, pp. 1, 5–6, 15)
  3. ^ Kraakman et al. 2004, p. 15
  4. ^ Kraakman et al. 2004, pp. 6–7
  5. ^ Kraakman et al. 2004, p. 7
  6. ^ Hamilton 2000, p. 46
  7. ^ 神田 (2009:25)
  8. ^ Kraakman et al. 2004, p. 8
  9. ^ Kraakman et al. 2004, p. 9
  10. ^ 神田秀樹 2009, p. 25
  11. ^ Kraakman et al. 2004, p. 9
  12. ^ Kraakman et al. 2004, pp. 8–9
  13. ^ 日本の株式会社につき、会社法104条、アメリカのコーポレーションにつき、Hamilton 2000, p. 47。
  14. ^ 日本の会社法580条
  15. ^ 神田 (2009:28)。
  16. ^ Kraakman et al. 2004, p. 10
  17. ^ 日本の株式会社につき、神田秀樹 2009, p. 26、吉原和志 et al. 2004, p. 77、会社法127条参照。
  18. ^ 吉原和志 et al. 2004, p. 78
  19. ^ Kraakman et al. 2004, p. 11。日本につき、会社法2条17号参照。
  20. ^ a b Kraakman et al. 2004, p. 11
  21. ^ 岩田 (2007:44)。
  22. ^ 神田 (2009:26)。Kraakman et al. (2004:11-13)。
  23. ^ 神田 (2009:25)、Kraakman et al. (2004:13)。
  24. ^ 神田 (2009:1-3)。
  25. ^ 岩田 (2007:32-33)。
  26. ^ 岩田 (2007:16, 37-38)。
  27. ^ 岩田 (2007:11-12, 22)。
  28. ^ 岩田 (2007:37, 42-43) 参照。
  29. ^ 岩田 (2007:35)。
  30. ^ 岩田 (2007:28-31)。
  31. ^ a b International Encyclopedia (1968:396-97)。
  32. ^ International Encyclopedia (1968:397)。
  33. ^ Hamilton (2000:62)、International Encyclopedia (1968:398-99)。
  34. ^ Hamilton (2000:63-64)、International Encyclopedia (1968:399)。
  35. ^ International Encyclopedia (1968:400)。
  36. ^ 会社法25条1項。
  37. ^ 会社法26条29条
  38. ^ 会社法34条63条
  39. ^ 会社法49条
  40. ^ 概要・第2の1(1)。旧商法168条の4参照。
  41. ^ 会社法575条579条
  42. ^ Hamilton (2000:78)。
  43. ^ a b Hamilton (2000:82)。
  44. ^ Hamilton (2000:115-116)。
  45. ^ Hamilton (2000:88)。
  46. ^ Hamilton (2000:107)。
  47. ^ 神田 (2009:160)。
  48. ^ 神田 (2009:161)。
  49. ^ 神田 (2009:63)、Hamilton (2000:164)。
  50. ^ 会社法296条1項、2項。
  51. ^ 会社法296条3項、297条
  52. ^ 神田 (2009:165)、会社法295条
  53. ^ 会社法309条
  54. ^ Hamilton (2000:254-56)。
  55. ^ 会社法326条2項、327条1項。
  56. ^ 神田 (2009:191-92)。
  57. ^ Hamilton (2000:232-33, 402)。
  58. ^ Hamilton (2000:238-39)。
  59. ^ Hamilton (2000:319)。
  60. ^ Hamilton (2000:239-40, 388-89)。
  61. ^ Hamilton (2000:412-16)、Kraakman et al. (2004:21-31)。
  62. ^ Kraakman et al. (2004:34)。
  63. ^ Kraakman et al. (2004:34-36)、日本につき会社法329条
  64. ^ Kraakman et al. (2004:37)、日本につき会社法332条1項。
  65. ^ Kraakman et al. (2004:37)、日本につき会社法339条341条
  66. ^ Kraakman et al. (2004:41) 参照。
  67. ^ Kraakman et al. (2004:42)。日本につき神田 (2009:171)、会社法298条2項。
  68. ^ Hamilton (2000:397-99, 404-05, 411)、Kraakman et al. (2004:42-43)。
  69. ^ Kraakman et al. (2004:41-44, 46)。
  70. ^ Hamilton (2000:241-)、Kraakman et al. (2004:47)。
  71. ^ Kraakman et al. (2004:47)。日本の株主提案権につき神田 (2009:168-169)。
  72. ^ Kraakman et al. (2004:38-39)。
  73. ^ Hamilton (2000:410)、Kraakman et al. (2004:50)。
  74. ^ Hamilton (2000:414-15)、Kraakman et al. (2004:51)。
  75. ^ Kraakman et al. (2004:52)。
  76. ^ 神田 (2009:203-204)、Kraakman et al. (2004:52)。
  77. ^ 神田 (2009:204-210)、Kraakman et al. (2004:52)。
  78. ^ 神田 (2009:238)。
  79. ^ 黒沼悦郎「ディスクロージャー制度の多様化」『ジュリスト』第1368号、有斐閣、2008年12月、 28頁。
  80. ^ 神田 (2009:193, 205-06)、概要・第2の3(2)。
  81. ^ Hamilton (2000:416)、Kraakman et al. (2004:52)。
