東京都 政治

東京都

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/11/28 15:37 UTC 版)

政治

都政

東京都の組織は、議決機関としての議会と、執行機関としての知事等に大別することができる[35]。議会と執行機関とは、対等の地位にあり、互いの行動をチェック(評価・監視)する「二元代表制」の関係にある[35](チェック・アンド・バランスの関係[35])。

東京都の組織は、都域全体の政治(都政)と区部における都市の政治を担っている。

東京都議会

東京都議会議事堂

議決機関東京都議会である。これは日本国憲法および地方自治法の規定により設置されている[35]。議会を構成する都議会議員は、東京都民によって選挙で選出される[35]

東京都庁

執行機関は、東京都知事を代表とする東京都庁であり、議会の決定事項に基づいて事業を実施することを主たる任務としている[35]。東京都知事の任期は地方自治法により4年と定められている[36]。都知事は都民によって選挙で選出される[35]

東京都庁は、いわば区部の行政機関(市役所)と一般の県庁の両方の機能を併せ持つ。しかし、近年都庁から各特別区への権限委譲が進んでいるため、その特殊性は薄れ、一般の道府県に近づいている。

域内における基礎自治体市町村)は26市・5町・8村がある。他に特別地方公共団体である23の特別区がある。特別区は、市に準ずる基礎的地方公共団体とされており、日本では東京都の区域内にのみ存在する。特別区は、他の政令指定都市の「区」とは大きく形態が異なる。区長と区議会は公選制であり、近年には都からの権限委譲が進んでおりほとんど「市」と同様の自治体になっている。しかし、住民が区から市への名称変更に抵抗があること、残る権限委譲についてまとまっていないことから、現在でも「区」との名称が残っている。

このほか、域内における地方公共団体として、特別区の一部事務組合である特別区人事・厚生事務組合東京二十三区清掃一部事務組合(旧:東京都清掃局)、特別区競馬組合市町村の一部事務組合(34団体)、財産区(1市2町に8つの財産区)がある。

財政と事業

東京都の財政状況は、景気の回復による都税収入の増加と、石原慎太郎都知事による施政下での緊縮財政によって、2000年前後の最悪の水準から大幅に回復した。一般会計が他の会計から借り入れる「隠れ借金」も2006年度で完済する目処が立ち、2005年度の一般会計では16年ぶりの黒字決算となり、2016年度時点の収支は均衡、経常収支は黒字を確保している。起債依存度は全国の自治体で最低の5.0パーセントと財政の健全化が進んでいる。2016年時点、都道府県で唯一地方交付税交付金を受け取っていない自治体となっており、歳入のうち地方税の占める割合は74.3%(全都道府県平均45.1%)と極めて高い[37]

特別会計や監理団体なども含めた東京都の連結での負債は、2004年度末に16兆9,508億円、都民一人当たりの負債額は約135万円と共に全国最多であったものが[38]、2015年度末には9兆522億円、都民一人当たり約66.7万円となり、減少傾向にある。実質公債費比率は0.7%、将来負担費比率も49.7%と低く、完全な財務体質を維持している[37]

かつて連結での財政を悪化させた要因は第三セクターの財政問題である。東京都が推進した臨海副都心開発事業では、東京テレポートセンター東京臨海副都心建設竹芝地域開発東京ファッションタウンタイム二十四の臨海関連第三セクター5社が相次いで経営破綻するなどの問題が発生し、5社の頭文字を取って「5T問題」と呼ばれた。他にも、国際貿易センター東京臨海高速鉄道東京都地下鉄建設、多摩ニュータウン開発センターなどの問題を抱えた(但し、東京臨海高速鉄道・東京都地下鉄建設という交通インフラは未来投資であり負債ではなく資本若しくは劣後債であることに注意されたし)。また、石原都知事の主導により中小企業金融を名目として2003年平成15年)に設立された新銀行東京は、巨額の赤字を計上し、東京都による追加出資が必要となる事態となったが、2010年度以降黒字化、2016年舛添要一都知事によって東京TYフィナンシャルグループに売却された。

