東日本旅客鉄道 概況

東日本旅客鉄道

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/09/01 16:22 UTC 版)

概況

日本の人口の3割強が住む首都圏に多くの路線を持ち、通勤通学など東京とその周辺での旅客輸送を主力とする。1日の平均輸送人員は約1,659万人(2010年度実績)、年間の売り上げは2兆7,000億円近く(連結)に上り、そのうち1兆1,153億円が関東圏の通勤・通学路線[注 2]の運輸収入、4,909億円が新幹線の運輸収入である(2007年度)。

2019年4月1日時点の路線の営業キロは計7,401.7 kmBRT区間含む)[6] で、JRグループ各社の中で営業路線は最長であり、2015年4月1日時点の社員数は58,550人[7]とJRグループの中では最も多い。

首都圏を中心に乗降客や周辺の来街者が多い駅を複数運営しているうえ、国鉄分割民営化時に国鉄が所有していた優良資産や国鉄関連会社を多く引き継いだ。このため、JRグループ各社の中では早くから鉄道事業以外の事業に進出する多角化を積極的に行っている。JR東日本は鉄道以外の事業を「生活サービス事業」と分類しており、その内容は駅の構内売店や近接するショッピングセンター、ホテル、広告、住宅など多岐にわたる[8]。詳細は「関係会社」「住宅事業」の節も参照。

2000年代後半における事業の柱は以下の3つである[9]

  • 鉄道事業
  • 生活サービス事業 - エキュートDilaといった駅構内(改札内外)の商業施設の開発・営業や、不動産業など。
  • Suica事業 - 交通系ICカードSuica」を電子マネー化し、これを媒介とした他業種との連携など。これによって手数料の徴収や、クレジットカードとの提携によるSuicaの利用機会の拡大が見込め、Suicaの利用機会が乗車券としてなど駅という限られた範囲から小売店などへ広がることになる[9]

クレジットカードについては、2010年1月31日まで自社で直接、「ビューカード」を発行していた。このため、JR東日本自体が貸金業登録をしている(関東財務局長(5)第00945号)。

また鉄道沿線の振興とCSR(企業の社会的責任)を兼ねた取り組みとして、地方の物産や観光資源を首都圏などに紹介する「地域再発見プロジェクト」[10]と、子育て支援事業「HAPPY CHILD PROJECT」[11]を展開している。

東日本大震災後に大船渡線気仙沼線で導入されたBRT事業ではJR東日本が事業主体となり、運行に関する業務を地元のバス事業者に委託する形で運営している。JR東日本が乗合バスを運行する事業者となったのは1988年にジェイアールバス関東ジェイアールバス東北にバス事業を分離して以来である。


