東京都 歴史

東京都

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/11/28 15:37 UTC 版)

歴史

東京府から東京都

第二次世界大戦中の1943年7月1日に、東京市東京府が廃止され、東京都が設置された。 初代東京都長官は、内務省出身の大達茂雄であった。 第二次世界大戦末期の1945年3月10日には東京大空襲によって下町は焼失し、それに前後する空襲による被害も合わせて、東京市街の多くが「焼け野原」と化した。また、小笠原諸島の硫黄島では地上戦が行われ、日米両軍で多くの損害を出した。

戦後の復興と東京五輪大会

戦後の政府は首都たる東京の復興を最優先し、東京都戦災復興都市計画では放射状に延びる幹線道路34路線や環状線8路線および、都内の道路の整備が計画されたものの、結局は挫折したとされる。 1964年開催の東京オリンピックによって戦後復興は終結し、東京は高度経済成長の中で新しい日本の政治・経済の中心として大発展を遂げる。 1962年には東京都の常住人口(夜間人口)が世界で初めて推計1千万人を突破[32][注 9]、経済面においても烈しい東京一極集中が進み、現在もこの傾向は加速する一方である。

高度経済成長

また、東京都内でも新宿渋谷池袋などの都区内西部にあるターミナル駅周辺が副都心繁華街として急速に発展した反面、浅草の衰退に象徴される都区内東部の停滞傾向が問題とされた。 ドーナツ化現象により都区内人口は1966年の810万人をピークに緩やかな減少を始めた。一方、多摩地域では都区内への通勤者により急激な人口増が起こり、戦前には八王子市立川市のみだった市の数が26にまで増加し、人口比も高まった。稲城市多摩市・八王子市・町田市にかけて広がる多摩丘陵には多摩ニュータウンが建設され、それ以外でも農地武蔵野の丘陵・森林・原野から団地など住宅地への転用が進められた。

1968年、小笠原諸島および火山列島が米国より返還され、東京都へ編入された。

平成時代

1991年には新宿に都庁新庁舎が完成し、東京の新たな象徴となり、新宿は「新都心」と称されるようになった。 1999年石原慎太郎が都知事に就任して以降は、品川丸の内汐留および臨海副都心などの都市再開発、幹線道路の整備が進められるが、区画整備は行われず複雑な道路事情となっている。超過密都市であるため、震災に対する全体としての不燃化や安全化などが都の条例などで進められている。

東京では高度経済成長期からバブル景気期にかけて賃金や資産価格の高騰が著しく進み、1980年代〜1990年代には地価物価が世界でもトップレベルであった。1990年代初めのバブル崩壊に伴い地価は暴落。1998年以降はデフレを背景に物価の下落が進み、為替レートの変動もあって、2010年代には既に世界のトップレベルの物価ではなくなっている[33]。 東京の地価もバブル期以降長らく下落傾向にあったが、2012年頃には大半の地点で上昇に転じた[34]

