東京電力ホールディングス
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巨額の損害賠償と公的資金
「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」も参照
2011年11月以降、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（実質は日本国政府）より、毎月数百億から数千億円規模の資金援助を受けており、2021年度末現在で累計10兆2282億円に達している[13]。当社は機構からの交付資金を特別利益として会計処理しており、交付された資金と同額を特別損失として賠償金に充てている。この資金援助には明確な法的返済義務が課せられておらず、当社は交付された資金を負債として計上していない[14][15]。機構からの資金援助を収益と認識する会計方針については、「（資金交付金の）申請にあたっては、資金援助の内容や額について、原子力損害賠償支援機構と調整していることや、機構法の趣旨などを勘案すれば、申請を行った時点で、原子力損害賠償支援機構資金交付金を受け取る起因が発生しており、実質的に収益が実現している」と説明している[16]。
これにより、当社は損益計算書上の赤字決算と貸借対照表上の債務超過を回避している。交付された資金は、各原子力事業者が機構に納付する一般負担金、東電が機構に納付することになる特別負担金、機構が保有する東電株式の売却益などによって国庫に回収されることになっているが、2021年の会計検査院の試算によると、資金の国への回収が終わるのは2044年（令和26年）～2064年（令和46年）で、仮に全額を回収出来たとしても、国は1519億円～2388億円の利払いを負担することになる[17][18][19]。
一部債権者に対して原子力発電所事故による補償を拒否するなどの行動をしているとも報じられている[20]。
国は、上述の資金援助とは別に、福島第一原子力発電所1-4号機の廃炉・汚染水対策に関する研究開発等、研究施設の整備等及び実証事業に対して、毎年数百億円規模の財政措置を講じている。
注釈
- ^ 「電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律第47号）」による。
- ^ 同社の原発がある福島県・新潟県・青森県(未稼動)は、いずれも東北電力ネットワークの送配電地域である。柏崎刈羽原子力発電所の1号機は東北電力との共同開発。
- ^ ただし、事業地域である茨城県には日本原子力発電（原電）が保有する東海第二発電所があり、東京電力も原電から電力を購入している。また沖縄電力は原子力発電所を保有していない。
- ^ シンジケートローン方式による民間借入および機構債の発行。
- ^ レベル7認定は同年4月12日[32]。
- ^ 新東京火力発電所跡地には、地下式では世界初の50万ボルト変電所である新豊洲変電所が建設された。
- ^ 2012年1月25日から『TEPORE（テポーレ）』の運営を実施。
- ^ 他社営業エリアの長野県・新潟県・福島県・青森県。
- ^ 普及開発関係費とよばれる宣伝広告費、各地にある電力館等のPR施設の運営費や、電力事業普及キャンペーン費用など。
- ^ マンスリーゲストの番組のため、震災・事故以前から2011年3月末で終了は告知されていたが、後番組「神津カンナのあんな話こんな話」ではCM枠に計画停電に関する問い合わせ先告知やACジャパンのスポットが流れているので予約されている。
- ^ 静岡第一テレビでの提供は1979年7月以降、平日・土曜の夕方枠のみ。
- ^ 「石破政調会長－マナ娘がよりによって東電に入社」（週刊文春、2011年4月28日号） 記事の中で石破自身がインタビューに答え、娘の東電入社を認めている。
出典
- ^ ガバナンス体制 - 東京電力ホールディングス株式会社
- ^ a b “会社概要”. 東京電力ホールディングス株式会社 (2016年4月1日). 2016年7月31日閲覧。
- ^ 会社分割によるホールディングカンパニー制移行及び商号変更について (PDF)
- ^ “株式等の状況”. 東京電力ホールディングス株式会社 (2016年10月14日). 2017年3月17日閲覧。
- ^ a b c d e f g 東京電力ホールディングス株式会社『2022年3月期決算（2022年4月1日 - 2023年3月31日）有価証券報告書』（レポート）、2022年6月29日。