  82. ^ 岩田 (2007:49-58)、Hamilton (2000:417-18)。
  83. ^ 神田 (2009:187-188)、Hamilton (2000:267-270)。
  84. ^ Hamilton (2000:268)。
  85. ^ 神田 (2009:188)。会社法342条
  86. ^ Hamilton (2000:268-69)。
  87. ^ Kraakman et al. (2004:55-56)。日本につき神田 (2009:169)、会社法308条1項。
  88. ^ Kraakman et al. (2004:62-63)。
  89. ^ Kraakman et al. (2004:66)。日本につき会社法429条参照。
  90. ^ 神田 (2009:119)、吉原ほか (2004:1-3)。
  91. ^ 神田 (2009:119)、吉原ほか (2004:1-2)。
  92. ^ 神田 (2009:119, 121)、吉原ほか (2004:2-3)。
  93. ^ 神田 (2009:122-23)、吉原ほか (2004:2-3)、Hamilton (2000:210-11)。
  94. ^ 吉原ほか (2004:12)、Hamilton (2000:211)。なお神田 (2009:123)。
  95. ^ 吉原ほか (2004:4)。
  96. ^ Hamilton (2000:216-218)。
  97. ^ 吉原ほか (2000:4-5)、Hamilton (2004:218)。
  98. ^ 吉原ほか (2004:5)、Hamilton (2000:215)。
  99. ^ 吉原ほか (2004:21-24)。
  100. ^ 神田 (2009:126-27)、吉原ほか (2004:20)、Kraakman et al. (2004:146)。
  101. ^ 吉原ほか (2004:21)。
  102. ^ 神田 (2009:127)。
  103. ^ 参照:神田 (2009:127-28)。
  104. ^ Kraakman et al. (2004:146)、神田 (2009:124)。
  105. ^ Kraakman et al. (2004:146-45)。日本につき、神田 (2009:124-25, 131-32)、会社法37条113条3項、201条により読み替えられる199条2項。
  106. ^ Kraakman et al. (2004:145)。
  107. ^ 神田 (2009:133)。会社法202条参照。同法199条2項、309条2項5号。
  108. ^ Kraakman et al. (2004:148)。
  109. ^ 神田 (2009:135)、会社法199条3項、201条1項参照。
  110. ^ 日本につき、神田 (2009:78)、吉原ほか (2004:11-12)。会社法108条1項1号、2号参照。アメリカにつき、Hamilton (2000:204-06)。
  111. ^ 神田 (2009:77)、吉原ほか (2004:11-12)。
  112. ^ 日本につき、神田 (2009:76-77)、吉原ほか (2004:14)。会社法107条1項3号、108条1項6号、7号参照。アメリカにつき、Hamilton (2000:207)。
  113. ^ 神田 (2009:74-75)。
  114. ^ 神田 (2009:287)、吉原ほか (2004:57)。
  115. ^ 吉原ほか (2004:2)。
  116. ^ 吉原ほか (2004:59)。
  117. ^ 神田 (2009:287)、会社法676条参照。
  118. ^ 神田 (2009:288)。
  119. ^ 吉原ほか (2004:121)、Kraakman et al. (2004:193)。
  120. ^ 吉原ほか (2004:121-22)、Kraakman et al. (2004:194-95)。
  121. ^ Hazen-Ratner (2006:11-14)。
  122. ^ Hazen-Ratner (2006:111-12)。
  123. ^ Kraakman et al. (2004:113)。
  124. ^ 吉原ほか (2004:127-28)。
  125. ^ Hazen-Ratner (2006:125-26)。
  126. ^ 神田 (2009:308)。
  127. ^ 神田 (2009:310)。
  128. ^ 神田 (2009:314)、Hamilton (2000:615)、Kraakman et al. (2004:134)。
  129. ^ 神田 (2009:315)。
  130. ^ Hamilton (2000:619-620)。
  131. ^ 神田 (2009:315-318)。
  132. ^ Kraakman et al. (2004:134)。日本につき、会社法309条2項12号。
  133. ^ Kraakman et al. (2004:140)。日本につき、神田 (2009:321)、会社法785条以下、797条以下、806条以下。アメリカにつき、Hamilton (2000:627-31)。
  134. ^ Kraakman et al. (2004:141)。
  135. ^ 神田 (2009:309)。
  136. ^ Hamilton (2000:626)。
  137. ^ Kraakman et al. (2004:145)。日本につき、神田 (2009:310)、会社法467条1項1号、2号、309条2項11号。アメリカにつき、Hamilton (2000:625)。
  138. ^ Kraakman et al. (2004:140)。日本につき、神田 (2009:310)、会社法469条470条。アメリカにつき、Hamilton (2000:626, 630)。
  139. ^ 神田 (2009:331)。
  140. ^ Kraakman et al. (2004:136-37)。
  141. ^ 神田 (2009:310)、Kraakman et al. (2004:158)。
  142. ^ Hamilton (2000:435-36)。
  143. ^ 岩村充 (2005年12月5日). “LBO(レバレッジド・バイアウト)を巡って”. 2009年4月8日閲覧。[リンク切れ]
  144. ^ Hamilton (2000:417, 437, 440-41)。
  145. ^ Hamilton (2000:437-38)。
  146. ^ Kraakman et al. (2004:166-67)。






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