生活保護を受けている世帯は、2005年4月時点140,848世帯で、人数は187,773人に上る。

国政

衆議院小選挙区が25。参議院では、全都で1区を構成する。




注釈

  1. ^ 海上を隔てて隣接。
  2. ^ 東京を「日本の公式な首都」とする根拠はないため、「事実上の首都」である。詳細は日本の首都を参照。
  3. ^ 後述のように新宿は特別区であるため、東京23区東京と表記する場合もある。
  4. ^ 「多摩26市」ともいう[5]
  5. ^ 例として、市町村が行える消防上水道事務は、東京23区内においては、それぞれ東京都が設置した東京消防庁東京都水道局が行っている。また、通常は市町村税である固定資産税や市町村民税法人分は、東京都においては都が徴収する都税とされており、都が一括して徴収した後、地方自治法が定める「都区財政調整制度」に基づき、都と各特別区に配分される。
  6. ^ ただし、具体的な対応は出版社ごと、あるいは同じ出版社であっても地図ごとに異なることがある[13]
  7. ^ 裁判官弾劾裁判所裁判官訴追委員会国立印刷局統計センター本部、国立公文書館本部、国立病院機構本部、製品評価技術基盤機構本部、駐留軍等労働者労務管理機構本部、日本銀行本店、勤労者退職金共済機構本部、高齢・障害・求職者雇用支援機構本部、福祉医療機構本部、労働政策研究・研修機構本部、日本貿易振興機構本部、原子力安全基盤機構本部、国際観光振興機構本部、自動車事故対策機構本部、医薬品医療機器総合機構本部、情報通信研究機構本部、国立青少年教育振興機構本部、国立文化財機構本部、情報処理推進機構本部、日本高速道路保有・債務返済機構本部、年金積立金管理運用本部、国立高等専門学校機構本部、大学評価・学位授与機構本部、石油天然ガス・金属鉱物資源機構本部、農畜産業振興機構本部、国際協力機構本部、新エネルギー・産業技術総合開発機構本部、中小企業基盤整備機構本部、宇宙航空研究開発機構本部、日本年金機構本部、住宅金融支援機構本部、郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構本部、日本高速道路保有・債務返済機構本部、日本中央競馬会本部、日本貿易保険本部、日本私立学校振興・共済事業団本部、自動車技術総合機構本部、農林中央金庫本部、平和祈念事業特別基金本部、農業者年金基金本部、農林漁業信用基金本部、消防団員等公務災害補償等共済基金本部、国際交流基金本部、大学入試センター本部、日本スポーツ振興センター本部、日本司法支援センター本部、工業所有権情報・研修館本部、国立科学博物館本部、国立美術館本部、日本電気計器検定所電子航法研究所海上技術安全研究所労働安全衛生総合研究所経済産業研究所産業技術総合研究所交通安全環境研究所国立健康・栄養研究所国家公務員共済組合連合会本部、全国市町村職員共済組合連合会本部、日本消防検定協会本部、地方競馬全国協会本部、日本放送協会本部、高圧ガス保安協会本部、日本勤労者住宅協会本部、北方領土問題対策協会本部、日本学術振興会本部、日本芸術文化振興会本部、日本赤十字社本社
  8. ^ それでも、練馬の観測地は都市気候の影響が強いとの要因から2013年度から緑地公園内に移転。
  9. ^ なお、都内へ通う都外の通勤通学者を含めた昼間人口は1960年(昭和35年)の国勢調査で1000万人を既に超えていた[32]
  10. ^ 実際には新型コロナウイルス感染症 (2019年)の影響で延期され、翌2021年の開催となった。
  11. ^ 東京都の産業連関表でも「財」(農林水産業、鉱業、製造業、建設及び電気・ガス・水道)と「サービス」「本社」という3部門に分かれている。
  12. ^ 2003年の農林水産省調査では8,460ヘクタールだったので、12年間で1,330ヘクタール、約16%の減少となった。
  13. ^ 以下、JA東京が情報源とした農林水産省関東農政局統計部「東京農林水産年報」よると、西多摩地区が1,130ヘクタール (全体比15.8%) 、南多摩地区が1,607ヘクタール (22.5%) 、北多摩地区が2,721ヘクタール (38.2%) で多摩地区合計が5,458ヘクタール (76.5%) 。区部が559ヘクタール (7.8%) 、島しょ地区が1,113ヘクタール (15.6%) 。[45]
  14. ^ 「都心5区」と呼ばれる千代田・中央・港・文京・台東の各区、および副都心のある墨田・品川・渋谷・新宿・中野の各区、それに荒川区が該当する。また、江東区では一部地域のみに地域農業組合が存在する。
  15. ^ コメの産地品種銘柄がないことから産地や品種の証明が得られず、米穀検査を受けるメリットがないため「未検査米」「複数原料米」という表記での販売となる。本文中で記した、生産者直売の場合に可能な「東京都産米」の明示は表示枠外で認められる。[48]
  16. ^ 三元交配豚として産み出される。開発に用いられたランドレースの系統豚・エドは東京都畜産試験場が開発した豚である。
  17. ^ ただし、法政大学を除く5大学はいずれも東京都外にもキャンパスを持っている。
  18. ^ 当初予定では2020年開催だったが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い1年延期された。
  19. ^ 全日本スキー連盟日本スケート連盟のように、競技特性として東京都内での試合開催が難しいウィンタースポーツ競技の団体も両施設内に本部を持つ。なお、日本サッカー協会全日本柔道連盟は文京区に独立した本部を置く。また、少林寺拳法連盟は日本での少林寺拳法創設地である香川県多度津町に本部があり、東京都外にスポーツ連盟の本部がある稀少例となっている。