- ^ a b 東京電力ホールディングス株式会社定款 (PDF) 第1条に規定。
- ^ “事業概要 会社情報 東京電力ホールディングス”. 2016年7月3日閲覧。
- ^ “沿革 会社情報 東京電力ホールディングス”. 2016年7月5日閲覧。
- ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
- ^ a b 資源エネルギー庁『平成23年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2012)』第3章第5節「7．賠償の実績及び業務の改善」41-42頁 (PDF)
- ^ “電気の知識 電源周波数”. 株式会社YAMABISHI. 2013年12月11日閲覧。
- ^ 検査の対象 会計検査院
- ^ “エネルギー白書2022 全体版（PDF形式：19,410KB）” (PDF). 経済産業省資源エネルギー庁. p. 22 (2022年6月7日). 2023年1月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年3月18日閲覧。
- ^ 東京電力株式会社に対する「資金の交付」による支援の中止を求める意見書 日本弁護士連合会、2011年12月15日
- ^ 国立国会図書館調査及び立法考査局経済産業課（山口聡）「東電支援をめぐる問題」 調査と情報 No. 859、2015年3月25日
- ^ “特別損益の計上に関するお知らせ” (PDF). 東京電力ホールディングス (2017年4月28日). 2023年3月18日閲覧。
- ^ 東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検査の結果について 会計検査院、2018年3月23日
- ^ a b 東電支援、資金回収が長期化 国民負担も増 会計検査院が試算 日本経済新聞、2018年3月23日
- ^ “令和3年度決算検査報告 > 第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等 > 第3節 特定検査対象に関する検査状況 > 第2 東京電力ホールディングス株式会社が実施する原子力損害の賠償及び廃炉・汚染水・処理水対策並びにこれらに対する国の支援等の状況について”. 会計検査院 (2022年11月7日). 2024年2月13日閲覧。
- ^ 平成26年1月21日付毎日新聞朝刊31面
- ^ 東電原発不正事件と臨界事故 福島老朽原発を考える会（ふくろうの会）2021年7月13日閲覧。
- ^ “東電大井火力発電所 原油タンク爆発炎上 作業員3人が死亡、3人けが”. 読売新聞: p. 1. (1987年5月26日)
- ^ Designer Interview 永井一正 - 日本のロゴII（成美堂出版2008年）191頁
- ^ 東京電力 CIデザイン NIPPON DESIGN CENTER 2021年7月13日閲覧。
- ^ 姉崎火力発電所6号機の営業運転再開について 1999年2月17日
- ^ プレスリリース 2009年 今夏の需給見通しについて 東京電力株式会社 2009年6月16日配信 2013年7月13日閲覧。
- ^ プレスリリース 2011年 今夏の需給見通しと対策について（第２報） 東京電力株式会社 2011年4月15日配信 2021年7月13日閲覧。
- ^ 常陸那珂火力発電所1号機の営業運転開始について 2003年12月12日
- ^ 「東西連係ガス導管」の運用開始について 2009年3月27日
- ^ “福島第一原発2号機、昨年6月にも電源喪失”. YOMIURI ONLINE (2011年5月1日). 2011年5月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年5月2日閲覧。
- ^ 『東北地方太平洋沖地震における当社設備への影響について【午後11時現在】』（プレスリリース）東京電力、2011年3月11日。2011年5月3日閲覧。
- ^ “【放射能漏れ】福島原発事故、最悪「レベル7」に引き上げ チェルノブイリ並み”. MSN産経ニュース (2011年4月12日). 2011年4月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年5月3日閲覧。