令和時代

2010年代以降は、2020年に開催を予定[注 10]していた東京オリンピックパラリンピックに向けてインフラをはじめとする資本整備が新たに進められた。




注釈

  1. ^ 海上を隔てて隣接。
  2. ^ 東京を「日本の公式な首都」とする根拠はないため、「事実上の首都」である。詳細は日本の首都を参照。
  3. ^ 後述のように新宿は特別区であるため、東京23区東京と表記する場合もある。
  4. ^ 「多摩26市」ともいう[5]
  5. ^ 例として、市町村が行える消防上水道事務は、東京23区内においては、それぞれ東京都が設置した東京消防庁東京都水道局が行っている。また、通常は市町村税である固定資産税や市町村民税法人分は、東京都においては都が徴収する都税とされており、都が一括して徴収した後、地方自治法が定める「都区財政調整制度」に基づき、都と各特別区に配分される。
  6. ^ ただし、具体的な対応は出版社ごと、あるいは同じ出版社であっても地図ごとに異なることがある[13]
  7. ^ 裁判官弾劾裁判所裁判官訴追委員会国立印刷局統計センター本部、国立公文書館本部、国立病院機構本部、製品評価技術基盤機構本部、駐留軍等労働者労務管理機構本部、日本銀行本店、勤労者退職金共済機構本部、高齢・障害・求職者雇用支援機構本部、福祉医療機構本部、労働政策研究・研修機構本部、日本貿易振興機構本部、原子力安全基盤機構本部、国際観光振興機構本部、自動車事故対策機構本部、医薬品医療機器総合機構本部、情報通信研究機構本部、国立青少年教育振興機構本部、国立文化財機構本部、情報処理推進機構本部、日本高速道路保有・債務返済機構本部、年金積立金管理運用本部、国立高等専門学校機構本部、大学評価・学位授与機構本部、石油天然ガス・金属鉱物資源機構本部、農畜産業振興機構本部、国際協力機構本部、新エネルギー・産業技術総合開発機構本部、中小企業基盤整備機構本部、宇宙航空研究開発機構本部、日本年金機構本部、住宅金融支援機構本部、郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構本部、日本高速道路保有・債務返済機構本部、日本中央競馬会本部、日本貿易保険本部、日本私立学校振興・共済事業団本部、自動車技術総合機構本部、農林中央金庫本部、平和祈念事業特別基金本部、農業者年金基金本部、農林漁業信用基金本部、消防団員等公務災害補償等共済基金本部、国際交流基金本部、大学入試センター本部、日本スポーツ振興センター本部、日本司法支援センター本部、工業所有権情報・研修館本部、国立科学博物館本部、国立美術館本部、日本電気計器検定所電子航法研究所海上技術安全研究所労働安全衛生総合研究所経済産業研究所産業技術総合研究所交通安全環境研究所国立健康・栄養研究所国家公務員共済組合連合会本部、全国市町村職員共済組合連合会本部、日本消防検定協会本部、地方競馬全国協会本部、日本放送協会本部、高圧ガス保安協会本部、日本勤労者住宅協会本部、北方領土問題対策協会本部、日本学術振興会本部、日本芸術文化振興会本部、日本赤十字社本社
  8. ^ それでも、練馬の観測地は都市気候の影響が強いとの要因から2013年度から緑地公園内に移転。
  9. ^ なお、都内へ通う都外の通勤通学者を含めた昼間人口は1960年(昭和35年)の国勢調査で1000万人を既に超えていた[32]
  10. ^ 実際には新型コロナウイルス感染症 (2019年)の影響で延期され、翌2021年の開催となった。
  11. ^ 東京都の産業連関表でも「財」(農林水産業、鉱業、製造業、建設及び電気・ガス・水道)と「サービス」「本社」という3部門に分かれている。
  12. ^ 2003年の農林水産省調査では8,460ヘクタールだったので、12年間で1,330ヘクタール、約16%の減少となった。
  13. ^ 以下、JA東京が情報源とした農林水産省関東農政局統計部「東京農林水産年報」よると、西多摩地区が1,130ヘクタール (全体比15.8%) 、南多摩地区が1,607ヘクタール (22.5%) 、北多摩地区が2,721ヘクタール (38.2%) で多摩地区合計が5,458ヘクタール (76.5%) 。区部が559ヘクタール (7.8%) 、島しょ地区が1,113ヘクタール (15.6%) 。[45]
  14. ^ 「都心5区」と呼ばれる千代田・中央・港・文京・台東の各区、および副都心のある墨田・品川・渋谷・新宿・中野の各区、それに荒川区が該当する。また、江東区では一部地域のみに地域農業組合が存在する。
  15. ^ コメの産地品種銘柄がないことから産地や品種の証明が得られず、米穀検査を受けるメリットがないため「未検査米」「複数原料米」という表記での販売となる。本文中で記した、生産者直売の場合に可能な「東京都産米」の明示は表示枠外で認められる。[48]
  16. ^ 三元交配豚として産み出される。開発に用いられたランドレースの系統豚・エドは東京都畜産試験場が開発した豚である。
  17. ^ ただし、法政大学を除く5大学はいずれも東京都外にもキャンパスを持っている。
  18. ^ 当初予定では2020年開催だったが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い1年延期された。
  19. ^ 全日本スキー連盟日本スケート連盟のように、競技特性として東京都内での試合開催が難しいウィンタースポーツ競技の団体も両施設内に本部を持つ。なお、日本サッカー協会全日本柔道連盟は文京区に独立した本部を置く。また、少林寺拳法連盟は日本での少林寺拳法創設地である香川県多度津町に本部があり、東京都外にスポーツ連盟の本部がある稀少例となっている。

出典

  1. ^ a b c 日本大百科全書(ニッポニカ)
  2. ^ a b c d ブリタニカ国際大百科事典
  3. ^ 百科事典マイペディア
  4. ^ 日本経済新聞”. 総人口5年連続減、日本人1億2643万人 首都圏に集中. 2020年8月5日閲覧。
  5. ^ 東京都市長会/多摩26市
  6. ^ 「地名等の英語表記規定」13条。国土交通省国土地理院通達10号(平成28年3月29日)[1]
  7. ^ weblio英和辞典「metropolis」[2]
  8. ^ “県と歪み増す政令市 大都市行政現状を探る”. 日本経済新聞. (2011年11月22日). http://www.nikkei.com/article/DGXNZO36675800R21C11A1L83000/ 2015年12月2日閲覧。 
  9. ^ 東京都公式サイト「職員定数の概要」
  10. ^ [3]東京都庁の位置を定める条例(東京都)
  11. ^ 東京都の県庁(都庁)所在地について - 東京都政策企画局
  12. ^ “[おしえて]地図に東京都の都庁所在地は「東京」と書いてあるのはなぜですか”. 読売新聞 夕刊 (東京: 読売新聞社): p. 16. (2005年4月30日) 
  13. ^ 平凡社地図出版 東京都の都庁所在地は?
  14. ^ 東京都庁は新宿区にありますが,地図ではこの位置を「新宿」ではなく「東京」と表しているのはなぜですか。 - 東京書籍 教科書・図書教材 よくある質問Q&A 中学校「新編 新しい社会」
  15. ^ 世界の都市総合力ランキング(GPCI) 2016 森記念財団都市戦略研究所 2016年10月31日閲覧。
  16. ^ “The Global Liveability Index”. (2019年度版). http://www.eiu.com/topic/liveability 2021年3月19日閲覧。 
  17. ^ 2020 Global Cities Index/KEARNEY URL/ https://www.kearney.com/global-cities/2020 |2021年3月19日閲覧。
  18. ^ GFCI 32 Rank - Long Finance”. www.longfinance.net. 2022年9月24日閲覧。
  19. ^ 日本の首都に関する質問主意書
  20. ^ 衆議院議員逢坂誠二君提出日本の首都に関する質問に対する答弁書
  21. ^ 全国都道府県市区町村別面積調 国土地理院 2013年11月28日閲覧
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  24. ^ 我が国の人口重心 -平成22年国勢調査結果から- 統計局 2013年2月22日閲覧
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  29. ^ a b c d e f g h i 『都政2012』, pp. 20–21.
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  31. ^ 湯沢町で暮らそう(2018年8月21日閲覧)。
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  34. ^ 地価上昇地区、全国の過半数に 大都市で回復鮮明
  35. ^ a b c d e f g 『都政2012』, pp. 37–39.
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  39. ^ a b 東京都政策企画局
  40. ^ https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/05/31/24.html
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