出典

  1. ^ a b c 日本大百科全書(ニッポニカ)
  2. ^ a b c d ブリタニカ国際大百科事典
  3. ^ 百科事典マイペディア
  4. ^ 日本経済新聞”. 総人口5年連続減、日本人1億2643万人 首都圏に集中. 2020年8月5日閲覧。
  5. ^ 東京都市長会/多摩26市
  6. ^ 「地名等の英語表記規定」13条。国土交通省国土地理院通達10号(平成28年3月29日)[1]
  7. ^ weblio英和辞典「metropolis」[2]
  8. ^ “県と歪み増す政令市 大都市行政現状を探る”. 日本経済新聞. (2011年11月22日). http://www.nikkei.com/article/DGXNZO36675800R21C11A1L83000/ 2015年12月2日閲覧。 
  9. ^ 東京都公式サイト「職員定数の概要」
  10. ^ [3]東京都庁の位置を定める条例(東京都)
  11. ^ 東京都の県庁(都庁)所在地について - 東京都政策企画局
  12. ^ “[おしえて]地図に東京都の都庁所在地は「東京」と書いてあるのはなぜですか”. 読売新聞 夕刊 (東京: 読売新聞社): p. 16. (2005年4月30日) 
  13. ^ 平凡社地図出版 東京都の都庁所在地は?
  14. ^ 東京都庁は新宿区にありますが,地図ではこの位置を「新宿」ではなく「東京」と表しているのはなぜですか。 - 東京書籍 教科書・図書教材 よくある質問Q&A 中学校「新編 新しい社会」
  15. ^ 世界の都市総合力ランキング(GPCI) 2016 森記念財団都市戦略研究所 2016年10月31日閲覧。
  16. ^ “The Global Liveability Index”. (2019年度版). http://www.eiu.com/topic/liveability 2021年3月19日閲覧。 
  17. ^ 2020 Global Cities Index/KEARNEY URL/ https://www.kearney.com/global-cities/2020 |2021年3月19日閲覧。
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  20. ^ 衆議院議員逢坂誠二君提出日本の首都に関する質問に対する答弁書
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