- ^ “東電、役員報酬最大5割削減発表 管理職は年俸の25%、一般社員は2割”. MSN産経ニュース (2011年4月25日). 2012年1月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年3月31日閲覧。
- ^ 「世界最悪企業賞」、東電は2位――スティグリッツ教授も「企業はCSRの徹底を」alterna 2012年1月28日 2012年2月4日閲覧
- ^ 東電、家庭料金10%値上げへ＝7月にも－コスト削減3兆円規模（2012/03/04)[リンク切れ]
- ^ 「家庭向けの電気料金についても約10％の値上げを申請する」とありますが、当社は具体的な値上げ率を決めた事実はありません。TEPCOニュース (2012年3月13日) 2012年4月2日閲覧
- ^ “都が東電筆頭株主に”. (2012年4月11日). オリジナルの2012年4月14日時点におけるアーカイブ。 2012年4月11日閲覧。
- ^ “東京電力、実質国有化が決定…株主総会”. YOMIURI ONLINE (2012年6月27日). 2012年6月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年6月28日閲覧。
- ^ 『大賞・各賞の受賞内容のご報告』（プレスリリース）ブラック企業大賞、2012年7月31日。2016年7月11日閲覧。
- ^ 東電、福島に本社機能設ける方針 賠償、除染を強化 （神戸新聞NEXT 2012年11月03日11:44配信記事(配信日に閲覧)）[リンク切れ]
- ^ 東電、福島に本社機能設ける方針 賠償、除染を強化（MINYU-NET2012年11月03日11:44配信記事(配信日に閲覧)）[リンク切れ]
- ^ “東電「福島本社」設立で調整へ”. NHK NEWS WEB (2012年11月3日). 2012年11月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年11月3日閲覧。
- ^ “原子力安全監視室の設置について”. (2013年5月15日) 2013年5月20日閲覧。
- ^ 東電社長:再稼働頼らず「黒字」 年度内値上げ否定 毎日新聞 2013年09月29日 07時43分（最終更新 09月29日 08時46分） Archived 2013年10月2日, at the Wayback Machine.
- ^ 読売新聞 9月29日(日)8時51分配信 Archived 2013年10月2日, at the Wayback Machine.
- ^ 福島第一を「廃炉センター」に 発電から転換、東電検討 朝日新聞デジタル 9月21日(土)8時1分配信 Archived 2013年10月2日, at the Wayback Machine.
- ^ “東京電力の新潟本社が発足”. (2015年4月1日) 2015年4月11日閲覧。[リンク切れ]
- ^ 「株式会社JERA」（呼称：ジェラ）の設立について（2015年4月15日、東京電力・中部電力プレスリリース）
- ^ “東電復興本社が富岡で業務”. YOMIURI ONLINE (2016年3月8日). 2016年3月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年3月8日閲覧。
- ^ “東電HDの復興本社、福島・双葉町に移転”. JIJI.COM (2020年10月26日). 2020年10月26日閲覧。
- ^ 日経新聞 2016年9月26日 朝刊第一面 ウェブ上では東電からプレスリリースも出ている。
- ^ トレンドマイクロ IoT時代のセキュリティを個人ユーザの8割が懸念 2015年4月27日web投稿 2016年9月28日閲覧
- ^ シスコシステムズ "IoT Threat Environment", Figure 1. IoT Security Timeline, 2015
- ^ 「東電ＨＤの原子力事業分社化も選択肢、他社との協業で収益力強化」 ブルームバーグ2016年10月25日
- ^ “東電原発部門 本社機能の一部を柏崎に移転 信頼回復目指す”. FNNプライムオンライン. 2022年4月1日閲覧。
- ^ “豊田通商、風力最大手ユーラスを完全子会社化 東電から株式取得完了”. 時事ドットコム. 株式会社時事通信社 (2022年8月1日). 2022年8月7日閲覧。
- ^ 「東電再エネ子会社、英洋上風力企業を買収 海外風力事業に初出資」『Reuters』、2022年11月2日。2022年11月2日閲覧。