注釈

  1. ^ 東日本旅客鉄道の社名の「鉄」の字は“金を失う”と言う意味を避けるため、ロゴ文字では「」(金偏に弓矢の矢)という字を採用しているが、正式商号は「」である(四国旅客鉄道以外のJR他社も同様)。
  2. ^ 関東圏の路線とは、東京・八王子・横浜・大宮・千葉・高崎・水戸各支社の在来線を指す[1] (PDF) 参照。
  3. ^ 信濃川中流に設置された宮中取水ダムから取水。
  4. ^ 東京電力パワーグリッド東北電力ネットワーク中部電力パワーグリッド
  5. ^ 転換にあたり、わたらせ渓谷鐵道は間藤駅 - 足尾本山駅間を含む桐生駅 - 足尾本山駅間全線の鉄道事業免許を1988年12月2日に受けていたが[18]、1989年3月29日にわたらせ渓谷線として開業したのは桐生駅 - 間藤駅間だけで、間藤駅 - 足尾本山駅間は未開業のまま1998年に免許失効[19]
  6. ^ こどもICOCAは当初は相互利用の対象外だったが、2007年3月18日より相互利用の対象となった。
  7. ^ 数年以内に他の駅ビルにも広げ、VIEWサンクスポイントSuicaポイントも統合される予定である[34]。そのうち、Suicaポイントは2017年12月5日をもって統合され、VIEWサンクスポイントも2018年に統合される予定である。
  8. ^ 厳密には鶴見駅 - 横浜羽沢駅東海道貨物線旅客営業開始。横浜羽沢駅 - 羽沢横浜国大駅間新規開業。
  9. ^ 株式会社JR東日本リテールネットを存続会社とし、他3社を吸収合併する。また、存続会社のJR東日本リテールネットは新社名に変更する形をとる。
  10. ^ a b 山形新幹線は奥羽本線(福島駅 - 新庄駅間)、秋田新幹線は田沢湖線・奥羽本線(大曲駅 - 秋田駅間)の各在来線と東北新幹線を直通する運行系統の名称であり、全区間で正式な路線名称ではない。
  11. ^ a b c d e f 実際には経由しない
  12. ^ JR北海道は10月にダイヤ改正を実施することが多かったが(2009年は3月、2010年は12月に実施)、2014年以降はほかのJR各社と同様に3月に実施している。JR四国は3月にダイヤ改正を実施することが多いが、年によっては実施しない場合もある。
  13. ^ ただし東北新幹線は3月5日にJR他社に先駆けてダイヤ改正を行っていたため、これにはあたらない。
  14. ^ 以下に例示する列車も一部で営業しない場合がある。
  15. ^ こまち」は東京駅 - 盛岡駅間のみ営業。
  16. ^ ただし設立された2019年4月1日から同年6月30日までは株式会社日本レストランエンタプライズの完全子会社だった。
  17. ^ 日本レストランエンタプライズと聚楽の合弁会社。
  18. ^ 設立当初より日本レストランエンタプライズが出資している。
  19. ^ ただし、総合車両製作所新津事業所は2014年3月まではJR東日本新津車両製作所。
  20. ^ 機器更新車は全て三菱電機製を採用している。
  21. ^ 165・169系電車やキハ58系気動車の一部で転換クロスシートに交換した車両が存在した。
  22. ^ 元来「一般形」の区分は普通列車での使用が主目的となる気動車と客車に対して使われた区分であり、国鉄の定義では客室に出入口を有し、横型(ロングシート)及び縦型腰掛(クロスシート)を備え、通勤輸送に適した性能を有する車両形式のものと規程されている。気動車については名目上、通勤形や近郊形と称した車両も製作されているが、実際の運用では使用の区別が明確でなく(国鉄時代の液体式気動車は特急形を除いて互換性が重視されていた)、通勤形・近郊形も含まれる概念となり、慣例的に一般形に区分していた[73]。客車では50系客車は名目上は通勤用であるが、地方での需要に反映してセミクロスシートにしたため、「通勤形でも近郊形でもない」(国鉄時代は通勤形はロングシートと規程されていた)ことからこちらも一般形に区分されている[74]。なお、旧型客車のことを国鉄の現場では「一般形客車」(「在来形客車」とも)と呼称していたが、旧型客車が製造された時代の時点での規程では存在しないため、正式に分類したものではない [75][76]。詳細は「一般形車両 (鉄道)」「普通列車#車両上の区分」を参照。
  23. ^ 発足当初はJR九州も未保有であった。気動車特急車両は田沢湖線改軌工事による特急「たざわ」の代替用として設定された特急「秋田リレー」用としてキハ110形300番台を製造したのが唯一の例である。なおこの車両は当該列車運用終了後、改造工事を受けたのち一般車として同系式200番台に改番されて現在も使用されている。
  24. ^ 形式の一部車両での使用は「TRAIN SUITE 四季島」のE001形の5-7号車の例がある。
  25. ^ なお、JR東日本の線内に限りグリーン車を利用する場合は新幹線および一部の特急を除いて乗車距離が300km以内のグリーン料金が他のJR各社(JR九州を除く)より240 - 1,000円安く設定されている。
  26. ^ しなの号の使用車種はJR東海所属で、サンライズエクスプレスの使用車種はJR西日本・JR東海所属のため。それぞれ西村文江が担当。

出典

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