- ^ 東電、東通原発の地質調査を開始 共同事業化への道筋狙う産経新聞ニュース（2018年8月28日）2018年10月26日閲覧
- ^ “東電が原発事故総括「防げた事故だった」”. NHKニュース (日本放送協会). (2013年3月29日). オリジナルの2013年3月29日時点におけるアーカイブ。 2013年3月29日閲覧。
- ^ 参考資料：3.我が国の卸電力市場の状況 (PDF) 内閣府 規制改革会議 第3回 IT・エネルギー・運輸TF（平成19年4月25日）
- ^ 東京電力ホールディングス 『米国発電事業への出資について』、1999年11月8日。
- ^ The New York Times "Reliant to Buy Orion Power For $2.9 Billion"、 2001年9月27日。
- ^ Sourcewatch "Orion Power Holdings"
- ^ 東京電力ホールディングス『米国における「サウステキサスプロジェクト原子力発電所３・４号機増設プロジェクト」への参画について』、2010年5月10日。
- ^ 東京電力ホールディングス『米国オーパワー社との業務提携について』、2013年10月28日
- ^ “東電、名古屋・中区の物件売却へ 賠償金捻出で”. (2012年1月14日) 2012年1月14日閲覧。
- ^ “東電ホーム運営会社 買収へ 大和ハウス、6月1日予定”. (2012年5月25日) 2012年5月29日閲覧。
- ^ “銀座支社本館の土地および建物の売却について”. (2013年8月28日) 2013年9月6日閲覧。
- ^ “東電、発電関連の子会社３社を統合へ”. (2013年3月1日) 2013年3月3日閲覧。
- ^ “東電、営業・配電関連グループ会社を統合 4社を2社に”. (2013年5月1日) 2013年5月2日閲覧。
- ^ 新たなコーポレート・スローガンの制定について - 東京電力公式サイト 2001年10月19日更新、2020年12月2日閲覧。
- ^ 東京電力 会社案内2011 (PDF)
- ^ ホールディングカンパニー制導入のねらい〜責任と競争の両立 - 東京電力ホールディングス 2020年12月2日閲覧。
- ^ ホールディングカンパニー制移行後の新ブランドについて〜東京電力グループの新ブランドスローガンは「挑戦するエナジー。」〜
- ^ 人事交流の状況 行政記録情報等を用いて経常的に作成されている統計（業務統計）-民間から国への職員の受入状況、内閣官房
- ^ 民間人がなぜこんなに！？ NHK NEWS WEB、2020年4月7日
- ^ 民間から国への職員の受入状況 内閣官房内閣人事局、2022年3月9日
- ^ 東電・勝俣会長会見 産経ニュース 2011年3月30日
- ^ 前田基行 (2012年3月2日). “『プロメテウスの罠』 第4部 東電は述べた「放射性物質は無主物である」”. 朝日新聞社. 2012年5月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年1月1日閲覧。
- ^ 原発賠償「時効適用せず」 東電社長、具体策公表へ 福島知事と会談。 - 日本経済新聞、2013年1月10日
- ^ 原子力損害賠償債権の消滅時効に関する弊社の考え方について (PDF) 東京電力、2013年2月4日
- ^ “福島原発事故避難:東電 社員に賠償金返還を要求”. 毎日新聞社 (2014年1月4日). 2014年1月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年2月23日閲覧。
- ^ 高島博之; 神足俊輔 (2014年2月23日). “福島第１原発事故:東電が独自賠償基準 転居時に打ち切り”. 毎日新聞. オリジナルの2014年2月24日時点におけるアーカイブ。 2014年2月23日閲覧。
- ^ 東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検査の結果について 会計検査院、2013年10月16日
- ^ a b c 東電、推奨より１０倍希釈 福島第一、粉じん飛散防止剤 朝日新聞デジタル 2014年12月31日10時12分
- ^ 時事通信 4月9日（土）
- ^ 朝日新聞 2011年10月2日
- ^ 真紀子、石破も…東電株“大損”議員リスト、鳩山は大笑い？ 2011.05.19 ZAKZAK
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